2020年1月14日 (火)

ゴーン氏への日産の対応は恩を仇で返したことになるのでは(No.383)

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告は保釈中にも拘わらずレバノンに逃亡した。マスコミは彼を犯罪人として扱うのだが、少なくとも彼は経営危機の日産を救ったし、彼を失って再び日産は経営危機に陥るのではないかと心配になる。彼が最初に捕まった原因は有価証券報告書の虚偽記載である。2011年~2015年の4年間の彼の役員報酬が本当は約80億円だったのに約40億円と記載したというもの。実際は40億円しかもらっておらず残りは退任後に受け取れる可能性があった。しかし実際は100%受け取れるというものでもないから虚偽記載ではないと法律の専門家は述べている。

もともと2兆円の借金にまみれた日産の業績をV字回復させたのはゴーン氏の業績だ。日産の連結営業利益はゴーン氏がCEOだった2011~16年度の平均で6000億円程度だったのが、ゴーン氏がはずれた2019年度は1500億円に落ちている。このことから考えれば4年間で80億円払ってもCEOを続けてもらったほうがよかったし彼を失って会社は大損害を被ったと言えるのではないか。なぜ4年間で80億円もらわずに40億円だけ受け取り、残りは退任後に受け取るようにしたかといえば、CEOの給料が高すぎると他の社員・役員がやる気を失うからということだった。つまり脱税して個人的な目的でお金を使いたかったのではなく、会社のためを思ってのことだったがこれが重罪といえるか。このことを日産内部で容認していれば何事も起きなかったのだが、ゴーン氏に反発する人々が結託してゴーン氏を告発する手段に訴えた。会社の内部抗争はよくある話だが、日産を立て直した恩人を警察に突き出すのは、恩を仇で返すことになるのではないか。

もしゴーン氏が100%日産の株を持っていたオーナー社長であったら、給料は自由に決められたしこのような問題は起こらなかった。経営危機にあった日産を立て直したのであれば、その功績は正当に評価されるべきであり、オーナー社長に準じた扱いをすべきだし日産私物化に関してもある程度寛容であるべきではないだろうか。日産はゴーン氏を警察に突き出した結果、時価総額で1兆円以上失っている。

虚偽記載と言うが、役員は退任後の報酬をカットできたのだし、実際カットされているから有価証券報告書の虚偽記載にはならないのではないか。しかしそれでも100%支払うものだったと主張され彼は犯罪者にされた。彼は日産の恩人だということを考えれば、反乱を起こすにしても、空港で何の前触れもなくいきなり逮捕し司法取引という陰険な手段まで使ったりして彼を犯罪人にするのには違和感がある。彼を失脚させたいだけなら彼に「私たちはあなたを警察に突き出すこともできる、それがいやならCEOを辞任しなさい」と役員会議で要求すべきだったし、CEO解任決議だってできたのではないか。空港で突然逮捕したということは、その時点で彼の有罪は99%以上決まっていた。彼の言い分を全く聞かずに一方的に有罪を決めてしまう日本の司法制度に問題はないのか。

日本で公正な裁判を受ける可能性は皆無だったと思う。起訴されれば99%以上は有罪になるのが日本の裁判制度だ。気が遠くなるほど裁判に時間がかかるから、まるで無期懲役だから海外に逃亡したくなる気持ちは分かる。

このやり方では、たくさんの冤罪を生むのは明かだ。実際痴漢冤罪事件が問題になっている。痴漢事件で起訴されると正しいのは女性、嘘を言っているのは男性であることがほぼ前提となって裁判が進む。しかし、痴漢被害を偽装する女性もいる。検察も人間であり間違うこともある。ゴーン氏のように有名人であり有能な経営者をこのような形で犯罪者にしてしまうのでよいのだろうか。アメリカの自動車メーカーは日産の2倍の給料でゴーン氏を受け入れると言ったそうだ。ゴーン氏をCEOのままにしておいたほうが、日産の経営にはよかったのではないか。こんなゴタゴタのあった会社の車が売れるだろうか。厳しい競争のこの業界で生き残れるのか。このような扱いをされるのであれば、海外の有能な経営者は日本に来なくなるのではないか。

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2020年1月 7日 (火)

通貨発行権を駆使した宅地改革を断行せよ(No.382)

2019年の日本の総世帯数は5306万世帯で、今後は減少が見込まれる。一方住宅数は6365万戸であり、総世帯数より多く、住宅建設は続いているので今後も増え続ける。すでに7件に1件は空き家になっており、2033年には空き家率は30.2%に増加すると野村総合研究所は予想している。日本の民有地の時価総額は約1000兆円だから、単純計算なら約300兆円が無駄になることになる。管理が行き届かずに何年も放置され老朽化した空き家が増えると、破損や倒壊で周囲に被害を及ぼす、ごみの不法投棄や放火などの犯罪を誘発する、有害動物を誘引する、景観を阻害して地域のイメージを悪くするなど、さまざまな面で悪影響を及ぼす恐れがある。空き家だらけの都心部が放置されているが。一方で都営住宅の入居倍率は数倍から数百倍になっており、住む場所に困っている人は多い。

かつて高値の花だった多摩ニュータウンだが今では高齢化が進み、地価は8分の1に下がった所もあるという。バブル絶頂期には都心の地価が急上昇し、それが郊外にも波及していった。そこでサラリーマンは郊外から遠距離通勤した。当時郊外に家を買った人も30年が経過し、遠距離通勤のサラリーマンも引退し、その子世代の相当数は便利な場所を求め地元を離れ、人口は大幅に減り家の跡継ぎもなく地価も下落していく。

そういった現実を忘れ郊外の宅地開発が止まらない。一方で都心は空き家だらけなのを放置して新しい住宅をどんどん建設していく。その反面建設業界は深刻な人手不足になっている。3K職場と見なされ敬遠する人が多い。無計画な宅地開発で2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたという。

問題点を具体的な数字で明らかにするために持ち家と借家の数の推移を示す。

                         出所:総務省

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住宅建設が進むと誰もが持ち家を持てるような気がするが、借家も増えておりマイホームが買えない人が減っていないということだろうか。十分な資金を持っている人であればマイホームが買えるはずであり、やはり買えない世帯が多いということは豊かさが国民の間に広がっていないことを意味している。

                     出所:国立社会保障・人口問題研究所

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人口はこれから減少していくのだから世帯数も減る。逆に住宅戸数が増えるのであれば多くの人が持ち家でゆったり暮らせそうな気がするのだが、分配が上手くいかないとそうはならない。

                             出所:総務省

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「新築に対する思い」が強いから古い家は放置され空き家が増える。親が亡くなっても、親が住んでいた家はそのまま空き家にする傾向がある。複数の相続人が争う場合は売却が難しく空き家になることが多い。家の所有者が死亡した後、相続の手続きが行われない場合、空き家になる。老後の資産運用にテレビでは誰もがアパート経営を勧めている。誰もがそうするようになれば、住宅の供給過剰になり失敗する。空き家、空き地を無くして活気のある街をつくる必要がある。

                           出所:総務省

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住宅は増えたが持ち家住宅比率は増えていない。やはり富の分配が上手く行われていないということではないか。

                    出所:国立社会保障・人口問題研究所

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生活苦で生活保護を受けている世帯は160万世帯以上である。生活保護の対象になる人のうち、実際に利用しているのは18%だから本当に生活が苦しいのは数百万世帯もある。この人達は持ち家どころか生活費も足りないのである。

我々が提唱するのは「労働はロボットに、人間は貴族に」を実現する「解放主義社会」である。労働が次々AI/ロボットに代替される中で、住宅建設や土木工事がロボットだけで行われるようになるのは相当先のことだ。そう考えればむやみに居住地区を増やすのでなく、どうすれば住みやすい都市ができるのかを考え、まずしっかりした都市計画を立て宅地の大改革をするとよい。空き家の管理の適正化に向け、平成27年に「空家等対策特別措置法」が施行されている。この法律により、空き家の適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言、指導、勧告などの行政指導を行うことができるのだが、あまり効果がない。むしろそのような所有者に対しては固定資産税を大幅に値上げし適正利用を促す。誰も相続しない空き家や、所有者が分からない空き家は一定の猶予期間の後国有化する。所有者が分かっている場合でも固定資産税が大幅に値上げされていれば売りたいと思ったり有効利用しようとしたりするだろう。売却を希望する所有者からは国が買って国有地を増やせば良い。国は通貨発行権を有しているからいくらでも買える。やたらに空き家が増えて都市機能が著しく劣化していくのを放置するより、放置されている空き家を国有化し、有効利用しコンパクトシティーを目指したほうがはるかによい。

リチャード・A・ヴェルナーは日銀が刷ったお金で土地を買う事を提案したが、政府が国債を発行して得た財源で土地を買いその国債を日銀が買っても同じ事だ。日銀は土地の管理などできないので政府が買い取ったほうがよい。国が主導して都市の再開発をするのであれば、移住、観光振興、福祉、市街地活性化、産業振興などシステマティックに都市開発が可能となる。市街地内の老朽木造建築物が密集している地区等であれば不燃化されたビルに統合し、余った土地で公園、広場等の整備をすることで土地の高度利用が可能となる。戦後GHQの助けを借りて行われた農地改革並の大改革が行われた。もはやGHQの助けを借りることはできないが、通貨発行権は強大な政府の権利でありそれを駆使すると思い切った大改革が可能だ。国債の増発が必要となるが、その影響をマクロ経済モデルで慎重に調べながら行えば良い。

かつて田中角栄は日本列島改造論を唱えた。日本列島を高速道路・新幹線・本州四国連絡橋などの高速交通網で結び、地方の工業化を促進するなどして列島改造景気を導いた。平成の時代は失われた30年であったが令和を繁栄の時代にするには通貨発行権を駆使した政策が欠かせない。空き家による環境悪化を阻止し魅力あふれる都市を建設せよ。すべては国民の利益のために。

 

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2019年12月30日 (月)

管義偉氏、安倍晋三氏などが全国民に20万円ずつ配ることを提案(No. 381)

2009年管義偉、安倍晋三など20名超の有志議員が「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」を発足させた。管義偉氏が2009年2月1日フジテレビの報道2001で政府紙幣を発行し国民一人当たり20万円を配る案を紹介した。実際にはこの案は実施されることはなかったのだが、もし実施されていたら経済にどのような影響があったかを、日経NEEDS日本経済モデルを使って計算してみた。ただし1回のみであれば影響はかなり小さいので、20万円の配布を5年間続けると仮定して計算した。

国民にお金を配るとこのお金の一部が使われて消費が伸びGDPが増加する。それにより企業の売上げが伸び賃上げが行われる。その影響を表で示す。

           1年目   2年目   3年目   4年目   5年目
名目GDP(兆円)  13.1  26.6  30.2  32.9  35.7
実質GDP(兆円)  12.6  25.4  27.1  26.5  25.9
インフレ率(%PT)  0.08  0.32  0.32  0.64  0.64
雇用者報酬(万円)  1.65  5.55  10.0  14.7  20.1

この表の意味はお金の配布により例えば1年目、名目GDPは13.1兆円押し上げられるし、インフレ率は0.08%PTだけ押し上げられる。これで分かることは、素晴らしい影響が日本経済に与えられるということだ。少しだがインフレ率が押し上げられデフレ脱却へと進む。低迷が続く経済成長率が押し上げられ、賃金も上昇する。国民にとっては賃金が上がるのに加え、政府から配られたお金も受け取るから二重の喜びだ。それ以上に没落を続ける日本経済を救う可能性があるのは大きな意味を持つ。安倍・菅両氏はなぜ実行しなかったのだろうか。今からでも遅くないからこの政策は実行すべきだ。

こんなことをすればハイパーインフレになると言う人もいるかもしれない。しかし上記シミュレーションはインフレ率に及ぼす影響は僅かということを示している。お金を配ればハイパーインフレになるのは極度の物不足の時代だ。食糧難で人が次々餓死しているような状況でお金を配ったとしよう。お金を受け取った人は一目散にお店に行って少ない食糧を手に入れようとして奪い合いとなる。店側ではいくら値上げしても、飢えに苦しむ人々は買うしかないことを知っているので大幅な値上げする。だからハイパーインフレになる。国民を餓死から救えるだけの食糧がないときは、むやみにお金を配るのでなく、国民に空腹に耐えるように説得するしかない。

現在の状況はそれとは正反対で物が過剰に作られているのに、国民にはそれに見合うだけのお金が配られていない。実質賃金は20年以上下がり続けている。この時期にお金を国民に配れば、国民は豊かになり消費を増やし、それに対応するように企業も生産を増やし、設備投資も行い、国際競争力も回復してくる。

この政策により円が信用を失なうと主張する人がいる。しかし円を信用しなくなった人がいたら、その人は物が買えなくなるだけだ。だから餓死するしかなくなる。そんな馬鹿な人は一人もいない。要するに日本人は円を信用する以外に生きる方法はないのである。

安倍首相、20万円全国民配布を再度検討して下さい!!

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2019年12月20日 (金)

ベーシックインカムが日本経済を復活させる(No.380)

  上記のタイトルで、12月15日に立命館大学で開かれた日本ベーシックインカム学会でお話をさせて頂いた。これは大変好評で衝撃的だというコメントもあった。通常ベーシックインカムというときは、どこからか財源を確保し、その範囲内で国民全員に同額のお金を配る。国民全員に同額支給ということだから莫大な費用が掛かる。それを税金で賄おうとすると大増税をやるしかない。それでもうまくやればメリットはあるのではないかと多くの学者が研究を進めていた。

筆者のアプローチは全く違っていて、財源は国債発行で行った場合日本経済はどうなるのかを調べた。これはほとんどの研究者にとっていわば「禁じ手」でありこれが行われるとハイパーインフレになると考えられている。それが本当かどうかを調べるために筆者は日経新聞社のNEEDS日本経済モデルを使って計算してみた。次の図は2000年からベーシックインカム(BI)として毎年一定額を国民に配り続けた場合、名目GDPがどのように影響を受けるかを示したものである。0兆円とあるのは、何もしなかった場合、30兆円とあるのは毎年30兆円を国民に配った場合であり、配る額は30兆円から80兆円まで変えて計算してある。配らない場合はデフレで名目GDPは減少していくし、配ると上昇に転じることが分かる。これは配ったお金で消費が伸びて経済が拡大したことによる結果である。
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次の図は実質GDPであり、物価の影響を除いたものである。

3802

次のグラフは消費者物価指数の推移である。お金を大規模に配ればハイパーインフレになるという主張は正しくないことが証明された。
  3803

次は一人当たりの雇用者報酬の推移である。配られたお金で消費が拡大し、企業も利益を増やし、賃上げをするという経済の好循環が生まれる。国民にとってみれば景気拡大で賃金が上がるだけでなく、国からBIとして受け取るお金が加わるわけで、二重の喜びとなる。

3804


日本国民は失われた20年、あるいは失われた30年を経験しどん底の状態だ、以下のグラフは長期的に実質賃金が下がり続けていることを示している。

                     出所:厚生労働省
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次のグラフは年収の推移の国際比較である。
                     出所:OECD
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日本とイタリア以外は年収が大きく伸びている。イタリアの場合はドイツなどと比べれば企業の競争力は劣るのだから、本来は通貨の切り下げを行って競争力を回復すべきなのだが、ユーロを使っていて独自通貨を持たないから切り下げができず、緊縮財政を強いられているため年収が伸びないのは当然である。それに対して日本は独自通貨をもっているのだから、国債発行(=通貨発行)を行って可処分所得を増加させ経済を拡大すべきだ。だからこそ国債発行で財源を確保しベーシックインカムを行うのが日本経済復活のための特効薬になる。

日本人は社会保障制度に極度の不安を持っている。その不安解消のためを考えるなら、ベーシックインカムで配る額を1.5倍に増やし、0.5倍の部分を除いた部分だけを国民に配り、0.5倍の部分は社会保険料として預かっておき、将来年金を支給するとき加算するようにすればよい。それにより国民は将来不安から解放される。またベーシックインカムを実行することによってインフレ率が高すぎるようになったら、社会保険料を上げてインフレを抑えれば良く、それを将来年金を支給するときに加算されるようにすればよい。

筆者の提案に対し、国債発行残高が増えすぎるのをどうするかと心配する人がいるかもしれない。これは日銀に買い取ってもらえばよいだけだ。国債の増発で行きすぎたインフレになったとすれば、社会保険料を値上げすればインフレは止まるし、それを将来の年金に加算するようにすればよい。

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2019年12月 9日 (月)

事業規模26兆円の経済対策は、まず第一歩(No.379)

11月7日、筆者は世耕弘成氏に「日本の経済成長率は世界の中で極端に低い。せめて普通の国並に、財政規模を増やしたらどうでしょう」と提案した。我が意を得たりとばかり世耕氏は話し始めた。「財政拡大の余地はまだあると思っています。MMT理論を支持するというわけではありません。やりたいことはたくさんある。」といった内容だった。11月24日に、世耕氏と自民党の二階俊博幹事長が10兆円規模の2019年度補正予算案を打ち上げ、12月5日には、財政支出13兆2千億円、事業規模26兆円程度の経済対策が閣議決定した。

筆者はこの程度の経済対策は景気回復のための第一歩になるという意味で歓迎するが、まだ少なすぎると考えている。しかし新聞各紙を見ると、規模が大きすぎるとかバラマキだとか、国内景気は安定しているのに、大規模な対策が必要なのか、財政健全化が遠のくなど批判的な論調が目立つ。これによる実質GDP押し上げ効果は1.4%と試算されており、国の借金が1100兆円であり、それが13.2兆円増加すると仮定すると借金の増加率は1.2%である。つまりGDPの増加率のほうが借金の増加率を上回るのだから、借金のGDP比は減少し財政健全化に貢献するということだ。

今回、建設国債は発行するが赤字国債は発行しないという。また財政投融資が3.8兆円使われるという。政府はこれまで新規国債発行額を9年連続前年比で減額させ、財政再建を図ったきたつもりだったが、税収減でこれが難しくなるのだそうだ。しかし新規国債発行額を減らそうとしたこと自体が、デフレ脱却を不可能にした。国の借金を減らすことは、国民が持っているお金を取り上げることだ。これは貧血でフラフラしている人から血を抜くようなものだ。実際、厚生労働省の発表する実質賃金は下がり続けている。2015年を100とした場合、1996年には115.8であったから14%も下がったことになる。例えばOECDが発表したドルベースでの平均年収が2018年は1990年の何倍になっているかを比較してみる。日本:1.05倍、スイス1.26倍、アメリカ1.38倍、カナダ1.39倍、イギリス1.42倍、フランス1.34倍、韓国1.78倍、スウェーデン1.55倍となっていて日本の低迷ぶりが際立っている。

このまま低賃金の日本が、諸外国からどんどん引き離されてしまい、世界の中で日本だけが貧乏になっていくようだと、日本の会社も土地もすべて海外の企業に安値で買い取られてしまい、日本人はそこで安い賃金で、やりたくない仕事をやらされる。なぜそんなことになるのかと言えば、日本の政府は増税で日本人からお金を奪い取って国民を貧乏にする一方、外国では自国民に十分なお金を渡しているからだ。

日本は国の借金が多いから仕方がないと言う人がいる。正確には国の借金のGDP比(=国の借金÷GDP)が増えすぎたことを気にしている。しかしそれは問題にしなくてよく、実際は借金が増えすぎたのでなくGDPを諸外国並に増やしていないだけだ。2018年の国の借金が10年前に比べ何倍になっているかを比べてみよう。
日本:1.36倍、アメリカ:1.98倍、韓国:2.31倍、イギリス:1.85倍
このように日本の国の借金は諸外国ほど増えていない。今こそ日本も諸外国のように財政を拡大し経済を活性化し、日本を豊かにして我々の次の世代に引き渡したいものである。

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2019年11月28日 (木)

アベノミクスで日本は貧乏になった(No.378)

2019年11月20日に安倍晋三氏は憲政史上最長在任の首相となった。安倍首相がこのような安定政権を維持できたのは、その前の民主党政権が著しく国民の期待を裏切ったし、その失敗を克服させるために安倍氏がアベノミクスを展開し、一見経済が改善したかのように見せたからである。円安で株が上がり輸出企業の業績がよくなり失業率も改善した。しかし国民が豊かになったかと言えば決してそんなことはない。実質賃金はアベノミクスが始まった2012年には104.5だったが2018年には100.8に下がっているから逆に貧乏になった。実質賃金の下落傾向は長く続いていて、1996年には115.8だったから22年間で15%PTも下がっている。例えばアメリカの平均年収は1996年が47615USドルで、2018年が63093USドルだから33%増加している。

安倍首相はアベノミクスでGDPが増えたと主張する。しかしこれも怪しい。2回の消費増税のためにかさ上げされた部分と、原油価格の下落のために押し上げられた部分を除けばアベノミクスによるGDPの増加はほとんどない。この期間で諸外国はどこもGDPを増やしているのだから、相対的には日本は貧乏になったのは明かだ。ドルベースで見てみよう。ドルベースで見ると日本のGDPは2012年に6.203兆ドルであったが、2018年には4.971兆ドルにまで下がっている。驚くべきことにアベノミクスが始まる前の8割にまで経済は縮小してしまったのだ。もちろんこれは円安に影響を受けている。1995年には5.449兆ドルだったのだから実に23年前より更に貧乏になったということだ。この期間にドルベースでみたGDPはアメリカでは2.69倍、イギリスは2.12倍、韓国は4.27倍になっており、韓国は一人当たりのGDPで間もなく日本を抜いてしまう。なぜ日本だけ貧乏になり続けるのかと言えば、歳出を増やさないからである。この期間、歳出が何倍になったかというと、アメリカは2.56倍、イギリスは2.56倍、韓国は6.33倍だが、日本は1.16倍である。しかも日本は歳出を国債費のために多く使っており、その分を除くと1倍以下になるのではないか。

歳出の増加により各国は実体経済で流通する通貨を増やして経済を活性化しているのだが、日本は逆に消費増税等で通貨を実体経済から吸い上げて経済を衰退させている。なぜそうするかと言えば、日本だけは国の借金を増やさない方針だからだ。国の借金を増やすと財政破綻するという迷信を信じている人が多数いる。例えば韓国は財政破綻を恐れず、実際時々財政破綻を経験しながら急激に経済を拡大している。財政破綻になればハイパーインフレになるし、預金封鎖となり、国民の財産が没収されると脅す人達がいる。終戦直後の1945年、46年頃の状況と重ね合わせて言っているのだし、預金封鎖やハイパーインフレの後は地獄だと言いたいのだろう。実際には逆で、その後日本で起こったのは驚異的な経済復興だったし、韓国の財政破綻の後の復興も目覚ましかった。預金封鎖やハーパーインフレは極度の物不足の時でないとあり得ないのだが、今のGDPは当時の1000倍以上であり、物不足にはならないほどの供給力がある。万一日本人の食欲が突然爆発的に増えて、国内の食料品を全部食べ尽くしたとしても、今や農業におけるGDPは中国だけで日本の20倍もあるのだから、さすがそこまでは食べきれないだろう。

財政破綻、ハイパーインフレ、預金封鎖など今の日本には全く関係ない。今こそ安倍首相が決断するときだ。少なくとも財政支出を諸外国並のペースで増やしていくべきだ。そうすれば諸外国並に経済成長が可能となる。最近二十数年間、ほとんど成長していないことを考えれば、それを取り返す意味では、思い切って財政支出を増やすことを決断するのがよい。

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