2022年11月10日 (木)

岸田首相は日本経済の現状を理解しておられるのだろうか(No.478)

10月29日政府が総合経済対策を決定した。その内容は
一般会計歳出     29.1兆円
国・地方の財政支出    39兆円
事業規模       71.6兆円
であった。内閣府によれば、この対策でGDPを4.6%押し上げる。つまり25兆円押し上げ、消費者物価を1.2%引き下げるそうだ。

2022年7月の内閣府発表によれば2023年度は
実質GDP成長率 1.1%
名目GDP成長率 2.2%
インフレ率    1.7%
であった。この経済対策でGDPが4.6%押し上げられるのであれば、名目GDPは
2.2+4.6だとして6.8%という非現実的な成長になってしまう。政府は来年度の成長率の予想が変更されるのかどうかも発表すべきではないか。

消費者物価を1.2%引き下げるそうだが、これは電気・ガス・燃料代などで小売り会社に支援金を払って値上がりを軽減することによるものだろう。日本はまだ需要不足が続いており、デフレ脱却宣言はまだ出ていない。現在のインフレ率が3%と言われるが、円安が進み燃料価格など輸入品の価格の上昇が原因で、景気が過熱して供給が追いつかなくなったというわけではない。そもそも賃金が上がらないのに、景気が過熱することなどあるわけがない。燃料価格など、輸入品の価格の上昇はやがて止まり、その後はまたデフレ経済の方向に進むのではないか。

筆者の提案は国債発行を財源としたベーシックインカムの実行だ。つまり全国民に同額の現金を定期的に給付する。実際2年前、政府はコロナ禍から国民を救うために全国民に10万円を給付した。これにより激しいインフレとか国債の暴落とかはなかったし、これでデフレ脱却宣言が出せるわけでもなかった。むしろ10万円では少なすぎると考えた人が多かったに違いない。我々は日経新聞社のNEEDS日本経済モデルを使って何がベストかを知るために計算してみた。日本経済を成長軌道に乗せるためには例えば全国民に年間80万円(例えば3か月ごとに20万円)の現金給付をすればよいという結論に達した。

2008年、ポール・クルーグマンがノーベル賞を受賞したときは日本だけでなく、世界中が大不況だった。彼は『今、世界は「不思議の国のアリス」にいる。この世界では貯蓄を高めること、財政を健全化することが悪いこと。財政赤字を拡大することが善いこと。あべこべの世界だ。』と語った。日本だけはまだあべこべの世界にいる。需要不足が続いている日本では財政健全化が悪いこと、財政赤字を増やすことが善いことなのである。一方、英国など日本以外の先進国は需要が大きすぎて供給が追いつかなくてインフレ率が高くなっているのであべこべの世界ではない。金利を上げ財政の健全化を目指さしてインフレを止めなければならない。

日本は恐ろしい「不思議の国のアリス」に30年間も留まっているから果てしなく貧乏になってしまう。岸田首相、日本を貧乏の地獄から抜け出す方法を考えて下さい。

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2022年10月24日 (月)

貧乏になり続ける日本を豊かにする方法(No.477)

2002年に筆者が日経新聞社のNEEDS日本経済モデルで計算して得た結論は「財政を拡大するなら経済は発展、財政健全化を目標なら衰退し貧乏になる」ということだった。実際に予想通りの結果が現在の日本だ。

世界のノーベル経済学賞受賞者が日本経済へ正しいアドバイスをしてくれている。
●ポール・サミュエルソンは2001年頃から、通貨発行して減税などをするよう提言。筆者の計算結果にも同意した。
●ローレンス・クラインは通貨発行し、減税や教育に使うよう提言。筆者の計算を高く評価し、来日し我々が開催したシンポジウムにも参加してくれた。
●ジョセフ・スティグリッツは政府が通貨を大量に発行し、インフレ率が2~3%になるようにするべきだと提案した。財務省は彼を財務省に招き講演させ、彼の提案を日本で実施できるか真剣に検討していた。
●今年(2022年)ノーベル経済学賞を受賞したベン S.バーナンキは2003年、日本は通貨発行で大規模な財政出動を行う事を提案した。これはヘリコプターマネーと同じだと言っている。
●2008年、ポール・クルーグマンがノーベル賞を受賞したときは日本だけでなく、世界中が大不況だった。彼は『今、世界は「不思議の国のアリス」にいる。この世界では貯蓄を高めること、財政を健全化することが悪いこと。財政赤字を拡大することが善いこと。あべこべの世界だ。』と語った。

ほとんどの国は「あべこべの世界」を抜けることができたけど、日本だけはこの世界に残った。だから日本はどんどん貧乏になってきている。日本人は財政健全化が悪いことと言われても理解できない人が多い。また通貨発行は悪いことだと思っている。

2020年からの国際商品の価格上昇の原因に関し『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』田村秀男著から一部引用しながら説明してみよう。
2020年3月欧米はコロナ対策として大規模な金融対策を実施した。そして日本も一貫して金融緩和を継続した。コロナ禍不況を克服のため、各国は財政出動し各国の中央銀行が資金供給。市場に必要以上の資金が流入。カネ余りの状態となった。ダブついた資金の行き先は穀物で小麦などが高騰した。その後ロシアのウクライナ侵攻で更に小麦の値段が上がった。2020年4月にコロナ禍で需要が減ったのでOPECプラスが協調減産を行い、原油価格を維持した。その後ダブついた資金が原油市場に流れ込み原油が高騰した。2021年初め米国景気はコロナ不況からV字回復軌道に入り石油需要が増え、原油価格が更に高騰し石油製品全般が値上がりし、人々の生活に深刻な影響を与えた。

欧米ではダブついた資金は消費に向かい、景気は過熱し10%近いインフレとなり過熱を抑えるため金利を上げた。一方デフレマインドに支配された日本ではダブついた資金は消費に向かわず、貯蓄や会社の内部留保に向かい、景気は過熱せず需要不足は続いた。そこで、日銀は金利を上げることができず、結果として欧米との金利差が拡大し、資金は金利の高い欧米へと日本から逃げ出す結果となり、円安が進んだ。これは日本が貧乏になりつつあることを示している。我々はシミュレーションの結果から積極財政こそが日本を貧困化から救うと主張し続けたし上述のノーベル経済学賞受賞も同様な発言をしている。もし財政健全化政策から離れられないなら、日本は果てしなく貧乏な国になってしまう。今こそ積極財政政策に転換すべき時だ。

 

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2022年10月14日 (金)

没落する日本を救うベーシックインカム(No.476)

日本経済は没落しつつある。1989年の長者番付では世界10位以内に6名の日本人が入っていた。2022年の長者番付では10位以内には日本人はいなくなって日本人トップは42位のユニクロを展開するファーストリテイリングの会長兼社長・柳井正氏だった。世界時価総額ランキングではトップ10に日本企業が7社入っていたが2022年にはすべて外れてしまい日本企業のトップはトヨタ自動車の44位だった。GDPにおいても、諸外国では大きく増加している一方で、日本だけはほとんど変わっていない。

かつて奇跡の経済復興として世界を驚かせた日本がなぜここまで没落したのだろうか。 デフレなのに緊縮財政を続けたのが原因ではないかと考えられる。このような没落はAIに財政・金融政策を判断させていれば避けることができただろう。まず第一歩として、計量経済学を駆使しシミュレーションで経済を発展させる方法を考えたらどうかと考えてみる。

筆者は2002年に日経新聞社と契約し日経モデルであるNEEDS日本経済モデルを使って計算した。その試算結果は『これでいける日本経済復活論』小野盛司(2003)にまとめられている。5年間ベーシックインカムを行ったときの計算をした。 
年間80兆円給付なら、毎月全国民に5.3万円を給付することに相当する。当然の事ながら現金給付が行われたら国民は支出を増やすようになる。給付を始めて5年目には名目GDPは120兆円押し上げられる。この時、インフレ率が激しく上昇するのではないかと主張する人がいるが、実際計算してみると、5年間で物価の押し上げは6.6%PTであり、5で割ると1年で1.3%PTとなる。これでデフレ脱却が可能かどうかギリギリかもしれない。いずれにせよ、激しいインフレにはならない。

最初の計算から約20年後、筆者はNEEDS日本経済モデルで再び計算した。結果は2002年に計算したものと同様であり
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2022/07/post-aa98dd.html
に示している。

このような試算に基づく巨額財政出動を支持するノーベル経済学賞受賞者は多い。2002年に行ったこの計算に対し、ポール・サミュエルソンもローレンス・クラインも直ぐに賛成してくれた。2002年5月9日の日経新聞社に掲載された記事でジョセフ・スティグリッツは通貨を発行して財政を拡大することを提案しており、財務省は彼を財務省に招き講演させ、彼の提案を実施しようと真剣に検討していた。2022年にノーベル経済学賞を受賞したベン S.バーナンキは2003年5月31日の日本金融学会60周年記念大会にて通貨発行で大規模な財政出動を行う事を提案している。彼はヘリコプターマネーの提唱者として知られている。2008年、ポール・クルーグマンはノーベル賞を受賞した直後2008年11月17日に自らの朝日新聞に主張を載せた。
金融政策が影響力を失い、財政政策しか残っていないというのは、「不思議の国のアリス」の世界だ。この世界では、貯蓄を高めることが悪いことで、健全な財政も悪いこと。逆に完全に無駄な政府支出が善いこと。「あべこべの世界」だ。大不況克服へ巨額財政出動せよ。債務増を心配する時でない。

ここに載せたノーベル経済学賞受賞者の日本の経済政策へのアドバイスを今こそ実施に移すときではないか。

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2022年9月23日 (金)

日本経済復活の会の活動記録(No. 475)

日本経済復活の会は2002年に設立された。当時は小泉首相が「痛みに耐えよ」と国民に訴えていた。しかし小泉首相は国民が痛みに耐えたら、ますます需要が減少し、企業の売上げが減少、日本の経済規模が縮小し日本が貧乏になるのは明かだ。実際日本国民はこの恐ろしい提案を素直に受け入れて、みるみる貧乏になってしまった。そもそも国の借金が大変だという考えが根本的に間違っていた。それを示す最良の方法は計量経済学を駆使しシミュレーションをして結果を見せる事だと思った。そこでこの分野で日本の第一人者である宍戸駿太郎先生にご協力をお願いし、快く引き受けて頂いた。そこで私と宍戸先生、さらに協力すると約束して下さった牧野聖修衆議院議員の3名で日本経済復活の会を立ち上げた。

 

最初に日経新聞社と契約し日経が開発したNEEDS日本経済モデルを使ってシミュレーションを行い、積極財政を行うことにより日本経済が再び発展し、インフレ率も金利も正常化する事を示した。この結果を信じてよいのか、二人のノーベル経済学者に聞いてみた。最初は経済学における世界的権威ポール・サミュエルソン教授だ。彼の意見は「大規模な経済対策で景気が回復するならインフレ率は気にしなくて良い。目的は流動性の罠を抜け出すことなのだから。」と好意的だった。次に計量経済学の世界的権威ローレンス・クライン教授からも好意的な手紙が来た。「興味深いシミュレーション結果を有り難うございました。私の提案は通貨の膨張(通貨発行)です。減税に加え教育に投資するとよい。」ということだった。この二人の見解に励まされ結果を論文にまとめ発表した。

 

最初に反応したのは亀井静香衆議院議員だった。2003年2月24日に赤坂の料亭「重箱」に来てくれとの連絡が入った。私と亀井氏に加え川路耕一氏(光陽グループ代表 毎年日本の長者番付で上位にランクインしている)、前野徹氏(元東急エージェンシー社長)も同席した。亀井氏は「今年の秋の総裁選で自分が総裁になるし、そうならなくても重要ポストに就く。そのとき小野盛司さんを私のブレーンにしたい。」と述べた。

 

2003年6月17日、筆者は竹村健一に会いに行った。彼は帝国ホテルにオフィスを持っておられ、入ると8名くらいのスタッフがいる部屋があり、奥の部屋に竹村氏がいた。彼はテレビ、ラジオなどに精力的に出演し、「日本の常識は世界の非常識」などの数々の流行語を作り出し発言の影響力は極めて大きかった。私が彼にシミュレーションの結果を説明したのだが、積極財政を行えばGDPが拡大し、経済が活性化すると説明すると大変驚いておられて、「こんなことをテレビで話したら大変なことになる」と発言された。積極財政でハイパーインフレになるとか、国債が暴落するとかという説を信じておられたのだろう。「このシミュレーションを自分がテレビで話したらテレビに出して貰えなくなる」と思われたのだという印象だった。

 

それに続き週刊大衆が2003年7月21日号でこのシミュレーション結果を大きく取り上げてくれた。その翌月には野呂田芳成衆議院議員に満芳会で講演するようにお願いされた。この会は東芝・全日空・日本郵政公社・三井不動産・東京電力など日本を代表する大企業の社長・会長などが多数出席した。私の講演は大変好評だった。こういった大企業が日本経済復活の会を支持してくれればと思い、個別に交渉してみたが、大企業には様々な意見の人がいるとのことで断られた。一方、資金的にサポートして下さったのは、ケン・コーポレーション社長の田中賢介氏だった。

 

我々はローレンス・クライン教授を日本に招いてシンポジウムを開きたいことを提案し田中社長は快く引き受けて下さり、必要な経費は払うと約束して下さった。2004年10月19日、九段会館でローレンス・クライン教授を招きシンポジウムが開かれた。登壇者はクライン教授に加え筆者小野盛司、宍戸駿太郎元筑波大学副学長、リチャード・クー野村総研主席研究員、牧野聖修衆議院議員、田中健介ケン・コーポレーション社長であった。高村正彦衆議院議員、伊藤達也金融担当大臣などから祝電があった。翌日の10月20日、我々はクライン教授を衆議院第一議員会館にお連れし国会議員の前で講演を行ってもらった。議員を集めるため発起人になって頂いたのは高村正彦(前自民党副総裁)と鳩山由紀夫(元総理)であり、約100名の議員(一部は議員秘書)が集まった。これをきっかけに自民党はシミュレーションで日本経済復活を探ろうという「シンクタンク2005ジャパン」を設立した。

 

2004年10月19日のFinancial Times にはシンポジウムの詳しい紹介が載った。その他シンポシウム関連報道としては、フジサンケイビジネスアイ、産経新聞、朝日新聞(クライン氏の独占インタビュー記事)、Herald Asahi、日経金融新聞、日刊不動産経済通信、新唐人テレビなどが紹介してくれた。2007年10月26日には朝日新聞に意見広告を

1頁全面広告として出した。この広告で、戦後最長の好景気と言っていたマスコミの論調が一気に「衰退する日本」との認識に変わった。また2010年6月22日にも読売新聞に意見広告を1頁全面広告として載せた。

 

2006年9月28日にはキャピトル東急ホテルにて「日本経済復活のシナリオを語る会」というタイトルのパーティーを開催。第一部は内閣府社会経済総合研究所所長の黒田昌裕先生の講演、第二部は宍戸駿太郎(元国際大学学長、元筑波大学副学長)氏が国際レオンチェフ賞受賞の祝賀パーティーを行った。

 

2008年9月6日、小野会長がNHKの番組編成会議で講演と質疑応答。演題は「お金がなければ刷りなさい」であった。出席者は三宅民夫アナウンサー等10名で出席者全員が、我々の考えに大変好意的だったが、実際の番組では、ここでの議論は全く考慮されなかった。

 

2009年2月19日、小野会長が自民党清和会の清和政策研究会で講演を行った。この講演に関しては清和政策研究会のホームページで確認できる。

 

2010年9月24日に新時代戦略研究所(INES)第133会研究朝食会で我々のシミュレーションを紹介し、ディスカッションがおこなわれた。スピーカーは日本経済復活の会 会長 小野盛司、青山学院大学教授 榊原英資、第一生命経済研究所 熊野英生、コーディネーターは経産大臣政務官 近藤洋介衆議院議員、大和総研 原田泰であった。

 

日本経済復活の会の100回記念パーティーが2012年6月20日に開かれた。参加者は小野盛司会長、亀井静香衆議院議員、田中康夫衆議院議員、亀井亜紀子参議院議員、グレゴリー・クラーク多摩大学名誉学長、宍戸駿太郞元国際大学学長、元筑波大学副学長、三橋貴明 経済評論家・作家、 倉山満 国士舘大学体育学部・21世紀アジア学部講師、河添恵子 (株)ケイ・ユニバーサルプラニング 代表取締役 であった。

 

その後も日本経済復活の会の定例会は続いており、第158回の定例会は2022年6月19日に開かれた。

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2022年9月 2日 (金)

次世代原発の建設について(No.474)

脱炭素の目標を掲げたものの、ウクライナ戦争もあり燃料価格の上昇を受けて、経済産業省は2023年夏以降に東電柏崎刈羽原発など国内の原発計7基の再起動を目指す方針を8月24日示した。また次世代原発にも興味を示しているようだ。筆者は理論物理学を専攻し東大で博士号を取得したわけで、この話題には興味がある。

福島の原発事故はひどかった。しかし国民・政府・電力会社が軽水炉の仕組みを正しく理解していたら、事故を防ぐ方法はいくらでもあった。政府は原発の再起動を急いでいるようだが、対策を十分行っているなら、緊急対策としてこれに反対すべきではないと考える。しかしこれらの原発は軽水炉であり、危険は残る。一方原発を小型化し炉を冷やすだけに十分な水の中に炉を入れておくなら、全電源が失われても冷却は可能で原子炉が暴走して大事故になることはない。これは小型モジュール炉(SMR)と呼ばれ、安全で建設費が安いので脚光を浴びている。従来の原発は100万KW程度の出力に対し、SMRだと10万KW程度だが標準化して大量生産すれば価格は下げられる。しかも電力消費地の近くに建設可能である。

例えば、ロシアのSMRは3.5万KWを2基載せた海上浮体式であり2020年から北極圏の沿岸で商業運転している。電力が必要な所に臨機応変に移動できる。米国の振興企業ニュースケール・パワーは1基7.7万KWのSMRを複数設置する。その際の発電コストは1KWあたり3000ドル以下であり、一方大型炉は5000ドル以上する。老朽化した石炭火力をSMRで置き換えることができる。1基7.7万KWの炉を最大12基まで連結できる。全電源が失われても大量の水の中に入れておくので、冷却に困ることはない。三菱重工業が開発しているマイクロ炉はトラックで運べる。燃料交換無しで25年間使用可能である。2040年運転開始の予定である。

水冷でなくヘリウムガスで冷やすのが高温ガス炉である。日本原子力研究開発機構大洗研究所で2004年4月に950℃のガスを取り出すことに成功し世界最高レベルであることを示した。これだけの技術があれば水素をCO₂の発生なくして製造できる。しかし日本には核アレルギーがあり、国内に炉を建設するのは極めて困難だったので、諸外国(ポーランド、英国、カザフスタン等)での建設に協力するだけになっている。これは極めて残念であり、脱炭素に向けて国内に高温ガス炉の実用炉の建設を検討すべきだ。一方中国はすでに高温ガス炉を建設し、送電網接続発電に成功している。

ナトリウム冷却高速炉は世界で開発が加速している。ロシア、中国、インド、米国、カナダ、フランスなどである。ナトリウムで冷却する利点は、高速の中性子を使って、核燃料を効率よく燃やすことができる点である。日本の原発は副産物として大量のプルトニウムが発生するが、これは原爆の製造に使われるもので、貯蔵するだけでも大変危険なものである。高速炉ならプルトニウムも燃やすことができ、放射性廃棄物を大幅に減らすことができる。日本はもんじゅの開発を通じてナトリウムによる冷却に関して多くの知識を蓄積したのだから、それを無駄にするのは余りにも勿体ない。諸外国と連携し、ナトリウム冷却高速炉を建設し、バスに乗り遅れないよう努力する必要がある。重要なことは過度の核アレルギーを排除し、安全な原子炉の建設の努力を続けるべきだ。ロシアのウクライナ侵攻で燃料価格が高騰し原発への期待が諸外国で高まっている。経済産業省の審議会は8月9日、次世代の原子力発電所の技術開発に関する工程表をまとめた。脱原発でなく、「脱危険な原発」という考えで研究開発を進めるべきである。

 

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2022年8月16日 (火)

内閣府計量分析室の試算に裏に隠された真実(No.473)

内閣府の試算には失望させられるばかりだが希望はある。それはその試算の影響力の大きさだ。信頼性を疑う試算だが、それでも政府・マスコミ・経済評論家・国民に与える影響は絶大である。2008年1月17日に内閣府が発表した「日本経済の進路と戦略」という試算は特別だった。そこでは成長シナリオとリスクシナリオが計算してあるのだが、それに加えケースAとケースBも計算されていた。つまり成長A,成長B,リスクA,リスクBの4通りの試算が出されていた。ケースAとケースBの唯一の違いは歳出の規模だった。ケースAは緊縮財政、ケースBは積極財政である。結果は積極財政の方が緊縮財政より名目GDPも実質GDPも大きく増加、物価は積極財政の方が、0.1ポイントだけ高くなり、失業率は積極財政の方が低くなる。国の借金は積極財政の方が大きくなるが、GDPも増えるため国の借金のGDP比は逆に下がる。一方で基礎的財政収支は緊縮財政のほうが改善する。つまり積極財政では、国も国民生活も豊かになり、失業者も減り、物価は僅かに上昇する。この事は内閣府が発表した乗数を見て確認できる。
extension://elhekieabhbkpmcefcoobjddigjcaadp/https://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/ef2rrrrr-summary.pdf
唯一悪化するのは基礎的財政収支だが、これは国民の生活には関係ないしこんなものを国家目標にしている国は日本だけであり無視して良い。

2011年度の予想
            ケースA 緊縮型        ケースB 積極型
名目GDP(兆円)    574.0              577.2
消費者物価上昇率     1.4%               1.6%
完全失業率(%)      3.4%               3.3%
歳入(兆円)       92.7               94.8
歳出(兆円)       95.2               96.1
債務の対GDP比    137.1              137.0

唯一緊縮型が改善されたと主張していたのは基礎的財政収支だ。マイナス0.1%になると予測したが、実際はマイナス32.3%であり、なんと予測の3000倍以上の赤字になった。つまり基礎的財政収支の予測は意味が無いが、緊縮型より積極型の方が、国を豊かにすることだけは明か信頼してよい。これは内閣府に限らず、どのモデルを使っても同様な結論となる。通貨を発行して国民に渡せば国も国民も豊かになるのは自明の理だ。

内閣府の試算では名目GDPが3%成長するという結果を出しており現実離れしているという事は次のサイトで示した。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2022/08/post-ea1155.html
内閣府の予測が当たっていないと言える。しかし内閣府の試算では毎年歳出を増やすと仮定してあるのだが、政府は歳出を増やさないようにしているので当たるわけがない。当然のことだが、名目3%成長を目標とするなら、当然歳出も毎年3%ずつ増やさなければ無理だ。内閣府の試算は歳出を毎年3%ずつ増やすと仮定しているからこそ名目3%成長の結果となる。実績では例えば1999年度の歳出は89兆円で、2019年度は101.4兆円であり年率の増加率に直すと僅か0.65%にすぎない。もし年率3%で歳出を増やしていたら2019年度の歳出は161兆円になってなければならなかった。結果として国の借金は増えるが、名目GDPが大きく増えるので国の借金の対GDP比は減少する。これは内閣府の試算でも確認されており財政は健全化に向かう。今後政府は内閣府の試算で仮定されたように、歳出を毎年3%ずつ増やすべきだ。

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