2021年10月11日 (月)

国民が選んだ政府と対立するなら財務省は即刻解体すべきだ(No.450)

岸田内閣が発足し最初の内閣支持率が発表された。通常はご祝儀相場で高く出るのだが、日経59% 朝日45% 毎日49% 読売56%というように軒並み低い支持率になった。政府のコロナ対策で失望したし、改善するように見えない。アベノミクスや郵政民営化などのようなインパクトのある政策がない。新しい資本主義、新自由主義からの転換というが具体性に欠ける。岸田氏は政治家としてのカリスマ性がない。金融所得課税を強化すると岸田氏が発言していたため株価急落した。岸田ショックという言葉が飛び交い始めた。しかし岸田氏は当面、金融所得課税は見直さないと発言し株価は徐々に回復を始めている。
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた困窮世帯や事業者への支援を柱とする「数十兆円規模」の追加経済対策を行うとしている。一方公明党は18歳以下を対象として一律10万円相当の給付を提案している。

野党も衆議院議員選挙に備え公約を準備している。
立憲民主党は年収1000万円程度以下の個人を対象に所得税を1年間実質免除することなどが柱。消費税率を時限的に5%へ引き下げる。低所得世帯に1人10万円給付し財源はすべて国債発行で行う。

また消費税減税研究会は、立憲民主党の馬淵澄夫議員とれいわ新選組代表の山本太郎を共同代表とした政治勉強会 。「消費税減税と責任ある積極財政による経済成長」を訴えている 。消費税率5%への引き下げを国民民主党と社民党に要望し野党結集の旗印にしようとしている。

矢野康治財務事務次官が文藝春秋11月号に記事を載せた。
数十兆円の経済対策案、消費税減税案などまるで国庫には無尽蔵にお金があるような話だ。このままでは国家財政は破綻すると主張する。
しかし財務省のホームページにある「外国格付け会社宛意見書要旨」の中で日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと述べているのと矛盾する。このままでは財政が破綻するということは、国債が紙切れになるということだが国債はそのような危険な金融商品であると財務省はなぜ国民に知らせないのか。

財務省の事務方のトップがこのように財務省の方針に反する記事を文藝春秋に載せてよいわけがない。このままでは財政が破綻するというのが財務省の公式の見解になってしまう。これは政府の方針と完全に対立するものであり、そうであれば財務省は解散して、政府の政策が実現できる財務省を新たにつくるべきだ。政府は国民に選ばれた国会議員から成り立っているし、官僚は選挙で選ばれたわけでなく、政府に雇われているにすぎない。真っ向から政府に対立する財務省であれば、即刻財務省を解体すべきだ。もちろん矢野財務次官の個人的な意見を週刊誌で述べただけなら、矢野氏だけを他の部署に配置転換するだけでもよい。これについて自民党総裁選で、インフレ率2%までプライマリーバランスを凍結するという大胆な積極財政策を唱えた高市早苗・政調会長が猛反発している。

 

 

 

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2021年10月 4日 (月)

岸田内閣には早期にデフレ脱却を実現して欲しい(No.449)

10月4日には岸田氏が総理大臣に任命され岸田内閣が発足する予定である。日本は二十数年間もデフレ不況が続き、米国に続き世界で最も経済的に発展した国であった。しかしデフレ不況を放置したため、実質所得は下がり続け、日本は経済的に没落してしまった。なぜそれを放置したかといえば、国の借金が将来世代へのツケになるという迷信を信じてしまったからである。国は通貨発行権を持っていて、江戸時代や明治の初期まで通貨発行益を歳入に組み入れていた。現代でも通貨発行益を歳入に組み入れることは可能だ。たとえばシンガポールなどは政府貨幣を発行して財政運営をしており、国は外貨不足になる場合を除き外国から借金をする必要はない。ちなみに日本は対外純資産が世界一だから借金どころか巨額の債券を持っている。

しかし経常黒字が長年続いているから、日本は金持ちの国と結論するのは問題がある。例えば米国は財政赤字においては世界最悪かもしれないが、必ずしも世界最貧国ということではない。お金は経済の目的ではなく、経済を発展させる手段にすぎないからだ。どの国も自国通貨をいくらでも発行できる。米国は基軸通貨であるドルを発行して世界中の資産、サービスを買いまくることが出来る。それにより経常赤字になっても、それが将来世代へのツケだと思う人はいないだろう。ドルという紙切れを渡され、日本の貴重な資産を売れば経常黒字になるが、日本に残されるのはドルという紙切れだけだがそれでよいのか。世界中のだれもがドルを欲しがる。もし米国が経常赤字を経常黒字に変えたとしたら、ドルが米国に吸い上げられてしまい。世界の貿易に深刻な影響を及ぼす。これは1929年から始まる世界大恐慌は米国が十分な経常赤字を出さなかったことが原因である。つまり米国は経常赤字で世界にドルを供給し続ける必要がある。

同様なことは日本の財政赤字についても言える。過去二十数年間日本政府は財政均衡を重視しすぎ、経済を発展させるのに最適な財政赤字の額がどれだけかを科学的に検討しなかったのが、これ程長期に不況が続いている原因である。その目的の科学的分析は以下を参照して頂きたい。
井上智洋・小野盛司『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』扶桑社(2021)
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-a5b8c7.html
これまで繰り返し言われてきたことは、財政を拡大すると激しいインフレになり国債も円も暴落するということだ。しかし日経新聞社の計量モデルで試算すると、通常考えられている規模の財政出動では、インフレ率の上昇も金利上昇も僅かであることが示される。政治家もエコノミストもこの事実を重く受け止めるべきである。反論があるなら、日経のモデルよりも優れているモデルで、上記の試算を否定する結果を示すべきである。しかし日経モデルでこのような結果を得て発表したのは2003年の事であり、それ以降誰一人このモデルが正しくないと言った人はいない。つまりこのモデルの正しさは疑いが無いことが証明されたのである。日経はNEEDS日本経済モデルを使って50年近く稼いでいるのである。正しい結果が出ないモデルなら高い利用料を払ってこんなに長い間使われ続けるわけがない。

岸田氏は国債を財源にして数十兆円規模の経済対策を年末までに取りまとめる予定だという。市場での競争を重視する新自由主義からの転換を掲げている。麻生財務相も在任8年9か月の後退任することとなった。麻生氏こそが財政拡大を阻んでいたのではないか。二十数年間デフレ不況が続き更にコロナ禍で経済は疲弊した。岸田内閣では、積極財政政策でこの不況から完全に脱却し、かつてのような成長軌道に乗せて欲しい。

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2021年9月27日 (月)

通貨発行で日本経済は復活できる(No.448)

歳出が増え、国が財政破綻するのではないかと国民は怯えている。これは国の借金を家計の借金と同一だと錯覚した結果で生じた誤解である。国が通貨発行権を持っていることが忘れられている。国の借金に関する誤解を解くために、多くの人が政府貨幣の発行を提案している。

筆者は額面10万円の政府紙幣を発行して全国民に配る提案をしたい。
①この紙幣の有効期間は1か月とする。
②これを使用できるのは紙幣に名前が書かれている人だけ。
  身元を確認できるものを銀行に持参し、自分名義の口座に入金する形でのみこの紙幣
は使用可能。
③この紙幣を受け取った銀行はこれを日銀に持ち込みその銀行の口座に入金してもらう。
これは政府紙幣なので、財源を気にせずに何回でも発行できる。国の借金ではなく、将来世代へのツケにはならない。1か月後に無効になるので、日銀に資産として残るわけではない。また流通させなければならないというわけではない。

様々な人が政府貨幣を発行するよう提案している。
丹羽春樹 「カネがなければ刷りなさい」1998年『諸君』1998年5月号
榊原英資 「政府紙幣の発行で過剰債務を一掃せよ」『中央公論』第117年代7号(2002年7月号)
ノーベル賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏による政府貨幣発行の提言2002年5月9日の日本経済新聞の朝刊に掲載
2009年「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」が菅義偉氏、安倍晋三氏などによって設立された。管義偉氏が2009年2月1日フジテレビの報道2001で政府紙幣を発行し国民一人当たり20万円を配る案を示した。

ところで江戸時代発行された貨幣はすべて政府貨幣である。江戸時代初期は金銀を使って貨幣をつくれば十分だったが、やがて経済が拡大し、貨幣の量が足りなくなった。1695年萩原重秀は金銀の含有量を減らした貨幣をつくり貨幣の量を増やした。これを改鋳と呼ぶ。これにより幕府は528万両余りの通貨発行益を得たとされている。財政拡大だが、もちろん国の借金など一切発生しない。そのお陰で元禄文化が花咲いたし地震や富士山の大噴火などの災害対策もできた。しかしその後新井白石の超緊縮財政により、国民生活が圧迫された。その後家斉が再び改鋳で貨幣の量を増やし化政文化が花開いた。このように通貨発行により幕府は歳入を増やし、それが国民に渡り経済を発展させ国民生活を向上させた。すべてが政府貨幣だったわけで、現在のシステムのように国が借金をしなければ財政を拡大できず緊縮財政が続いているのとは比べものにならないほど、経済発展の方法が明瞭になっているわけだ。米の値段を見ても江戸時代260年間、米の値段は安定しており、貨幣発行により激しいインフレなどにはなっていない。

明治の時代に入っても最初は太政官札、次は明治通宝が発行され、いずれも政府紙幣であり、これらの発行益は歳入として計上されている。もちろん、現在でも国は通貨発行が可能だが、奇妙なことにこの通貨発行益を歳入にしないため、国の借金が増えているような錯覚をする。いつか財政破綻すると言われ、無知な国民は恐怖に怯えている。国は通貨発行権を持っているのだから財政破綻はあり得ないと国民に知らせるべきである。新しい内閣には是非それを国民に教えて頂きたい。

 

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2021年9月20日 (月)

選挙はマスコミに露出する機会が増えた候補に有利(No.447)

2016年の米大統領選ではトランプ氏が勝利した。トランプ氏は不動産で財をなし、テレビのリアリティー番組で人気を集めたが、政治の世界では新参者で、前年の6月に出馬を表明した際には、同氏への嘲笑もあった。当初は泡沫候補と言われ、発言内容は間違いだらけで問題発言も多く、頻繁にその事を指摘された。結局、トランプ氏はマスコミの露出が異常に大きくなり、大統領に当選してしまった。選挙の後で、騙されたと感じた国民も多かったのではないか。

今回の総裁選でもこれに似た事が起きようとしているのではないか。河野氏の支持率が最も高いと言われている。故にマスコミはまず河野氏の意見を求める。ある番組では4人の候補者に各々の候補者が他の候補者を指名して質問をさせた。このとき河野氏以外の候補者は河野氏の政策の問題点を指摘すれば河野氏の独走を止められると思ったのか河野氏に質問が集中した。しかしながらこれでは河野氏の露出を後押しし、逆に河野氏の独走を助ける結果になった。本当に河野氏の独走を止めようと思うなら、質問する相手を河野氏以外の候補にすべきだった。そうすれば河野氏の露出を減らすことができる。これが正しい戦略というものだ。中立性を保つのであれば、マスコミも河野氏に真っ先に質問するのでなく、最初に質問をする候補者はランダムに選ぶべきだ。

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2021年9月19日 (日)

総裁選:4人の候補者の経済政策の客観的な評価をすべきだ(No.446)

2009年6月2日の朝日新聞に掲載された記事を以下で引用する。
 国民が知りたい情報の一つは、各党のマニフェストに盛り込まれた政策を実施した結果、財政収支がどうなるのか、税負担がどうなるのか、経済成長率や失業率がどうなるか、といったマクロ的な分析である。こうした評価を行っているのがオランダである。オランダでは、政府機関として、経済政策分析局(CPB)という機関があり、政府の経済財政見通し等の分析を行っている。CPBは、政府機関であるものの、政治的に強い独立性が与えられている。CPBは選挙前に経済財政見通しを発表するが、全ての政党は、この見通しを政策提案の前提として使うことになっている。各政党は、選挙前に、CPBに対して、彼らの政策提言を提出する。これを受けて、CPBは、そのコストや経済に与えるインパクトを分析するとともに、しばしば、政党の政策提言の矛盾点を指摘する。その比較分析は、歳出・歳入・財政収支、税・社会保険料の負担、消費者物価上昇率、失業率、GDP成長率等、マクロ経済指標を広範にカバーするものであり、各党の政策のインパクトは一目瞭然である。

今回の自民党の総裁選などではマニフェストはないのかもしれないが、それに続く衆議院議員選挙では各党がマニフェストを掲げて選挙戦を戦うものと思われる。選挙民は、話し方、表情、雰囲気、態度などで選ぶ人を決めるのかもしれないが、本当に知りたいのは、誰を選べば自分の期待する政策が行われるのかということだ。その手段としては上述のCPBのような機関が客観的な経済見通しを出すのが最良である。選ばれる側もできるだけよい評価を得ようと工夫を重ねるに違いない。

今回の総裁選で公開討論会が行われているが各候補者に対する質問には、その政策で日本経済が長期低迷から抜け出すことができるのかという質問はほぼ無い。もし聞いたとしても全候補者が上手く煙に巻き視聴者はなんとなく納得してしまう。これでは意味が無い。だからこそ経済政策分析局のような機関が客観的な予測を示した方が良い。そうすればうっかり聞き流した事が実際は重大な意味を持つことも多い。しかしシミュレーションを使い、客観的に予想される経済データを計算すると、驚くほどの違いが出ることが分かる。今回高市早苗氏が物価安定2%目標を達成するまでは基礎的財政収支を棚上げすると述べた事は極めて重要である。我々が日経のNEEDS日本経済モデルを使って計算した結果では物価安定目標2%の達成というのは極めて高い目標であり、例えば毎月10万円を2年間全国民に給付してもまだ2%の目標には達しない。ということは驚くほど財政支出を拡大しても2%の目標に達しないことに気付くだろう。そうであれば高市氏が考えている政策を全部実行してもまだ足りないことに気付くだろう。コロナ対策、国土強靱化、防衛力強化など数々の政策が実行でき、国民の可処分所得は上昇し日本経済は見違えるほど活気に溢れたものになる。これこそがバブル崩壊以降我々が求めていたものである。

それに比べ河野氏の経済政策はひどい。給料を上げた企業には法人税減税をするというが、国税庁によれば赤字法人の割合は65.4%である。赤字企業は法人税はゼロだから、結局法人税減税の恩恵にあずかるのは儲かっている34.6%だけということで、そのような企業はもともと給料が高いし、それらだけを優遇すれば更に格差を広げるだけだ。ここは税率を変えるのでなく、思い切って財政出動をするべきであり、河野氏のように基礎的財政収支の黒字化に邁進する政策では、経済の低迷を招くだけだ。我々は日経新聞社のNEEDS日本経済モデルを使ってどのような政策が日本経済を復活させるかを計算してきた。その経験からして、最も経済を成長させるのは、高市案であり、もっとも停滞を招くのは河野案であると断定できる。

 

 

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2021年9月14日 (火)

高市早苗氏が総理になれば、30年ぶりに日本経済が発展し始める(No.445)

我々日本経済復活の会は20年近く、日本経済復活をめざして活動を続けてきた。100名以上の国会議員が顧問として協力して下さったのだが、積極財政政策による経済復活は実現できなかった。我々が行き着いた結論は、積極財政こそが日本経済を復活させる手段だということを首相が理解しないと、日本経済の復活は無理ということだ。我々は安倍内閣に期待したが、結局積極財政どころか消費増税などの緊縮財政で経済を衰退させてしまった。

しかし今回の総裁選では、30年間の経済低迷を経て遂に日本経済を復活させる総理大臣が選ばれる可能性が出てきた。特に高市早苗氏には期待が持てる。岸田文雄氏にもチャンスはある。彼は小泉改革以降の新自由主義的政策を転換し成長だけでなく、分配にも目配りする。令和版所得倍増という目標を掲げコロナ対策に数十兆円が必要と述べている。

日経新聞とテレビ東京による次の総裁に関する世論調査の結果は
河野太郎 ・・・ 27%
石破茂   ・・・ 17%
岸田文雄 ・・・ 14%
高市早苗 ・・・  7%
一方9月11日に行われた夕刊フジ Zakzakの緊急アンケートでは高市早苗氏が81%の支持を獲得した。高市氏は論争に強く、今後テレビ討論会が開かれれば高市氏にもチャンスが出てくるのではないか。

高市早苗氏は「サナエノミクス」を提唱し安倍氏が支援している。改良版の3本の矢は
①金融緩和
②緊急時の機動的な財政出動
③大胆な危機管理投資、成長投資
これらの取り組みを総動員して物価安定目標2%の達成を目指す。目標達成までは基礎財
政収支を凍結し戦略的財政出動を優先する。
この政策こそが、日本経済復活の会が20年間求め続けていた政策であり、マクロ計量計
量済学に基づいたシミュレーションで得られた結論である。アベノミクスとの違いは物価
安定目標が達成されるまで、基礎的財政収支を凍結し戦略的財政出動を優先するというこ
とだ。

これに対し麻生財務相は「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にす
るつもりはない」と述べたが、この麻生氏の考えこそが失われた20年で日本経済を著し
く衰退させた原因となっている。シミュレーションで日本経済の活性化を確認できたので
あり、放漫財政ではない。過去20年間以上、日本が世界で最低水準の成長率になり経済
が低迷した反省を政治家はするべきだ。高市氏が総理大臣になれば、日本経済は30年ぶ
りに発展し始める。経済が拡大し、賃金が上がり、国民は未来に希望を抱けるようになる。
韓国も東南アジアの国々も。どこの国でも発展しているのだ。かつて日本は奇跡の経済
復興と世界から賞賛されていた。高市氏に総理になって頂いて、30年ぶりに活気に満ち
た日本を取り戻そうではないか。

 

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