チャットGDPに日本経済の復活について聞いてみました（No.485)

バブル経済は、1980年代後半から1990年代初頭にかけて、日本の土地や株価が急激に上昇した経済現象でした。失われた３０年と言われており、まだ完全には経済は回復しておりません。一方でリーマンショックはすみやかに経済が回復しました。どこが違ったのでしょう。

ChatGPT

バブル経済とリーマンショックは、それぞれ日本とアメリカの経済史上の重要な出来事ですが、その原因、結果、そしてその後の対応にはいくつかの大きな違いがあります。

1. 原因:
   • バブル経済: 1980年代後半の日本は、低金利政策、過剰な金融緩和、そして経済の好調さなどが相まって、土地や株価の価格が不合理なまでに上昇しました。
   • リーマンショック: 2008年の世界的な金融危機は、米国のサブプライム住宅ローン市場の崩壊をきっかけとして、グローバルな金融市場全体が大きく影響を受けました。
2. 結果:
   • バブル経済: バブルの崩壊後、多くの企業や個人が大量の不良債権を抱え込む形となり、経済全体の成長が鈍化しました。
   • リーマンショック: グローバルな金融システムが危機的状況に陥りましたが、アメリカや他の主要国では、迅速な政策対応がとられました。
3. 対応:
   • バブル経済: 日本の中央銀行や政府は、バブルが崩壊した後も適切な対応を取るのが遅れ、デフレーションが長引き、経済の停滞が続きました。
   • リーマンショック: アメリカの中央銀行（FRB）は、金融市場の流動性を確保するための積極的な金融政策を実施し、政府も大規模な財政出動を行いました。その結果、アメリカの経済は比較的早く回復することができました。

これらの違いから、リーマンショック後の経済回復が比較的速かった理由として、政府や中央銀行の迅速で積極的な対応が挙げられます。一方、日本のバブル経済の崩壊後の経済停滞は、対応の遅さや、構造的な問題の修正が進まなかったことが大きな原因とされています。

リーマンショック後の経済回復が比較的速かった理由として、政府や中央銀行の迅速で積極的な対応が挙げられます。一方、日本のバブル経済の崩壊後の経済停滞は、対応の遅さや、構造的な問題の修正が進まなかったことが大きな原因とされていますとのことですが、リーマンショックからの教訓としてバブル崩壊のあと日本政府や日銀はなにをすべきだったのでしょう。

日本のバブル経済の崩壊と、リーマンショック後の対応を比較し、日本が取るべきだった対策としての教訓を考えると、以下の点が挙げられます。

1. 迅速な金融対応:
   • リーマンショック後、アメリカの中央銀行（FRB）は迅速に利下げを行い、金融市場の流動性を確保するための大規模な量的緩和策を実施しました。日本も、バブル崩壊の直後に同様の迅速な金融対応を採るべきでした。
2. 資本注入:
   • アメリカでは、金融機関への資本注入や公的資金の供給を通じて、金融システムの安定を図りました。日本も、銀行の不良債権問題を迅速に解決するための公的資金の提供や、不良債権の処理を強力に推し進めるべきでした。
3. 構造改革:
   • バブル崩壊後、日本の経済は構造的な問題に直面しました。これに対して、効果的な対策や制度改革を早期に実施することが求められました。例えば、労働市場の柔軟性を高めたり、企業の経営の効率化を促進する政策を取り入れることが考えられます。
4. 財政政策の積極的な実施:
   • リーマンショック後、多くの国が大規模な財政出動を行いました。日本もバブル崩壊後、短期的には経済を刺激するための財政出動をもっと積極的に行うべきでした。
5. 情報開示と透明性の確保:
   • 金融機関の健全性や経済の状態に関する情報の透明性を確保することで、市場の信頼を回復し、投資家の不安を和らげることができる。日本も、この点での情報開示をより迅速かつ適切に行うことが求められていました。

これらの教訓を通して、経済危機の際には、迅速かつ適切な政策対応が非常に重要であることがわかります。

質問：

リーマンショック後、多くの国が大規模な財政出動を行いました。日本もバブル崩壊後、短期的には経済を刺激するための財政出動をもっと積極的に行うべきでしたということですが、当時は国の借金を増やすのを政府は嫌っていましたがそれは間違いだったのですか。

ChatGPT

日本のバブル崩壊後の政策対応については、多くの議論があります。特に、財政出動の規模やタイミング、質に関しては、後から見ると改善の余地があったとの意見も多いです。

日本のバブル経済崩壊後、政府は一連の経済対策を実施しましたが、その中でも以下のような課題点が指摘されています。

1. 適切なタイミングでの対応: バブル崩壊直後の不況に対して、政府は財政出動を実施しましたが、そのタイミングや規模が十分でなかったという指摘がある。経済が停滞している段階での迅速な財政出動は、経済の回復を促進する重要な手段となります。
2. 持続性のある出動: 短期的な刺激策のみならず、中長期的な視点からの持続的な投資、例えばインフラ整備や研究開発への投資などが必要であったとの意見もある。
3. 国の負債問題: 1990年代以降、日本の国の負債は増加し続けています。このため、財政出動を増やすことに対する懸念もありました。しかし、経済の停滞が続く中での積極的な財政出動は、中長期的な経済成長を促進し、結果的には負債の問題を緩和する可能性もあったという意見があります。

このように、バブル崩壊後の政策対応には賛否がありますが、総じて、経済が停滞する状況下での迅速かつ適切な政策対応の重要性が強調されています。経済の健全な回復を促すためには、財政出動のタイミング、規模、質が重要であるとの考え方も広がっています。

バブルで不動産価格が値上がりしマイホームを買おうとしてた人を失望させました。政府は「年収の５倍でマイホームが買えるように」という目標を立てましたがこれは正しかったのでしょうか。

「年収の5倍でマイホームが買えるように」という目標は、住宅の手頃な価格を目指すという意味で、多くの人々にとってはポジティブな指針と捉えられるでしょう。以下に、この目標の意義や問題点について考える要点を挙げます。

意義:

1. アクセス可能性: 年収の5倍という指標は、一般的な収入を持つ多くの家庭が住宅を購入できる価格帯を示唆しています。これにより、広い層の人々がマイホームの購入を目指しやすくなると考えられます。
2. 価格の安定: 不動産バブルの際のように、住宅価格が過剰に上昇することを防ぐための一つの指針として機能します。市場の価格安定に寄与する可能性があります。
3. 家計の安定: 過大な住宅ローンを抱えることなく、家計の安定的な運営が可能となると考えられます。

問題点:

1. 地域差: 日本の都市部、特に東京都心部や大阪などの都市圏では、土地価格が非常に高いため、この目標を達成するのが難しい場合があります。逆に、地方都市や地方部では、この基準を下回る場合もある。
2. 品質と価格のバランス: 低価格を追求するあまり、住宅の品質や機能が犠牲になる可能性が考えられます。
3. 経済状況の変化: 経済状況や金利、物価などのマクロ経済の状態が変わると、年収の5倍という指標も適切でなくなる可能性があります。

結論として、この目標は一つの指針としては有効であると考えられますが、実際の政策実施時には、地域や時期、家庭の状況など多岐にわたる要因を考慮する必要があります。

質問：

現実的にこの政策でマイホームが手に入りやすくなりましたか。総量規制で融資が制限され、しかも不良債権の発生で銀行が融資をしにくくなったのではないですか。

ChatGPT

「年収の5倍でマイホームが買えるように」という政策目標を立てたものの、実際には多くの要因が絡み合い、必ずしもその目標が実現されるわけではありませんでした。

以下の点が、マイホームの購入を難しくする要因として挙げられます。

1. 総量規制: 総量規制の導入により、特に若年層や低所得者層において、融資を受けるのが難しくなるケースが増えました。これにより、所得に比べて住宅価格が安い地域であっても、融資の制限により住宅の購入が難しくなる場合があった。
2. 銀行の融資姿勢: バブル崩壊後、不良債権が増大し、銀行は経営の健全化を図るため、新たな融資に対して慎重な姿勢を取るようになりました。これにより、一般の家計や中小企業への融資が厳しくなることがあった。
3. 物件の品質や立地: 「年収の5倍」を目指すあまり、立地や品質が犠牲になる物件も市場に出回りました。都市部の中心地から離れた場所や、施工品質が劣る物件がこの価格帯になる場合もあった。
4. 経済環境: 1990年代以降の日本経済は、デフレや低成長が続く「失われた20年」とも言われる状況でした。このような経済環境下では、所得の伸び悩みや雇用の不安定化が進み、住宅ローンを組むことのリスクが増大した。

このような複合的な要因が絡み合い、政策目標だけではマイホームの購入を実現しにくい状況が続いていました。しかし、政策の方向性や目標設定自体は、住宅のアクセス可能性を高めるための一つの取り組みとして、その意義はありました。

バブル崩壊で日本は多くのものを失いました。１９９３年には一人当たりの名目GDPは世界２位でしたが、今は多くの先進国に抜かれました。企業の時価総額ランキングで２０位以内に入った日本企業は１４社入っていましたが、現在は１社も入っていません。半導体では世界の５０％シェアがありましたが今１０％に落ちてしまいました。何が悪かったのでしょう。

日本のバブル崩壊後の経済停滞や産業の衰退は、多くの要因が複合的に関与していると考えられます。以下に主な要因をいくつか挙げてみます。

1. 不良債権の処理の遅さ: バブル崩壊後、多くの銀行が膨大な不良債権を抱え込みました。これらの不良債権の迅速な処理が進まなかったことで、金融システム全体の健全化が遅れ、経済の再起動が難しくなった。
2. 構造改革の遅れ: 経済の変動や技術革新に対応するための産業構造の変革や労働市場の柔軟性の確保など、必要な構造改革が十分に進行しなかった。
3. デフレスパイラル: 1990年代後半から2000年代にかけて、デフレが続く中、企業や家計は支出を控える傾向が強まり、経済の停滞が続いた。
4. 国際競争の激化: 2000年代に入ると、中国や韓国などの新興国が経済成長を遂げ、特に製造業において日本との競争が激化しました。例えば、半導体産業においては韓国や台湾が大きくシェアを拡大した。
5. 技術革新の遅れ: IT革命やデジタル技術の進展において、シリコンバレーを中心としたアメリカの企業が主導的な役割を果たしてきました。一方、日本の企業はこれらの新しい技術トレンドに追随するのが遅れ、グローバルな競争で後れを取った。
6. 長期的な人口減少: 日本の人口は減少傾向にあり、これが経済成長の足を引っ張る要因ともなっています。

これらの要因は複合的に作用し、日本の経済や産業の停滞をもたらしてきました。ただし、日本には強い技術力や製造力、サービスの質の高さなど、多くの強みも依然として存在しています。今後の再起を目指すためには、これらの強みを生かしつつ、上記の問題点を解決していく必要があると考えられます。

質問

日本には強い技術力や製造力、サービスの質の高さなど、多くの強みも依然として存在していますがこれをいかしきれなかったのは財政法第四条に「 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」となっているのが原因の一つと言われている。今後財政法は改定すべきと思いますか。 

ChatGPT

財政法第四条の規定が日本の経済政策や財政政策の制約となってきたことは、多くの経済学者や専門家の間で指摘されています。この規定は、財政の健全性を保つために設けられましたが、一方で、特にデフレや経済の停滞時に、積極的な財政出動や投資が求められる状況での対応を制約する可能性があるとの指摘があります。

以下は、財政法第四条の改定に関する議論の要点です：

1. 積極的な財政政策の必要性：経済の停滞やデフレからの脱却のため、積極的な財政政策が必要との意見がある。このためには、財政法の制約を緩和し、必要な時に国債を発行できるような柔軟性が求められる。
2. 財政の健全性の確保：一方で、過度な財政出動や国債の発行は、将来の世代への負担や信用リスクの増大を引き起こす恐れがある。財政の健全性を保つための規定があることは、長期的な視点からみて重要であるとの意見もある。
3. 国際的な信認の問題：日本は高い国債残高を抱えていますが、国債の大部分は国内で保有されており、これが円安や金利上昇を防ぐ要因となっています。しかし、財政規律が緩和されることで、国際的な信認が揺らぐ恐れもある。
4. 法制度としての役割：法律は、単に現状の経済状況に応じて頻繁に変更されるものではなく、長期的な指針や基準を示すものとしての役割があります。財政法の改定を検討する際には、この点も考慮する必要がある。

総じて、財政法の改定については、経済の現状や将来の予測、そして社会の要望や意向を十分に考慮して検討する必要があります。また、改定を行う場合でも、長期的な視点を持ち、財政の健全性や国際的な信認を確保するためのバランスを取ることが重要です。

質問：

過度な財政出動や国債の発行は、将来の世代への負担や信用リスクの増大を引き起こす恐れがあるというのは間違いだと思います。江戸時代以来経済の拡大には通貨発行が必須条件でした。江戸時代には改鋳という方法で通貨を増やし、明治初期には政府貨幣発行で通貨を増やしました。日本銀行が発足してからは国債発行を行い最終的には日銀が通貨発行で国債を買い取りました。日銀が国債を買わなくても銀行貸し出しが増えれば通貨発行と同じ効果を生じます。国債発行が将来世代へのツケになるとは思えません。将来世代も現代と同様国債を発行できるからです。

ChatGPT

おっしゃるとおり、歴史的に見ても、経済の拡大にはある程度の通貨発行や信用の拡大が伴ってきました。通貨や信用の供給が経済の成長や需要に合わせて適切に管理される場合、それはポジティブな効果をもたらす可能性が高いです。

以下に、国債発行とその影響に関する議論のポイントを挙げます：

1. 国債の役割：国債は、公共投資や社会的な需要を賄うための重要な資金調達手段です。適切なタイミングと量での国債発行は、経済の停滞やデフレを回避し、成長を促進する手段として機能することができます。
2. 将来の世代への影響：国債が将来の世代に負担をもたらすとの議論は、経済学的には必ずしも一意的ではありません。一部の議論では、国が国内の個人や企業から資金を借り入れる形での国債発行は、基本的には「将来の世代への移転」ではなく、「同一の世代内での資産移転」と見ることができるとされています。
3. 信用リスク：過度な国債の発行は、信用リスクやインフレリスクの増大を引き起こす可能性があるという懸念が一部にはあります。しかし、日本の場合、国債の大部分は国内で保有されており、外国からの圧力や信用リスクは比較的低いとされています。
4. 持続可能な財政政策：国債発行の適切な水準やタイミングは、経済の状況や需要、国の財政状態などの複数の要因を考慮して決定されるべきです。持続可能な財政政策を維持することで、経済の安定や成長を長期的に支えることが可能です。

結論として、国債発行自体が悪であるとは言えませんが、その規模や目的、そして状況に応じた適切な管理が求められます。

 質問：

国債の発行は、信用リスクやインフレリスクの増大を引き起こす可能性があるという懸念が一部にあることは事実ですが国債発行は諸外国でも行われています。信用リスクやインフレリスクの増大を引き起こす可能性があるのは、外国からの借金が膨大な時でしょう。日本は対外純資産が世界一なので、それはないでしょう。インフレになるということは需要が伸びるということであり、需要不足の日本経済にとってこれほどよいことはありません。

ChatGPT

ご指摘の通り、国債発行に関するリスクの認識や評価は、各国の経済状況や背景によって大きく異なります。

日本においては以下の点が特徴的です：

1. 対外純資産が世界一：日本は世界最大の対外純資産を持つ国として知られています。これは、日本が他国からの借入れよりも、他国への投資の方が遥かに大きいことを示しています。そのため、外国からの資金供給への依存が少なく、外部からの圧力や信用リスクが低いと評価されています。
2. 国内保有の国債：日本の国債の大部分は国内で保有されています。これは国債の信用リスクを低く抑える要因の一つとなっています。
3. デフレ圧力と需要不足：過去数十年の間、日本経済はデフレや低成長の圧力にさらされてきました。このような状況では、インフレを引き起こすリスクよりも、経済を刺激し、需要を増加させることがより重要となります。インフレが一定のレベルまで上昇することは、実際には経済の活性化をもたらす可能性があります。
4. インフレ目標の下での金融政策：日本銀行は、2%のインフレ目標を設定しています。この目標を達成するために、様々な金融緩和策を取ってきました。これは、適度なインフレが経済にとって望ましいとの認識を示しています。

以上の背景を踏まえると、日本における国債発行が大きなリスクを伴うわけではないと言えます。しかし、その規模や使途、そして将来の経済状況などを常に考慮し、適切な財政政策を採る必要があります。

質問

現在の岸田政権においては防衛費の増額、少子化対策のための財源として国債発行ではなく、増税や社会保障費の削減などを検討しています。国債発行のほうが、日本経済にはよいと考えますが如何でしょう。

ChatGPT

日本の財政政策に関する取り組みは、その時点の経済状況、政策目的、及び社会的な課題や背景に基づいて選択されるべきです。岸田政権が増税や社会保障費の削減を検討している背景には、以下のような理由が考えられます。

1. 持続可能な財政の実現：国債の発行を増やすことなく、持続可能な財政を目指すため、税収を増やしたり、支出を削減する取り組みが行われています。
2. 信用リスクの管理：日本の国債の発行残高はGDPに対して非常に高いレベルにあります。信用リスクを抑制し、国際的な信用格付けを保持するために、財政健全化への取り組みが進められています。
3. 社会保障制度の再構築：高齢化が進む中、社会保障制度の持続性を確保するためには、その財源や給付内容を再検討する必要があります。
4. 経済成長とのバランス：経済の持続的な成長を促進するため、適切な政策ミックスを取る必要があります。これには、財政政策だけでなく、構造改革や規制緩和なども含まれるでしょう。

一方、国債発行を通じた財政出動のメリットとして以下の点が考えられます。

1. 経済刺激：経済が停滞している場合やデフレが継続している場合、財政出動を通じて経済を刺激することができます。
2. インフラ投資：国債を発行して得られる資金を、インフラ整備や研究開発への投資に活用することで、経済の長期的な成長を促進することができます。

結論として、国債発行と税収増や支出削減のどちらの手段が適切かは、具体的な経済状況や政府の政策目的に応じて慎重に判断する必要があります。

質問：

国債発行と税収増や支出削減のどちらの手段が適切かは、需要不足が続き不況から抜け出られない日本経済を考えれば明らかでしょう。増税や歳出削減など行えば需要は減少し更なる経済悪化は避けられず、国債発行なら需要を増やし、投資を促進し製造業の国際競争力を高めることができますね。

ChatGPT

あなたの意見は、経済学の中でも特に「ケインズ経済学」の視点と合致しています。ジョン・メイナード・ケインズは、経済が不況にあるときや需要不足が生じているときには、政府が財政出動を通じて経済を刺激すべきだと主張しました。

具体的には以下のメリットが考えられます：

1. 多重効果: 政府の支出が経済における需要を刺激することで、企業の生産や雇用が増え、それがさらに他のセクターに波及して経済全体が活性化します。
2. インフラ投資: 政府がインフラ整備などのプロジェクトに投資することで、長期的な生産性の向上や新たな産業の育成が期待されます。
3. 総需要の確保: 消費や投資の低迷している時期に、政府の支出を増やすことで、総需要を確保し、企業の生産動機を保つことができます。

一方で、長期的な国債発行が続くと、以下の懸念点も考えられます：

1. 持続性の懸念: 長期的には、国の財政の持続性や信用格付けなどの面で問題が生じる可能性がある。
2. 適切な支出先の選択: 財政出動が適切なプロジェクトや分野に使われるかどうかが重要で、無駄な公共投資が増えると、経済の資源が非効率的に使われるリスクがある。
3. インフレリスク: 財政出動や金融緩和が過度に行われると、需要が供給を大きく上回る状態となり、インフレリスクが高まる可能性がある。

このように、財政出動には一長一短がありますが、需要不足やデフレリスクが続く中で、国債発行による財政出動は、経済の回復を支える有効な手段として考えられます。それに対して、増税や歳出削減は、経済の収縮を引き起こすリスクがあるため、適切なタイミングや方法で行う必要があります。

質問：

国の財政の持続性や信用格付けなどの面で問題が生じる可能性があると言いますが日本は世界最大の対外純資産を持つ国なので、そのような可能性は少なく、今は経済再建を優先すべきでしょう。適切な支出先の選択ですが、防衛費や少子化対策は経済の資源が非効率的に使われるリスクはありません。その他、半導体産業の再生、量子コンピュータの開発、自動車もEV化、燃料電池の開発、水素をCO2を出さないで大量に生産する技術開発など多数の投資すべき課題はあります。大学や企業の研究開発に大規模な投資を国債発行して国の予算で支援すべきです。

ChatGPT

あなたの指摘は、経済の現状や未来の成長への投資の重要性を強調する視点を示しています。事実、日本は大量の対外純資産を持つ国であり、その資産は日本の信用リスクを相対的に低める要因の一つとなっています。そのため、日本のような国での国債発行のリスクは、他の多くの国に比べて低いと言えるでしょう。

以下の点で、あなたの指摘に賛成する意見を述べてみます：

1. 技術革新と経済成長: 半導体産業や量子コンピュータ、EV化、燃料電池、水素生産技術などの研究開発への投資は、未来の経済成長を支える要因となるでしょう。これらの分野での技術革新は、新たな産業や雇用の創出を促進するとともに、国際的な競争力を向上させる可能性があります。
2. 社会課題への取り組み: 少子化対策や防衛費の増額など、国の将来の安全と安定を確保するための投資は、中長期的に経済の持続可能な成長を支える要因となります。
3. 大学や企業の研究開発への投資: 知識ベースの経済での競争力を維持・強化するためには、大学や企業の研究開発への投資が不可欠です。政府が積極的にこれらの研究開発を支援することで、革新的な技術やサービスの創出を促進し、経済の新たな成長エンジンを生み出すことが期待されます。

これらの要因を考慮すると、日本経済の再建と未来の成長を目指す上で、国債発行を活用した財政出動は有効な手段であると考えられます。ただし、国債発行の量や投資先の選択、支出の効率性などについては、慎重な検討と調整が必要です。

質問：

財政法第四条に「 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」となっているのが積極財政に転換できない原因の一つと言われていますが、この条文は終戦直後にGHQが日本に二度と戦争を始めさせないとう目的で作られました。７７年も前のことであり、今はアメリカも日本の防衛力強化を支持しております。だから財政法第四条は改正すべきなのではないですか。

ChatGPT

財政法第四条の背景やその後の国際状勢の変化を考慮すると、あなたの意見は合理的なものといえます。この条文は、戦後の経済復興の文脈や当時の国際環境を背景にして設けられましたが、その後の経済発展や国際環境の変化を鑑みると、改正の必要性について議論する価値があるでしょう。

以下はその理由です：

1. 変化する国際環境: あなたが指摘したように、現在の国際的な文脈は、終戦直後とは大きく異なっています。アメリカを始めとする多くの国が、日本の防衛力強化を支持しています。これに応じ、日本が自らの防衛能力を適切に強化するための財政的柔軟性が求められることが考えられます。
2. 現代の経済的ニーズ: 経済環境や財政政策のニーズも変化しています。積極的な財政出動が求められる状況が増えている中、法的制約によりその動きが制限されるのは、経済運営上不利益となる可能性があります。
3. 法の精神と現実のギャップ: 法の原則や精神は大切ですが、それが現実の経済や社会のニーズに合致しなくなった場合、適切な見直しを行うことが求められます。
4. 持続可能な財政運営の視点: 財政法の改正を訴える声がある一方で、持続可能な財政運営を目指す声も存在します。改正を行う際には、両方の視点をバランスよく取り入れる必要があります。

総じて、財政法第四条の改正については、現代の経済や社会の状況、国際環境の変化を踏まえて、適切に議論されるべきテーマといえるでしょう。

質問：

国債発行をする代わりに政府貨幣を発行すれば政府の債務は増えないという意見があります。これは実現可能な案ですか。

ChatGPT

政府貨幣の発行（通常「ヘリコプターマネー」とも称される）とは、中央銀行が政府に直接資金を供給すること、もしくは中央銀行が直接国民にマネーを供給することを指します。このアイディアは、経済のデフレ圧力を打破するためや、リセッションからの回復を助けるための一つの手段として提案されることがあります。

政府貨幣を発行すれば政府の債務は増えないというのは、技術的には正しいです。なぜなら、政府が自らの通貨を発行する場合、その通貨を返済する必要は基本的にありません。しかし、このアプローチにはいくつかの懸念点や注意すべき点があります。

1. インフレリスク: 政府が大量の貨幣を発行すると、供給過多となり価値が下落する可能性があります。これがもたらすインフレは経済に悪影響を及ぼす恐れがあります。特に、経済が供給制約に直面している場面では、供給側が追いつかずにインフレが加速するリスクが高まります。
2. 信用リスク: あまりにも大量の貨幣を発行することで、国の通貨に対する信頼が低下する可能性があります。これにより、通貨の国際的な価値が低下する恐れがあります。
3. 中央銀行の独立性: 政府が直接貨幣を発行する場合、中央銀行の独立性が損なわれる可能性があります。中央銀行の独立性は、インフレやデフレを防ぐための通貨政策を効果的に運営する上で重要です。
4. 経済政策の効果: 通貨を直接発行することで、経済にお金が供給されるのは確かですが、それが実際に投資や消費に繋がるかは不確実です。

要するに、政府が直接貨幣を発行することは理論上は可能ですが、その実施には複数のリスクや懸念点が伴います。そのため、このアプローチを採用する前に、その利点とリスクを十分に検討し、他の政策選択肢とのバランスを考慮する必要があります。

質問：

政府貨幣を発行する場合（１）と、国債を発行してそれを銀行が買い、そのあと日銀が買うという可能性（２）ですが、どのような違いがありますか。そもそも政府貨幣が今の日銀券を混じって流通するといろいろ困りませんか。

ChatGPT

政府が直接貨幣を発行する方法（１）と、国債を発行してそれを銀行が購入し、後に中央銀行（例：日本銀行、日銀）がそれを買い取る方法（２）は、実質的な影響や背後にある経済思想が異なります。

1. 政府直接貨幣発行（１）
   • 経済的影響: 政府が直接貨幣を発行すると、短期的には経済活動を活性化させる可能性があります。しかし、供給過多となるとインフレーションを引き起こすリスクがあります。
   • 経済思想: この考え方は、通常、近代貨幣理論（MMT）と関連して議論されることが多い。MMTの支持者は、国家が自国の通貨を発行する限り、デフォルトのリスクはないと主張します。
2. 国債発行と中央銀行の購入（２）
   • 経済的影響: 中央銀行が国債を購入することで、市場から流動性を吸収することができます。この方法は、量的緩和政策の一部として採用されることが多い。
   • 経済思想: このアプローチは、通常、中央銀行の独立性を重視する経済学の考え方と関連しています。中央銀行が市場から国債を購入することで、短期的な流動性を提供し、長期的な金融安定を促進することができます。

政府貨幣が現行の日銀券と混在して流通することの懸念について:

1. 信頼の問題: 2種類の通貨が混在すると、市場参加者はどちらの通貨がより信頼性があるのかを判断する必要があります。これにより、通貨の価値に対する不確実性が生じる可能性があります。
2. 交換レートの問題: 2つの異なる通貨が存在する場合、それらの間に為替レートが存在する必要があります。これは取引を複雑にする可能性があります。
3. 政策調整: 2つの通貨が存在する場合、政府や中央銀行はその価値や供給を調整するための追加の政策ツールを持つ必要があります。

総じて、2つの異なる方法にはそれぞれ利点と欠点があります。どちらの方法を選択するかは、国の経済状況や政策の目的に応じて決定されるべきです。

質問：

政府貨幣を発行する場合、具体的な方法を教えてください。法律の改正が必要になりますね。

ChatGPT

政府が直接貨幣を発行する場合、いくつかのステップを踏む必要があります。具体的な方法や過程は国によって異なりますが、以下は一般的なステップと考慮点を示しています。

1. 法的な権限の確認: ほとんどの国では、通貨の発行権は中央銀行が持っています。したがって、政府が直接貨幣を発行するには、中央銀行法や関連する法律を改正する必要があります。
2. 新しい通貨の設計: 政府が新しい通貨を発行する場合、その通貨のデザイン、印刷、製造、配布などの具体的な詳細を決定する必要があります。
3. 発行量の決定: どれだけの量の新しい貨幣を発行するかを決定する必要があります。これは経済のサイズ、目的（例えば、財政赤字の資金調達や経済刺激）、およびインフレーションのリスクを考慮して決定されるべきです。
4. 通貨の配布: 新しい貨幣を経済の中に導入するための方法を考える必要があります。これは、公共事業の支払い、社会的給付、または直接の市民への配布など、さまざまな方法で行うことができます。
5. 通貨の安定: 政府が直接貨幣を発行すると、通貨の価値に関する懸念が生じる可能性があります。したがって、通貨の安定を維持するための方針やツールを考える必要があります。
6. 透明性と監督: 政府が貨幣を発行する過程は、透明であり、適切な監督やチェックアンドバランスの下で行われるべきです。これは、公共の信頼を維持するために非常に重要です。
7. 教育と意識向上: 新しい通貨の導入は、市民やビジネスの間で混乱を引き起こす可能性があります。したがって、教育キャンペーンや情報提供の取り組みが必要です。

法的な改正は、多くの国でこのプロセスの初期段階で必要となるでしょう。しかしながら、このような大きな変更を実施する場合、経済的な影響やリスクを十分に考慮することが不可欠です。

質問：

先進国で中央銀行券に加え政府貨幣を大量に発行した例はありますか。

ChatGPT

先進国で中央銀行券（通常の通貨）とは別に政府が直接貨幣を大量に発行した具体的な事例は、特に20世紀後半以降には少ないです。しかし、歴史的にいくつかの事例が存在します。以下は、その中で顕著な例とそれに関連する状況を示しています：

1. ドイツのヴァイマル共和国（1920年代）: 第一次世界大戦後の賠償金支払いのために、ドイツのヴァイマル共和国は大量のマルクを印刷し発行しました。これは過度なインフレーションを引き起こし、経済的・社会的混乱の一因となりました。
2. フランス（革命後の1790年代）: フランス革命後、フランスは国の債務を賄うために「アッシニア」という紙幣を発行しました。この過度な紙幣発行は、インフレーションを引き起こし、経済的困難を悪化させました。

それに加えて、一部の新興国や途上国で政府が通貨を過度に発行し、その結果としてハイパーインフレーションが発生した例も存在します（例: ジンバブエ、ヴェネズエラなど）。

しかし、これらの事例は、特定の歴史的・経済的背景の下で発生したものであり、単純に政府が通貨を発行した結果としてハイパーインフレーションが発生したわけではありません。各事例には複数の要因が関与しており、それぞれの国の具体的な状況を考慮する必要があります。

現代の先進国においては、中央銀行が独立して通貨政策を行使し、政府が直接的な通貨発行を控える傾向にあります。これは、過去のハイパーインフレーションの事例や経済学の理論から学んだ教訓に基づくものです。

質問：

結局、政府貨幣発行で成功した例はないということですか。日本も明治の初期には太政官札などを発行しましたが、日銀が設立されてからは政府貨幣は回収されましたね。

ChatGPT

おっしゃる通り、歴史的に見ると、政府が直接大量の貨幣を発行した結果、経済的な困難やハイパーインフレーションが発生した事例が多く存在します。しかし、「成功した例がない」と一概に言うのは短絡的で、具体的な背景や状況、政策の実施方法など、さまざまな要因を考慮する必要があります。

日本の例を取り上げると、明治時代には、確かに太政官札などの地方通貨や政府紙幣が数多く発行されました。これは、新政府が資金調達の手段として紙幣を発行し、さらに多くの藩が自藩通貨を発行していたため、紙幣の乱発が進行しました。この結果、紙幣の信用が低下し、インフレーションが進行しました。

その後、1882年に日本銀行が設立されると、国の通貨政策の中心として、日本銀行が通貨発行の権限を有するようになりました。そして、地方通貨や政府紙幣は段階的に回収され、日本銀行券が主要な通貨として流通するようになりました。この結果、通貨の安定と信用の回復が図られました。

この日本の事例を通して、政府が直接通貨を発行する場合、その量や発行の目的、通貨の信用などを適切に管理することが非常に重要であることが示されています。さらに、中央銀行の独立性や通貨政策の適切な実施が、経済の安定と成長を支える重要な要素であることも強調されています。

質問：

政府貨幣と日銀券が同時に流通した場合、自動販売機が全部使えなくなりますね。両者の交換レートが決まり交換のための市場が開くということですか。

ChatGPT

政府貨幣と中央銀行の通貨（この場合は日銀券）が同時に流通する場合、その二つの通貨の間に価値の差異が生まれる可能性があります。特に、市場が両方の通貨の信用性や将来の価値について異なる見解を持つ場合には、交換レートの変動や市場での取引が発生する可能性があります。

以下のような問題や考慮点が考えられます：

1. 物理的な取扱い: もし政府貨幣と日銀券が形状や大きさ、材質などで異なる場合、現行の自動販売機やATM、レジなどの機器が両方の通貨を受け付けるように改造する必要があります。それが難しい場合は、一部の機器で政府貨幣のみを、別の機器で日銀券のみを取り扱うといった対応が必要になるかもしれません。
2. 交換レートの設定: もし政府貨幣と日銀券の間に価値の差異が生じる場合、その交換レートをどのように設定するかが問題になります。政府や中央銀行が公式にレートを設定するのか、それとも市場の供給と需要に任せるのか、といった選択が考えられます。
3. 信用リスク: 両通貨の信用性や将来の価値に対する市場の信頼度が異なる場合、どちらかの通貨に対する信用リスクが高まる可能性があります。これにより、一方の通貨が大量に流通する一方、もう一方が市場から消えるという事態も考えられます。
4. 経済政策への影響: ２つの通貨が流通することで、金融政策や物価安定政策の効果に影響が出る可能性があります。

このように、政府貨幣と日銀券が同時に流通する場合、多くの複雑な問題が生じる可能性があります。したがって、そのような決定を下す前に、十分な検討と準備が必要となるでしょう。

財務省に電話して、国債の６０年償還ルールについて聞いてみた（No.484）

【財務省理財局に電話】
Q国債の６０年償還ルールについてお聞きします。このようなルールを作っているのは日本だけですね。
Aはい。
Q償還額が１７兆円となっています。これが歳出を拡大していますね。そして見かけ上の財政赤字を増やしている。
Aはい。６０年償還ルールによって確かに歳出を拡大し国債費は増えますが、この６０年償還ルールを無くすと一般会計の赤字額は減りますが国債整理基金特別会計で借換債が増えます。見かけ上の赤字公債は減るもののその分、借換債が増えますからことによって国全体の公債発行額には影響はございません。
Qということはルールをなくしてもなにも変わらない。
A６０年償還ルールをなくすると、国債は償還しなくてもよいのかとなり、他の償還ルールが必要になる。
Q諸外国ではこんなルールは無いので世界標準の制度にすればよい。
A実際諸外国ではこんなルールはございません。
Qだから国債の６０年償還ルールをやめても何の影響もない。外国からみたら日本も世界標準に合わせたとうことで好評なはずです。
A一般会計の赤字公債は減ります。しかし特別会計での赤字公債の発行額は変わらない。
Q政府は国民にこんなに財政赤字があるのだから、緊縮財政をやらなければならないという根拠になっている。これを止めれば１７兆円も歳出が減る。
Aはい。
Q６０年償還ルールを廃止すれば財政収支は改善しますね。
Aはい。
Q６０年償還ルールでわざと財政赤字を増やしている。
Aはい。
Q今日、内閣府から出された試算を見ても１７兆円程度の国債償還費が使われていることが分かる。つまり１７兆円だけ財政赤字を増やしている。
Aはい。
Q自民党の計算では６０年償還ルールを８０年償還ルールに変えれば４兆円浮くので防衛費や少子化対策費に使えると言っている。６０年償還ルールを完全に止めれば１７兆円の財源が出てくる。
Aはい。おっしゃるとおり歳出額が減るのですが、そもそも６０年償還ルールの存在意義は財政規律の維持ということなので国債の償還が確実に進むことを示す。
Q償還費は特別会計なのですか。
Aはい。
Q６０年償還ルールを止めれば、歳出が減り財政が健全化しますね。
Aはい。基礎的財政収支には償還費は含まれない。
Q基礎的財政収支でなく財政収支を考えます。
６０年償還ルールを止めれば歳出が１７兆円減りますね。
Aはい。歳出が減ります。
Qこのルールがあるために見せかけの財政赤字拡大がある。
Aはい。
Q歳出は増えますね。財政収支は歳入から歳出をひいたものですね。
歳出が増えれば財政赤字が増える。
Aはい。
Q６０年償還ルールにより財政収支を意図的に増やしている。
６０年償還ルールがあってもなくても債務残高は増え続ける。このような無意味な償還は止めるべきだ。
例えば６００万円の借金がある人が１０万円返済し３０万円新たに借りるなんておかしいです。それより返済はなして２０万円借りた方がずっと分かりやすい。
A自民党の計算は知っています。６０年償還ルールは財政規律を守るためです。これは財務省の意見です。国会で聞かれれば答えます。６０年償還ルールがないと財政規律が失われるから国債が売れなくなる。
Qそれは関係ないのでは。国債を買うと、後で日銀が買ってくれる。日銀トレードですね。
Aそれは日銀の判断だ。６０年償還ルールの廃止は検討していない。６０年償還ルールが無くなると市場で国債が売れなくなるのですか。
Q財務省のホームページには自国通貨建ての国債はデフォルトしないと書いてある。
Aそれは知りません。
Q外国格付け会社あて意見書要旨という文書が載っています。非常に重要な文書なので勉強して頂きたい。６０年償還ルールがあってもなくても財政規律は守られていない。日本経済の状況は最悪です。失われた３０年と言われている。それなのに緊縮財政を続けているので日本経済は落ち込む一方だ。
A６０年償還ルールに基づいて確かに国債費を支出し、それが歳出の拡大に繋がっている。このルールを無くすと一般会計の赤字は減るが国債整理基金特別会計での借換債が増えます。だから国全体の公債発行には影響はございません。
Qということは償還費を無くしても何も変わらない。だったら６０年償還ルールは廃止したほうがよい。これを止めたら１７兆円くらい歳出が減る。
Aはい。
Q債務残高は変わらないが、財政収支は悪化する。
Aはい。
Q内閣府から中長期試算が出ている。そこで６０年償還ルールが財政収支を１７兆円悪化させていることが示されている。
Aはい。６０年償還ルールの意義は国債の償還を確実にしようとするもの。基礎的財政収支では国債の償還費は含まれていない。
Q基礎的財政収支ではなく、財政収支を考えます。財政収支を国際比較するとき日本の６０年償還ルールのために、比較できないものになる。
Aはい。
Q内閣府試算では２０２８年度から財政収支は０．３兆円の黒字になっている。６０年償還ルールがなかったら２０兆円程度の大幅黒字になり日本経済に大ブレーキをかけることとなる。
A財務省関係費の額には影響しない。国際比較をするならSNAで行うので償還費は関係無い。
Qだったら６０年償還ルールは廃止した方がよい。
Aそういった考えもあるかもしれません。我々は今ある制度で計算していますから変えることはできません。
２０２２，２０２３年度は補正予算を計上したので大幅赤字になりましたが、２０２４年度は回復していきます。その分だけ財政収支が改善する姿になっている。基礎的財政収支では償還費は含まれません。
Q基礎的財政収支ではなく財政収支を考えている。それが急激に改善している。

２０１６年、２０１７年の予測では財政収支はむしろだんだん悪化すると予想していました。最近の発表ではどんどん改善していきます。それはなぜですか。今回の発表では２０２９年の財政収支は＋０．８，２０３０年度は＋０．８です。このように財政収支が急激に改善するのはなぜですか。
A金利が上がるからです。今回の試算では長期金利が上がる。２０３２年には長期金利は３．２％まで上がっています。
Q長期金利を上げると景気にブレーキを掛けます。景気が過熱していないのに景気にブレーキをかけるのですか。金利上昇で２０３２年の利払い費は１８．４兆円になっている。
A　GDPが上昇していくので。
Q金利が上昇すれば国債の価格は下がりますね。

内閣府計量分析室の試算から問題点を考える（No.483）

令和５年７月２５日に中長期の経済財政に関する試算が発表せた。相変わらず、TFP（潜在成長率）を無理に上昇させて成長率を上げようという欺瞞的な態度は変わっていない。

今回注目したいのは、国債費を「債務償還費」と「利払い費」に分けて発表したことだ。国防費の増額、少子化対策に財源を捜していたら債務償還費の減額で財源を確保したらという意見が出てきたのでその額に注目が集まっている。具体的な数値は試算を見て頂きたいのだが、つぎのグラフで問題点が明かになる。

赤線は債務償還費（B）として２０兆円近くが毎年歳出に組み込まれていて、重い財政負担となっていることだ。青線は今回の試算で示された財政収支の予測（A）だ。無理なトリックを使ってなんとか財政赤字を解消しようとしている。もし債務償還費を払う必要がなかったら灰色のA+Bのグラフとなり相当大幅な黒字予算となり、日本経済を停滞させる。債務償還費は日本独特のものであり、財政が厳しいということ国民を騙している。例えば米国など諸外国は債務償還費などない。そもそも債務償還費とは国債を６０年かけて返していこうとうもの。新規国債は６０年で完済しようとしている。将来世代にツケを残さないという欺瞞的な考えだ。しかし債務償還費を払い続けても政府債務は増え続けているし経済の拡大にはむしろ政府債務が拡大し続けなければならない。もし政府債務を完済したら、日本経済は破綻する。日本人の保有する通貨を全部国が没収することになるから。

政府の債務を返済する必要はなく、増やし続けても構わない。日銀が通貨発行して債務を買い上げればよいだけだ。もし米国のように債務償還費を払わないようにしたら、一気に２０兆円近くの財源が出てくる。それなら国防費増額、少子化対策を払っても余る。更に財政拡大が可能になり日本経済の復活が見えてくる。

失われた３０年、日本経済衰退の理由をチャットGPTに聞きました（No.182)

失われた３０年、日本経済衰退の理由をチャットGPTに聞きました。私はデフレが続いているのに、緊縮財政を続けたのが原因と考えます。国の借金が増えると財政が破綻するとか国債や円が暴落するとか将来世代にツケが回るといった議論で緊縮政策が続いたのが国を貧しくしたのだと考えます。国は通貨発行して日本経済を救うべきではないですか。

【回答】デフレや経済停滞が続く中で、緊縮財政が継続されたことが経済成長に悪影響を与えた可能性はあります。緊縮財政は、政府支出の削減や税収の増加を通じて財政収支を改善することを目的としていますが、これが経済の需要を抑制し、デフレや成長の鈍化を招くことがあります。

国の借金が増えることに対する懸念は理解できますが、適切な財政政策のバランスが重要です。デフレや経済停滞が続く状況では、政府は積極的な財政政策を通じて経済を刺激することが求められます。具体的には、インフラ投資や教育、医療、社会保障などの公共支出を増やすことで、需要を喚起し、経済成長を促すことができます。

また、国が通貨発行を通じて経済を救うという考え方は、現代の金融政策において重要な役割を果たしています。中央銀行は、金利操作や量的緩和政策を通じて通貨供給を調整し、インフレやデフレをコントロールすることができます。

ChatGPTは人の労働を代替できるか(No.181)

ChatGPTは、OpenAIという人工知能研究組織が開発した。2022年11月にサービスが始まったばかりですが、わずか2か月で、月間のユーザー数は、推定1億人を超えた。ChatGPTは自然言語処理ができるわけで、人が話す内容を理解し、まるで人が答えるような言葉で返事を返す。その返事におかしなところがあって、注意すると、「間違いました。すいませんでした。」と素直に謝る。膨大な知識を持っているので素晴らしい。

顧客と会話するだけの職業であれば、適切にカスタマイズすれば人間の替わりに働くことができそうだ。米プリンストン大学の研究者の研究によれば、最も影響を受けやすいNo.1の職業はテレマーケティングを行う職業だそう。電話を利用して顧客に勧誘などを行う仕事。問題は間違った情報を伝え契約を成立させてしまう可能性があることだ。その可能性が十分少なくしてから実戦配備となるだろう。

影響受けやすさNo.2は教師（英語・英文学）だという。日本では日本語・日本文学ということになる。しかしチャットGPTは英語力は完璧かもしれないが日本語に関しては完璧ではなく、学校で国語を教えるにはもっと勉強する必要がある。一方英語の実力は完璧だから英語を教える事ができる。ただし英語のレベルは色々で、英検も１級から５級まである。生徒のレベルに合わせて教えるようにすべきである。英会話の自習には最適である。日本の英語教育は文法や読解に重点が置かれ、英会話が苦手なので、チャットGPTに英会話の個別指導をお願いすべきだと思う。チャットGPTは歴史、法学、哲学、社会学、政治学などは膨大な知識を持ちうまく教えられるのではないか。もちろん間違った知識が混じっていたら問題になる。

チャットGPTが算数を教えられるかを試してみたが、非常に難しいという印象を受けた。円の面積とか正三角形の面積とかは公式に当てはめて正しい答えを出す。しかし、正三角形の面積を別の方法で求めるよう指示したら間違えた答えが返ってきた。間違いを指摘すると「申し訳ありません。間違った回答をしてしまい、ご迷惑をおかけしました。」と謝罪した。この調子では算数を教えるには、大変な努力が必要になりそうである。かつて「ロボットは東大に入れるか」というプロジェクトを国立情報学研究所が中心になって立ち上げた。結果は全受験生の上位２０％程度で多くの大学に入れるが、東大は無理ということだった。文章の意味を理解できないので、とんちんかんな答えを選んでしまうのだ。チャットGPTを使えばその点は改良されるかもしれないし東大に合格できる点が取れるかもしれない。

AIが人間と自由に話しができるようになった、少なくとも自由に話していると思わせる能力を持ったという意味は非常に大きい。今後は目的別にカスタマイズしていけば人間の労働を徐々に代替できるようになる。その時、大量の労働者が職を奪われる可能性がある。しかし財・サービスの供給力には問題は無いわけだから、お金を適切に国民に配れば人は貴族のような生活ができるようになる。問題はどのようにしてお金を循環させるかである。要するに好きな事をしてお金が貰える社会システムの構築だ。詳しくは次の本を参照して頂きたい。
『ロボット　ウィズ　アス　労働はロボットに人間は貴族に』小野盛司（２００５）
『「資本主義社会」から「解法主義社会」へ』小野盛司（２０１９）

内閣府計量分析室に電話して内閣府試算について聞きました（No.480）

小野　先日内閣府で経済財政に関する試算を出されました。新聞報道では２６年度基礎的財政収支の黒字化見通し維持となっていましたが、どのようにして黒字化するのでしょうか。素朴な疑問としてかつて基礎的財政収支が黒字化した事は一度もないのではないかと思います。毎年のように黒字化するとの予測する試算を出していますが、結局その予測がことごとく外れた。今回２６年度黒字化すると予測していますが、その根拠は何でしょう。

回答：成長実現ケースで２６年度から黒字化するということです。まず経済面から申し上げます。経済が骨太方針に基づいた取り組みに基づいて実質２％の成長を中長期的に実現することによって、経済状況と、あと財政面では補正予算とかがあるのですが26年度黒字化ということになっております。税収の上振れも関係すると思います。

小野：毎年同じように実質２％、名目３％というように仮定して計算されていると思うのですが、実際そうなってないですね。

回答：実質２％、名目３％を前提として置いているということではなくて、モデルの中で潜在成長率を計算してモデルの中で潜在成長率によって実質成長率が決まると言う形になっています。

小野：潜在成長率とはTFPですね。

回答：TFPと労働の寄与を合わせたものですね。

小野：TFPが上昇すると仮定していますね。

回答：はい。TFPを外生的に置いています。

小野：TFPの上昇は計算で求めたのでなく、バブル期に急激に上昇していたから、今回もそのペースで上昇するのだと仮定したんですよね。

回答：はい。TFPはデフレ期に入る前のような上昇をすると仮定しています。

小野：バブル期のTFPの上昇と現在の経済状況とは全然違いますよ。当時はプラザ合意で円高不況になった。それから脱却するために公定歩合を５％から２．５％に下げた。更に日銀の窓口操作で貸出をどんどん増やし、随分無理な貸出をやり株や土地にもの凄いお金が流れバブルになりましたね。

回答：はい。

小野：その時の状況と今の状況は全然似ていません。

回答：そういったご意見は承ることが結構多くて、TFPの上昇期間が１９８２年から１９８７年までの５年間でとっていますので確かにかなり上昇したところをとっています。

小野：かなり無理をしていますね。

回答：まあ、政府の目指す姿を見せるためにというところがあります。

小野：でもあの時とは随分違います。今、金利を２．５％下げるのはゼロ金利なので無理です。日銀の窓口操作で貸出を無理矢理伸ばすこともできず、銀行も資金需要がなく金利低迷のときに無理矢理貸し出しを伸ばそうとはしない。銀行経営は苦しく、昔買った金利の高い国債の配当でなんとか生き延びている。本業の融資で本格的に利ざやを稼ぐことはできない。その面でもバブル期を随分違います。

回答：はい。

小野：経済財政の試算をよく見ると国家財政はずっと赤字が続くが、地方財政がもの凄い黒字になるとされていますね。例えば２０３２年度には地方財政収支が１４．７兆円もの黒字、国家財政収支は１３．３兆円の赤字です。全体では黒字になる。このレベルの黒字に地方財政がなったことがあるのか。

回答：確かに１４．７兆円の黒字になったことはありません。

小野：なぜこのような黒字になったのか。住民税なのか事業税なのか地方消費税なのか地方たばこ税なのか不動産取得税なのか固定資産税なのか。どこでこのような莫大な収入を生み出せるのでしょう。

回答：把握し切れていません。

小野：方程式には書いてあるのですよね。

回答：モデルで出した値になります。

小野：２０１８年度版の乗数は公開されていますがこれに添っているわけですね。方程式のリストも変数リストもありますね。

回答：はい。

小野：この中には地方税の計算の仕方も書いてあるのですね。もしかして方程式が暴走してあらぬ方向に行ってしまったというのではないのですか。地方税でそんなに儲かるなら国に回しなさいということになりませんか。

回答：前回の２０２２年７月の予測でも同様な結果になっています。前回とそれほど変わっていない。

小野：前回も今回もおかしいのではないかという質問です。

回答：詳しい人に代わります。
回答１：代わりました。岩下と申します。地方が大幅黒字になることですが、モデルに従って税収が伸びていくこと、国の税収が増えていき地方交付税がどんどん増えていく。これによって黒字幅が大きくなっていく。

小野：地方交付税交付金が国税を使って地方にお金を還元するのですか。

回答１：そうですね。

小野：あまり額が大きくなりすぎて国の方が貧しくなり、地方が金持ちになったら、それを調整する制度にはなっていないのですか。

回答１：単年度では決算が良くなることによる覚え書き加算で、総務省と財務省で色々調整を行って、単年度でやっていくようになっているのですが、それは単年度で臨時的に調整していくもので、モデルの中ではそういう調整ができていないということです。

小野：ルールがあるのではないですか。単年度ではある程度不均衡になったら交付金は制限するとか。

回答１：将来に向けて決まっているルールだけでやっています。

小野：どうやってルールを決めるのですか。

回答１：総務省の自治財政局とかが地方財政計画とかをつくって財務省との間で色々取り決めを行っていまして、最近よくやっているのは地方交付税特会の借入金みたいなのを前倒しで返していこうということをやっていたりはするんですけど、結構臨時的にやっているものなので、もちろん将来進んで行く中でそういうやり方が行われるかもしれないのですが、まだ決まっているわけではないので試算では決めてないということです。

小野：方程式の中に入っていないということですね。だから１０年後には違っているかもしれないかも。

回答１：それはあるかもしれません。

小野：乗数を出されていますよね。経済財政モデル２０１８年度版です。これが最新のものだと思いますが、この乗数を使ってこの試算の表を見て良いのかということですが。歳出は２０２２年度は１３８兆円、２０２３年は１１４兆円ですから２４兆円減ってますね。２０２４年度はもっと減っている。もし乗数によれば、歳出が減ればGDPも減るのではないかと思いますが。補正の使い残しとかの理由があるのでしょうか。

回答１：これは足下の２２年度が大きかったのは２２年度の補正予算を加えたからなのですが、この補正予算は２２年度だけでなく２３年度、２４年度でも使えます。その姿は一般会計には載っていない。予算の単年度主義というか、実際には繰り越しを想定しているので、政府の最終消費支出とか公的資本形成には繰り越されて使われています。

小野：本当はその繰り越した分を入れた方が我々には分かりやすい。

回答１：そうなんですが、時間がなくてそこまでできてない。

小野：実質２％、名目３％の成長ということで成長実現ケースの場合はモデルが決められているのですね。

回答１：正確に言えば政府が掲げる政策が効果的に発現したときにどうなるか、過去の実績も踏まえて出しているところです。

小野：過去の実績ということになると実質２％、名目３％成長は最近はないです。

回答１：そうですね。結構前になってきますね。

小野：政府の歳出の推移を見ると実際非常に長い期間増やしてないですね。何パーセントかづつ、増やさないとモデルによっても実質２％、名目３％成長が実現できないのではないですか。

回答１：今の歳出の規模だとこれが達成できないのではないかとおっしゃりたいのですね。我々のモデルとしましては、潜在成長率が高まればその潜在成長率に添ってGDPが増加するようになっている。外生に置いている潜在成長率に添って動いていく。だから成長が実現するというモデルにはなっています。

小野：それはずっと前からそう仮定しておられますね。

回答１：はい、民需主導で。

小野：ところが潜在成長率、TFPが実際どうなったかは出しておられますよね。

回答１：実績ということですね。

小野：実績はそんなに凄い勢いで伸びてないです。過去TFPが伸びた頃はあった。１９８２年から１９８７年です。どうして伸びたかと言えばプラザ合意の後の円高不況を立て直そうと公定歩合を５％から２．５％に下げた。さらに日銀の窓口操作で猛烈な勢いで融資をし、銀行に圧力をかけて無理矢理貸出を増やそうとした。そのお陰で株や土地に投資していた頃ですね。

回答１：確かにそうですね。

小野：あの頃はマスコミも株や土地転がしでこんなに儲かったという話題で一杯でした。一般の人もその話題で盛り上がっていて、NTTの株が売り出され、その株価が一気に３倍になり大儲けをした人で溢れました。借金をしてでも、ともかく買おうという人が続出しました。株神話と土地神話があり本業の利益より遥かに大きな利益が得られると言っていました。国中が異常な状況にありできるだけ融資を受けて投資していました。

回答１：成長への期待が大きかったのですね。

小野：今はそんな状態でしょうか。逆にデフレマインドに覆われていて、投資してもどうせ儲からないと思っています。テレビでも株や土地転がしで儲かるという話は皆無です。つまり社会の雰囲気はまるで違う。だから潜在成長率があのときのように高まると仮定するのは無理があるという気がします。

回答１：高すぎるということですね。

小野：これからどんどん伸びていくとの予想はおかしいと思います。５年間で０．９％の上昇というように毎年同じ事を言っています。しかし実績を見てもそんなに上がっていない。
だからこの仮定が無理なのではないか。

回答１：総理も確かそう言ってはいたと思います。結構難しい課題だと思います。政府が掲げる課題を効果的に発現していくところのケースにはなるので、まあ目標としてそういう姿を目指していますということなのです。だから確かにそれに対する評価は色々あるかもしれないですが、それでもそれを目指すということです。

小野：そうでしょうが、現実はそう易しくはないですよと言うことが計量経済学というかシミュレーションの一つの目的ではないかと思います。政府に目冷ませてやる。

回答１：そういう目標の姿を見せつつも、今の水準が続いた場合、ベースラインケースも示し、更にベースラインケースより潜在成長率が更に下がった場合の感応度分析というものも１７頁に出しております。更にリスクケースというケースを一応出しています。色々な姿を何種類か出しているというところです。

小野：そういうことで岸田さんは危ないケースをやろうとしているのですか。

回答１：危ないケースをやろうとしているというか、まあ政府全体で目指しているのは成長実現ケースです。

小野：潜在成長率というものが、そもそも何なのかということです。今はバブル発生過程の異常な雰囲気とは違うし、大正時代にも大正バブルがありましたが、バブルが発生するときには国中が異常な状態になる。お金を持つだけでは価値が上がらないから投資しようとか消費しようとかという雰囲気になる。そうするとTFPが上がることはある。でも今は失われた３０年と言われている。デフレマインドが完璧に定着しています。だからTFPを上げようとしてもテコでも動かないというのが実情で、むしろ歳出を増やせば乗数に従ってGDPは増えるのではないですか。例えば７頁に成長実現ケースというのがあり、そこでは歳出を徐々に増やしていますよね。２０３２年には１３９兆円にまで増えています。一定のペースで増やしています。

回答１：高齢化の上昇ペースで増えていますね。高齢化等による年金等の支払いがあり社会保障関係費の増加と物価の上昇で増えています。

小野：現在４％程度のインフレ率ですが、燃料価格の上昇によるものであり、上昇しなくなったらインフレ率も下がってきますね。中国経済の落ち込みもあり燃料価格が下がってインフレ率も下がっていくのではないか。デフレマインドが解消されて毎年物価が上がっていくことになれば皆さんお金を使うし投資もするようになるという気もします。要するに潜在成長率を上下させて計算をするのは現実的ではない。むしろ歳出を拡大して計算してみるべきだと思います。歳出の増加率で比べると日本は世界最低レベルです。乗数を出しておられるので歳出を増やしていけば、財政赤字は拡大します。１９６０年代のような高度成長期には歳出も２０％前後の増加を毎年していた。それと同じくらい税収は伸びていました。

回答１：物価も伸びていましたね。

小野：そういう状況にするためには、デフレマインドを解消しなくてはいけない。そのためには歳出を拡大していけば潜在成長率をいじらなくても経済は成長しますよということを示した方がよいのではないでしょうか。潜在成長率を伸ばすには技術革新を起こす、AIとかITで革命的な発展が起きてそれが経済を牽引するということなら話は違ってきます。そういうのがなかなか起きない状況では、歳出を増やすのが一番よいのではないですか。歳出を何に使うかということですが、子育て支援に使ってもよいし、技術革新、基礎科学などに大規模な投資をし、その結果として潜在成長率が高まればよいですが方程式に普通に入れれば、経済は２％、３％は伸びてきて成長ができるようになる。

回答１：おっしゃる通り成長への期待を高めて行かなければいけないところではありますが、歳出を増やせば成長率が高まると一概に言えるかどうか。ウチのモデルはそうはなっていません。乗数を見て頂ければ政府の歳出を増やしたとしても潜在成長率はそれほど高まらないというモデルになっています。PFTの部分が財政でおかなければならないことになっている。独自に数字を入れて行かなければいけない。歳出が伸びたとしてモデルの中で計算してGDPが増えるというようにはなっていない。

小野：歳出を増やしてもGDPは伸びないのですか。

回答１：一時的には伸びる。需要が供給を上回ることで一時的には伸びるが潜在成長率は伸びてないのでだんだん成長率が下がっていきます。潜在成長率がだんだん低いレベルに下がってしまうというモデルになっている。

小野：成長率が低くなる。人的資源や資本を使い果たす、つまりクラウディングアウトですか。

回答１：だんだんクラウディングアウトが起きてくる。特に民間の供給量が増えないので。

小野：供給量とは何の供給量ですか。

回答１：潜在GDPのことですね。

小野：人的とか資本とかですか。一杯一杯になるということですか。

回答１：はい。支出を増やしても増えないからだんだん下がって行くというモデルになっている。それとTFPの計算は難しいからということです。

小野：かつて日本は追いつけ追い越せで驚異的な経済成長をしましたね。その時人口が爆発的に増えたかといえばそうでもなかったし、電気製品でも、半導体など１９９０年頃は世界の５０％のシェアを占めていた。そこに到る過程でそうなりました。人口は少し増えましたが、ほんの少しです。人口の増加率の１０倍くらいは成長しました。人口が増えなくてもIT化、AI化、自動化で人口が増えたと同じような効果があります。農業でも大規模農業にしてAI使って自動化すれば人が少なくても生産はできる。本格的な投資が必要ですが。例えば半導体でもかつて世界シェアが５０％だったのが、今は１０％に下がってしまった。だから失われたものを取り返そうとすべきです。韓国や台湾に抜かれてしまいました。もう一度追いつけ追い越せで頑張れば成長できます。かつての高度成長期ほどでもなくても成長は可能です。今は世界最低レベルの成長率です。余りに財政赤字を気にしすぎて歳出を増やさない。他の先進国に比べて歳出の伸びが極端に少ない。歳出の伸びを増やすには国債をもっと発行しなければならない。国債は将来世代へのツケだろうと思う人がいるのですが、国債を金融機関が買うときの資金は日銀当座預金から持って来る。日銀当座預金は日銀が通貨発行したものが流れ込んだわけですから、国債発行は事実上通貨発行です。つまり将来世代も同様な通貨発行はできるので将来世代へのツケにならない。国債発行で財政政策を行うということは事実上通貨発行をしてそれを国民に渡していることになります。それを国民のために何かを行う。防衛費拡大でも国債でよいのではないか、増税などいらない。

回答１：そこは色々ご意見があるところです。例えば日銀当座預金で買ったとしてそれは日銀の負債でそれに金利がついたら金利負担が高まるという意見もありますし、そこは我々の試算の範囲外ですね。国債を発行してどれだけ害が出るかというのは。

小野：日銀当座預金に金利をつけるというのは当分やらないほうがよい。ちょっと大変なことになりますね。ともかく低金利でお金を借りて貰ってそれで投資をしてもらう方針でやらないといけない。

回答１：そうですね。

小野：黒田さんは今度代わりますが、新しい日銀総裁でもそのようにやるのではないか。残念なのは黒田さんで異次元の金融緩和をやりましたが、それとセットとして異次元の財政政策をやるべきでした。消費税率を上げたりして異次元の財政政策ではなくむしろ逆噴射をして景気にブレーキを掛けた。プラスマイナスゼロで結局成長しない経済にしてしまった。岸田さんは安倍さん以上に緊縮派ですね。

回答１：緊縮だと思って緊縮をやっているわけではない。当然歳入以上の歳出を出すわけですし。

小野：もっと歳出を拡大しないと諸外国に比べて国民が貧乏になっている。かつて内閣府は一人当たりのGDPが世界一だと言っていた頃があった。国民経済計算にはそう書いてあったし新聞にも書いてあった。ところがルクセンブルグが計算し直して過去に遡って日本を抜いたということはありました。それでも２位でした。今は２０位～３０位あたりにまで下がっていますし、更に下がっています。韓国にすら抜かれ、台湾にも抜かれそう。惨めだと思います。追いつき追い越せで頑張るべき時が来た。そこを岸田さんに理解してもらいたい。内閣府試算で潜在成長率を動かしさえすれば発展するという結論なら岸田さんは具体的に何をやればよいのか分からなくなる。長い間各内閣で潜在成長率を高めようと努力したけど高まらなかった。岸田さんも同じ過ちをしようとしている。内閣府試算では潜在成長率が上がると言っていますから、今の政策で潜在成長率は上がると誤解してしまう。

回答１：それはご理解を頂いていると思います。難しいことに取り組んでいて結局潜在成長率を高めるには投資を増やさなければいけないことは総理もご存じだと思います。

小野：投資で伸ばそうと思ったら、バブルの頃、プラザ合意があって円高不況になって、その時公定歩合を５％から２．５％に下げた。あの頃のようなインパクトがある政策をしなければならないけど、今金利を２．５％下げようとしてもゼロ金利だから無理です。お金を貸そうと思ってもあの頃のようなやり方はできません。お金を借りて株や土地を買えばいくらでも儲かる時代だった。毎日テレビもそんな話をしていました。今はデフレマインドがあり、あのようにはなりません。

回答１：潜在成長率が伸びる姿にリアリティーがないということですね。

小野：潜在成長率の推移のグラフを見ても最近は急激に上がっていません。それを大きく変えたいなら過去に経験をしたことがないような政策をしなければならない。それって凄く難しいから歳出拡大をしたほうがよい。クラウディングアウトなんて起きません。

回答１：そこは色々議論が分かれているところです。

小野：何とか岸田さんを理解させたいところです。岸田さんと直接お話しできない以上、内閣府の方々に岸田さんに実情をきちんとお話しして頂ければ有り難いと思っています。そうでないと日本経済は発展しない。４％のインフレ率ですが民間の予測では来年には１％レベルに落ちることになっていたと思います。中国経済やロシアのウクライナ戦争を見れば世界的な不況になるかもしれない。欧州もウクライナ戦争で被害を受けている。燃料価格はどこかで下がり始める。

回答１：政府としては新しい資本主義でなんとか成長の実を起こそうとしているところですが、ご意見として歳出の規模が足りないのではないかとおっしゃりたいのですね。

小野：増税などもっての外、増税は国民からお金を集めて国を更に貧乏にしてしまう。もう十分貧乏になってきたから、これからは通貨発行です。日銀当座預金に一杯お金が溜まっていますから、減税してそれを国民に与える。例え財政赤字が拡大しても大丈夫です。成長すれば債務のGDP比も下がります。財政赤字、プライマリーバランス赤字であっても今回の内閣府シミュレーションでは債務のGDP比は下がって行くと分かります。

回答１：はい、下がって行きます。

小野：債務残高が増えても財政赤字が増えても心配しなくてもいいというコンセンサスができればいいなと思います。

回答１：成長前提で予算を組むというところも難しいかもしれないですし、このまま財政規模を部やしていくとそれがダイレクトに効くわけで難しい問題ではあるのですが、ご意見としては承りました。

小野：１９６０年代の高度成長期にはもの凄い勢いで歳出を伸ばしていて物価も上がってはいましたが、減税をやっていました。調べて頂ければ分かりますが、所得税減税をもの凄くやっていました。給料が上がると皆さんが金持ちになってしまいます。累進課税ですから金持ちの所得税率は高くなります。だから税収が伸びすぎるので様々な控除を導入して減税を進めていました。減税を進めながらでも税収は増えていった。ほとんど知っている人がいないのですが、高度成長期は減税を次々やっていました。我々新聞をみていて、このままだとやがて税金はタダになるのかなと思ってみていたら税収は増えていました。若い人はそういう時代を知らない。当時の新聞を見ることも無いかも知れない。

回答１：物価が上がっただけでなく減税をしていたのですね。

小野：減税をしないと税収が増えすぎて成長が止まるのです。ちゃんと経済企画庁の下村さんとか宍戸さんとかが計算をされていた。１０年で所得倍増と言っていたのが、実際は２倍以上になりました。当時は減税をやりながら税収は増えていった。今は増税をやりながら税収は増えない。当時は良い循環に入っていたが、今は悪い循環に入ってしまった。だから悪い循環から良い循環に戻りましょうよということです。

回答１：それはおっしゃるとおりだと思います。

小野：内閣府試算でも付録などでコメントを付けてくださると有り難い。

回答１：なるほど。先程言及した感応度分析に政府の歳出を増やした場合を追加する。

小野：政府が歳出を増やした場合と増やさない場合を比べて発表して頂ければ国民も理解できます。増税したら必ず景気は悪くなります。

回答１：ウチのモデルだと潜在成長率の仮定をしなければならず、検討が必要になります。提案は承りました。検討させて頂きたいと思います。

小野：潜在成長率はそう簡単には動かないと思います。

回答１：歳出を増やしても上がらないということですか。色々考えるところはあるのですが検討はしたいと思います。またよろしくお願いします。

小野：長い間有り難うございました。失礼します。

コメント：
回答１の方は岩下と名乗っておられました。非常に広い知識を持っておあられ、柔軟で丁寧な対応をして頂き大変感謝しております。財政支出を拡大したとき潜在成長率はどうなるかという問いに十分答えることができませんでした。財政支出で生産性を上げる投資が行われたり、それにより労働力を有効に使えるようになれば潜在成長率は上がるのではないでしょうか。

以下は私のコメントです。

２０２３年１月２４日に内閣府が『中長期の経済財政に関する試算』を発表した。実際にこの計算を行っているのは内閣府計量分析室である。しかしこれは「将来予測」とはほど遠く、むしろ「政府のプロパガンダ」と言った方がよい内容である。それは次のような説明から明かである。

第一の例は名目GDPの予測である。

黒の線が実績であり、ほとんど成長していない。先進国では最低レベルの成長率が続いている。ところが内閣府の予測は右肩上がりで３％成長を予測している。これはモデルを使って得られた結論ではなく、政府が３％成長を目標にしているので、政府に忖度して出した結論であり政府のプロパガンダだ。長期金利に関しても同様である。

実績では長期金利はジリジリ下がり続け、２０１６年頃からはほぼゼロになっている。２０１６年９月に日本銀行は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を導入した。つまり１０年物国債の金利がゼロ程度で推移するように長期国債を買い入れする方針を示した。この結果長期金利はほぼ０％になった。その一方でこのグラフで分かるように毎年長期金利は急速に上昇すると予測している。その予測が間違いだということは、このグラフから明かだ。日銀が長期金利がゼロ程度で推移するように無制限の指し値買いオペをすると宣言した後でも急速な金利上昇を予測している。筆者が内閣府計量分析室に電話して日銀の政策を理解してないのかと問いただした後は、金利急上昇の予測を改めた。つまり内閣府は政府には忖度するが、日銀には忖度しない。人事権があるのは政府であり、日銀ではないからだ。

次の図は基礎的財政収支の推移と公債残高対GDP比の推移を比べたものである。公債残高の事を政府は「国の借金」と呼ぶ。いつもの事だが、基礎的財政収支は近いうちに黒字化すると予測するが、これは政府への忖度だ。しかし実際に黒字化したことは一度もない。一方内閣府の試算では国の借金のGDP比は基礎的財政収支が赤字でも下がり続けている。この試算を見て毎回マスコミは基礎的財政収支（PB）が改善されていないから政府は努力が足りないと主張する。しかしPBを改善するには増税か歳出削減せよということになるし、そうなれば確実に国民を貧乏にし、消費を減少させ、企業の経営状態を悪化させ、実質賃金を下落させる。すなわちデフレスパイラルであり実際失われた３０年で日本に起こったことだ。

竹中平蔵は「名目GDP成長率が名目金利よりも高かった場合、基礎収支が赤字でなければ、財政破綻は回避できる」と『竹中教授のみんなの経済学』（２０００）の中で指摘していた。国債の発行残高が増加するにつれ、基礎的財政収支（PB）黒字化をしないと財政が破綻するという間違った説を受け入れる人が増えてきた。そのような時、小泉純一郎（当時の首相）は内閣府の試算が単なるプロパガンダだと理解しておられなかったようだ。その時の内閣府試算では２０１１年度にはPBが赤字から黒字に変わると「予測」していたから、「２０１１年度PB黒字化」を目標にすると宣言してしまった。これを達成するために、彼は国民に「痛みに耐えよ」と要求し、緊縮財政を続けたために、デフレ経済が続いた。一人当たりのGDPはかつて世界で第２位だったが、緊縮財政のお陰で１８位まで下がってしまった。結局２０１１年度のPBは大きな赤字となり、内閣府試算が間違っていることを証明した。小泉氏はどうして財政赤字が減らないのだろうとつぶやいていた。PB黒字化を目標にする国など日本以外はどこもない。本当にPB黒字化したら、巨額のお金を国民から取り上げることになり、日本は一気に貧乏になる。次の図はPBの対GDP比のグラフである。黒い線が実績だが、一度も黒字化したことはない。しかし毎回のように、上向きのグラフを予測しているのは政府に忖度した結果だ。頑張れば黒字化するから頑張りましょうと言いたいのだ。頑張るということは国民からお金を取り上げ国民を貧乏にするという恐ろしい意味を持っている。

内閣府の試算が全く現実離れしていることを例で示そう。平成２５年度（２０１３年度）の予測を（Ａ）とし、それを２０２３年１月の予測（Ｂ）と比べてみれば明かだ。
２０２３年度の名目GDPは（A）では６８９．３兆円だが、（B）では５７１．９兆円である。国債費は（A）では５６．５兆円となっており実に税収の７５％にも達している。筆者がこんな目的に税金の大半を使っていたら国民は税金を払わなくなると主張したら、内閣府はその後の試算では国債費を減らすよう工夫していった。（B）では２５．３兆円にまで減少しこれは税収の３６．５％にまで下がっている。下がった原因は長期金利の下落であり、（A）では５％と予測したが（B）では０．４％まで下がっている。

日本は積極財政政策を行うべきだという我々の主張を何人ものノーベル経済学賞受賞者が賛成している。このことは以下のサイトで詳しく説明したので是非参照して頂きたい。
https://sites.google.com/view/ajerhp1