2018年4月19日 (木)

福田次官のハラスメント問題について(No.297)

政治を機能不全にする報道が次々出てくる。うんざりしており、そろそろ止めて欲しいと思う。福田次官の発言がハラスメントなのかどうかは、当事者同士が裁判所で争ってもらったらどうか。テレビ朝日の女子社員が福田氏からセクハラを受けたと名乗り出た。テレビ朝日で報道するように上司に言ったが取り上げてもらえなかったので週刊新潮に持って行ったとのこと。自社の取材で得た情報を他社に漏らすことは背信行為にあたる可能性がある。

なぜ上司から無視されたか。もしテレビで取り上げたら、テレ朝は今後取材が難しくなると考えたのだろう。むしろテレビ局としては女子社員に色仕掛けでもよいから少々のセクハラ発言を聞き流しながら取材して特ダネを取って来て欲しいと考えているのではないか。もしかしたら、それを受け入れる女子社員も入社させておく方針かもしれない。そうでないなら、セクハラをする男性に対しては女子社員に対応させなかったはずだからである。

官僚や政治家などは、暗黙の了解があって、この程度のセクハラなら問題にしないような女子社員だけから取材を受けることにしているかもしれない。そうでなければこの問題はとっくに表沙汰になっていただろう。一方、今回のテレ朝の女子社員はその慣習に耐えられなくなって、道徳的に許されないと考え今回の行動に及んだのだろう。

このセクハラ問題で麻生氏や安倍氏に責任があるかと言えば、責任を問う必要はないと考える。上記のようなマスコミの慣習が悪いというなら改善すればよい。これはマスコミの問題だ。トランプ大統領は気に入らない閣僚等と次々首にしているが、任命責任を問われることもないし、日本も任命責任を過度に追及すべきではない。政治を混乱させ停滞させるだけで何のメリットもない。
いずれにせよ、こんな問題で国会をマヒさせるべきでない。政治家の役割は国民の生活改善と安全のために仕事をすることのはずだ。

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2018年4月17日 (火)

機能不全に陥った政府、また暗黒時代に戻すのか(No.296)

森友・加計問題と日報問題、セクハラ問題と政府への追及が止まらない。いずれも安倍首相の違法行為どころか、関与すら示されていないし、国民の暮らしにも安全にも全く関係無い。このレベルの問題を追及しても野党に政権が移るわけがない。野党は自らの政策を訴えて国民にアイールしているわけではないし、かつての民主党内閣は政権交代前に示していた自らの公約をことごとく破り国民を怒らせたが反省している様子は全く無い。安倍氏が失脚したら自民党の誰かが次の首相に選ばれるのだろうが、だれが首相になろうと森友・加計問題と日報問題のレベルの追求がなされるなら、政府は機能不全となり日本に暗黒時代が再来するだろう。第一次安倍内閣から始まり、福田、麻生、鳩山、菅、野田と6内閣はいずれも政府機能不全、1年で失脚し、日本の国際的な地位は大きく低下した。

そもそも追求の内容のレベルが低すぎる。国のリーダーは民主的手続きで決めたらそのリーダーが余程の違法行為を行わない限り、任期中は彼のやりたい政治をやらせるべきであり、些末な事で首相に答弁を強制させるべきでない。そうでないと政府は機能不全に陥る。諸外国なら森友・加計問題と日報問題レベルの問題を1年以上リーダーが答弁し続けなければならなくなることはあり得ないだろう。米国で軍の日報に関してトランプ大統領がいちいち弁解しているだろうか。憲法が違うと反論するだろうが、自衛隊も安保法制も憲法違反だと言いたいのだろう。だったら、自衛隊を解散させるか憲法を変えて自衛隊を合法化するかどちらかしかない。両方とも反対なら、憲法は無視しましょうということで、日報問題は問題ではなくなる。

トランプ大統領は多くの女性スキャンダルで訴えられているし、閣僚・職員の辞任(または辞任を装った解雇)が続いているが任命責任を追及されていない。プーチンは大統領職を利用して約20兆円の個人資産を得たが、国民の圧倒的な支持がある。些末な事で国のリーダーを失脚させるより、むしろ国民が選んだリーダーがやりたい政治を強力に実行させ、リーダーに最大限協力し忖度したほうが、国民にとって利益になるのではないか。総理の意向は尊重すべきだろう。リーダーの足を引っ張って政府を機能不全にし、次々とリーダーを替えることは政府がいわば機能不全になり、国民が選んだわけではない官僚達の主導の政治になってしまう。トランプ氏は自分の個人的な利益になる政策を随分行っているが、安倍氏が自分の私腹を肥やしているという証拠はどこにもない。

今、政府がやるべきことは山ほどある。北朝鮮問題、日米貿易摩擦に加えて、先進国で際立って低い日本の経済成長率だ。民間41機関の日本の成長率予測がある(ESPフォーキャスト)。それによると実質成長率は2017年度1.81%、2018年度1.25%、2019年度0.79%と予測されている。先進国の中で際立って低い成長率の日本、過去20年間で言えば間違いなく世界最低だ。これだけ経済が停滞していてデフレ脱却もできてないのに消費増税を来年やることになっている。どうやって成長率最下位から脱却するか与野党で考えたらどうか。マクロ経済モデルを走らせたら、解決策は簡単に分かる。財政を拡大し増税でなく減税をすることだ。

アメリカも長年財政赤字と貿易赤字、経常赤字を続けている。それでも超積極財政政策に加え、大規模減税を行っている。与野党の議員は諸外国の政府がどのように国民のための政治を行っているかを学ぶべきだ。

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2018年4月 9日 (月)

刷ったお金をAI/ロボット関連産業の育成に使いなさい(No.295)

昨日(2018年4月8日)の日経のトップ記事は「景気回復最長視野に 賃上げ後押し 外需に懸念」だった。賃上げは進んでおらず、実質賃金は下がり続け生活は楽になっていない。2012年にアベノミクスが始まってから日本の雇用は100万人以上増えた。生産性が高い製造業が構造調整(IT化、ロボット化等)で人手を減らす一方で生産性の低いサービス業に労働力が集まる姿が浮き彫りになっている。

アベノミクスで雇用を増やしたことは大変評価できることだが、まだこれが国を豊かにするほどにはなっていない。企業に賃金を上げてくれとお願いしても利益追求を目的とする企業においては、賃上げは利益を減らし競争力を低める可能性があり、なかなか応じられない。バブル崩壊で巨額の損失を被った企業・個人投資家も多く、しかも国の借金が大変だ、年金が危ないなど言われている現在、将来不安から個人も企業もカネを使おうとしない。むしろ将来に備えて現金・預金を積み上げ個人保有の現金・預金は過去最高の961兆円にも上っている。保険・年金なども加えた個人の金融資産は1880兆円にも上る。金融機関を除く民間企業の現金・預金は257兆円に上る。いわゆるタンス預金が積み上がり、お金の流通が大渋滞を起こしている。

日本が投資を控え成長しないでいる間に世界は大きく発展し続けている。新興国の工業化で日本と得意とする製造業のシェアを大きく奪っていった。東芝、シャープなどの国内電機メーカーの衰退は目を覆うばかりだ。アルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトなどデジタル大手企業の発展は目覚ましく、世界経済の牽引役となっている。中国も韓国もそれを追っているが、日本は全く取り残された状況だ。20年前には企業の時価総額ランキングで20位以内に日本企業は14社も入っていた。現在は日本企業のトップはトヨタだが、やっと36位だ。上位は米国のIT大手がずらり並ぶ、中国企業が激しくせまり、韓国のサムスンが11位と健闘している。要するにアベノミクスで雇用を増やしただけではダメなのだ。

これからはビッグデータの蓄積が産業の基盤となり大きな収入源となる。日本にも世界のデジタル大手企業と肩を並べることができる企業を育てる必要がある。政府は福島にドローンなどの研究開発拠点の整備をしようとしている。ここに大規模なAI/ロボットの研究学園都市をつくるとよい。世界が驚くような高給で、世界中から第一線で活躍中の研究者をごっそり引き抜くと良い。そこにAI/ロボットに関する研究者を大量に育てる。しっかり学生の生活を保障し、広く世界中から優秀な人材を集め教育する。そこでドローン、自動運転技術を発展させビッグデータをしっかり蓄積する。

更にサムスンのように半官半民の企業を育てる。サムスンが行ったように世界中から技術者を引き抜けばよい。これはかつてサムスンが日本の技術者を引き抜いて日本の技術を盗んだことのお返しだ。別にサムスンでなくても世界中どこから引き抜いてもよい。ちょうどトランプは外国人労働者の受け入れを渋っているのだから、シリコンバレーに行きそびれた優秀な技術者を日本に受け入れればよい。

アマゾンに対抗するため楽天を育てるのか、新しい企業を育てるのか検討の必要がある。企業育成には資本注入もあるが、企業の経営を支援するために各種助成金の支給や需要拡大のための様々な工夫を行う。AI/ロボット関連育成事業として例えば5兆円を使うことを検討していただきたい。刷ったお金の有効利用だ。

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2018年4月 4日 (水)

追い詰められ恐怖のどん底に落ちた金正恩(No.294)

韓国、中国、米国の首脳と次々と会談をしたり、する予定であったりする金正恩は大国を手玉に取っているように見える。過去に、核を放棄すると言って外国から経済援助を受けながらこっそり核開発を続けていたこともあった。今回も同様な手口ではないかと誰もが警戒するのは当然だ。これは筆者の希望的観測かもしれないが、今回は状況が全然違うのではないか。

その根拠はトランプ大統領が過去の大統領とは全く異なり、何をやるか全く分からない大統領であり、側近も彼に反対しない強硬派を揃えているということだ。金正恩もそれを知っており、米朝首脳会談が開かれて決裂となればアメリカが軍事攻撃を始める可能性があることも知っているはずだ。もしそうなれば数十万人あるいは数百万人の犠牲者が出るのだから軍事攻撃は始められないだろうと誰もが思う。しかし米朝首脳会談でこの会談が決裂したら軍事攻撃を始めるとトランプ氏が宣言したらどうなるか。金正恩は、「もしそうなったらソウルが火の海になるし、中国が黙っていないぞ」と脅すだろう。そこでトランプ氏は「そうなっても構わない」ときっぱり切り返す。いわばチキンゲームだ。

しかしこのチキンゲームはトランプ氏に圧倒的に有利だ。多くの米国民は北朝鮮への軍事攻撃を支持している。米朝戦争になれば通常兵器の戦争であろうと核戦争であろうと、アメリカが勝ち、金正恩は死に、トランプは生き残る。そういう意味ではチキンゲームですらない。しかし犠牲者が余りにも多いから核を持つ国を攻撃することはできないと思うかもしれない。実際攻撃できないにせよ、攻撃するぞと脅すことはできるし、実際トランプ氏が脅せば、他のどの大統領よりもはるかに怖い。金正恩はトランプの脅しに平然としていれるのか。彼は死ぬことが怖くないのかと言えばそうではない。死を恐れないのであれば、彼に背く者を容赦なく殺すことなどしない。彼は少しでも身の危険を感じれば例え身内であろうと容赦なく処刑し、歴史上希に見る恐怖政治を行っている。これは自分の命を守りたいという一心からだ。

核兵器さえ手に入れれば誰も北朝鮮を攻撃できないと信じ核ミサイルの開発を進めてきたが、ここに来て身の危険を彼は感じるようになっただろう。米韓の断首作戦やアメリカによる軍事攻撃、そして恐怖政治に反発した勢力による内乱の恐れだ。米朝戦争になれば守ってくれるはずだった中国まで経済制裁に加わり強く核の放棄を迫った。それに反発し中国との関係が悪化していたが、アメリカの軍事攻撃が怖くなり白旗を揚げて習近平との会談を3月25日~28日の間に行った。この期間中にはこの会談の事は極秘だったのは、金正恩が国外に出たと知った反乱勢力がクーデターを企てる恐れがあると思ったのかもしれない。

トランプ氏は金正恩氏に対し、IAEAによる無制限の核査察を受け入れるよう要求すればよい。北朝鮮のどこにでも調査団を無条件に受け入れさせ、あらゆる査察を許可させ完全な核の廃棄をさせる。これに少しでも抵抗すれば容赦なく軍事攻撃をすると宣言すればよい。金正恩によるどのような交換条件もすべて拒否すればよい。経済援助は完全な核廃棄が確認できた後で十分だ。単なる経済制裁では金正恩は屈服しない。経済制裁は国民生活を破壊するかもしれないが、金正恩の生活は破壊されないし、核開発も続けられる。彼が恐れるのは米国との戦争だ。「今攻撃しなければ、将来更に悲惨な結果を招く」と言えば、国際世論も納得する。

もし、金正恩がこのような屈辱的な条件を受け入れたとき、北朝鮮では反乱が起きる可能性がある。今までは金正恩は核開発をし、アメリカと対等な立場で交渉できるようになった事を金正恩の功績とたたえ金正恩の暴君ぶりを許し、困難な経済封鎖に耐えてきた国民が、アメリカに屈服した哀れな金正恩に服従し続けるか。それでも金正恩政権は維持できるのか。核を放棄したことを国民には隠しながら実際は核を完全に放棄するという離れ業が果たして可能だろうか。北朝鮮が民主化すれば殺人鬼金正恩には法による裁きが待っている。

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2018年3月27日 (火)

詐欺師籠池泰典と共謀して政府を転覆させようというのか(No.293)

立憲民主、希望、共産の野党3党の衆院議員は23日午後、大阪拘置所に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典と接見した。安倍首相の失脚を狙った動きだ。筆者はこれらの政党の一部議員を強く支持するものではあるが、この動きには強い違和感がある。筆者だけがそう思っているのでもなさそうで、3月22日の産経新聞にも「野党・メディアの魔女裁判いつまで」というタイトルで論説が載っていた。詐欺師籠池泰典の話すことは神のお告げのごとく信じ、安倍昭恵夫人の話は何も信じられないとして追求する。これはまるで人民裁判だ。繰り返し追求しているうちに、全く落ち度が無くても追求を受けている人は悪人に見えてくるし、何か悪いことを隠しているような印象を与える。

首相夫人が様々な所で講演をし、頑張っている人たちを応援することにどんな罪があるのか。頑張っている人たちがそれを悪用したり、財務省の官僚が忖度したり、公文書書き換えをしてそれが違法なら、それは関係者を司法の場で裁くべきことであり、忖度された首相なり首相夫人には責任はない。もしこの件で安倍夫妻が私腹を肥やしていたという客観的な証拠があれば国会で追及すればよく、そうでなければ国会はもっと国民の利益のための仕事に専念すべきである。安倍首相と昭恵夫人に脅迫状が2度届いているそうだがとんでもない話だ。民主主義とは国民が政治を任せたい代表を選び、その代表の意向に沿った政治が行われるよう、様々なレベルで忖度し協力していくのがルールだ。それを否定するなら国民から選ばれたわけではない官僚主導の政治となり民主主義の否定になる。

第二次安倍内閣が発足する前は首相が毎年のように交代していた。原因は国民の不安と政権への不満があった。長く続く不況、みるみる没落していく日本、国の借金で日本が破綻するかも。こんな不安の中、新しい首相が救ってくれるのではないかと淡い期待で首相を交代させ、全然何もよくならないので支持率が急落し別の人を首相に選ぶ。第一次安倍内閣から始まり、福田、麻生、鳩山、菅、野田と毎年首相は代わったが経済は良くならなかった。しかし第二次安倍内閣のアベノミクスに国民は期待した。株も上がり、求人倍率も上がった。国民はアベノミクスに希望を託し、些細なことで首相を失脚させることはしなかった。しかし今年になってアベノミクスの賞味期限が切れそうになってきた。ちっとも生活はよくならないし、株も下がり円高の悪夢がせまってきた。生活保護費も下がるし、来年にせまる消費増税も重荷だ。世界的な好景気もそろそろ終わりそうだ。そうなると日本はまた首相が毎年代わって、何も出来ない政府が続く終わりの見えない暗黒時代に逆戻りする。

安倍首相は今こそアベノミクスの初心に戻るべきだ。財政と金融をフルに使えば、デフレは簡単に脱却できる。金融は十分行ったのだから、あとは財政の番だ。これまでは財務省に遠慮して財政に関しては遠慮がちだったがもうその心配はない。これだけ財務省の公文書書き換えで非難が集中しているときだから、財務省は何も抵抗できない。消費増税を中止し、財政支出を拡大すればすぐにデフレから脱却でき、経済成長で国民は豊かになったと実感するようになり内閣支持率も回復する。国の借金が増えるのではないかと心配する人もいるかもしれないが、それは逆で、GDPが増えれば国の債務の対GDPは減るという試算を内閣府が出している。
http://www.esri.go.jp/jp/prj/current_research/short_macro/index.html
つまり実質的に国の借金は減るのだ。それでも心配であればマクロモデルの専門家を集めてこの内閣府の試算が信頼できるのか徹底的に議論し最終結論を出すべきだ。

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2018年3月19日 (月)

財務省をぶっ壊せ!(No.292)

公文書改竄問題で財務省が「国民を騙した」として非難されている。ただ、森友問題の国民生活への影響の大きさはどうかと言えば、非常に小さな国有地の売却問題であり、この問題自体は国民生活にはほとんど影響しない。財務省が国民を騙したのは、これが初めてではない。これより遥かに重大な問題で国民を騙し、そのお陰でかつて一人当たりのGDPでほぼ世界一だったのに、今では先進国で最低水準の貧しい国になってしまった。

今でも財務省のホームページには「国の財政を家計に例えた場合」が説明してある。
http://www.mof.go.jp/zaisei/matome/thinkzaisei06.html
それによると、1世帯の月収が50万円の時、一月の生活費が80万円である家計に相当するのだという。足りない分30万円は借り入れで補っている。結果としてローン残高は8400万円になるのだそうだ。だから増税をさせてくれ、歳出も削減してくれというのだ。しかし、この家計の例を銀行に行って聞いてみればよい。行員は言うだろう。この家計は破綻していると。どこの銀行もこんな家庭にカネを貸さない。つまりこの家計はすでに破綻しており、ローンは不良債権になっているのだ。

しかし財務省は財政が破綻しているとか国債が紙くずになったとは言わない。財務省のホームページの別な所には正反対の事が書いてある。

外国格付け会社宛意見書要旨
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
自国通貨建ての日本国債はデフォルトはあり得ない、つまり自国通貨はいくらでも発行できるのだから破綻しないとのこと。

明らかに国民を騙そうとしている。上記の家計はいくらでもお金を刷ることが許されていることが前提となっている。それなら増税も歳出削減も必要はない。国の借金と言ってももともと刷ったお金を借りただけだ。足りなければまた刷れば良い。

内閣府は公共投資を増やした場合、国の債務の対GDP比がどうなるかを計算している。
短期日本経済マクロ計量モデルの2015年版の結果は次のサイトにある。
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis314/e_dis314.pdf
結果は予想通りで、約5兆円公共投資を増やすと、国の債務のGDP比は3%前後減るという結果になっている。同様の計算は内閣府2~3年ごとに行われ発表されているが、国の債務のGDP比が公共投資増額により減少することが毎回示されている。公共投資を増やせば国の借金は事実上減るのだ。

これらの事実を考えれば、国の財政を考えデフレ脱却を目指す現在、増税・歳出削減をしなければならないとする財務省の主張は国民を騙していると言わざるを得ない。この主張がデフレ脱却を不可能にし、かつて世界一豊かな国であった日本を、ここまで貧乏な国にしてしまったのだから「財務省をぶっ壊せ!」と言いたくなるのは私だけだろうか。

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