2020年7月13日 (月)

緊急事態宣言より感染拡大を放置するほうが怖い (No.420) 。

新型コロナウイルスの感染拡大を止めるために政府は4月16日緊急事態宣言を全都道府県に拡大した。その結果東京の新規感染者は一時200名を超えていたが、5月22日は3人、23日は2人と、非常に少なくなってきた。国民の自粛の成果だと思うが、この減少が緊急事態宣言とは関係無いという説が一部の専門家から出され、政府は5月25日緊急事態宣言を解除した。しかし宣言が解除されれば、当然のごとく感染は拡大し7月9日、10日、11日、12日、感染者は200人を超え10日は今まで手最大となった。感染症は放置すれば感染者はねずみ算的に増えていき、やがて武漢やニューヨークで見られたように医療崩壊が起き、多数の人が死ぬ。山中伸弥教授は対策をしなければ10万人以上の死者の可能性もあると警告する。感染拡大を止めて欲しいというのは多くの国民の願いだ。7月11日の中居正広のニュースな会(テレビ朝日)の視聴者アンケートで、今緊急事態宣言を出す必要があるかという問いに対し、出すべきだと答えたのが82.3%、出さない方が良いと答えたのが13.7%だった。つまり圧倒的多数の国民は再度緊急事態宣言を出してコロナを止めるべきだと考えている。

一方で西村経済再生担当大臣:「もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も皆で休業をやりたくないでしょ。」と述べた。もう休業要請をするための予算がないという。民間のシンクタンクによれば2020年度の実質GDPはマイナス5.44%になるそう。どうしてこのように大きな落ち込みになったかと言えば景気対策としての第一次と第二次の補正予算の規模が小さすぎたからだ。政府支出は第一次が25兆円で第二次が31.9兆円で合計56.9兆円だった。どこにそんな財源があったのかと言えば、通貨発行権を行使して財源を確保した。つまり政府が国債を発行し日銀が買うという方法だ。56.9兆円が限界というわけではなく、もっと通貨発行できるし発行すべきだ。日経NEEDS日本経済モデルを使って計算してみると、毎月10万円を全国民に1年間配り続けても、実質GDPをプラスにするにはまだ力不足だ。つまり西村大臣は「もう予算がない」と言うが、これは間違いであり、第一、第二次補正予算と同じ方法で第三次補正予算を組めば良く今度は100兆円規模にすべきだ。そうすれば実質GDPの落ち込みをある程度防ぐことができる。これだけの財源があれば、再度緊急事態宣言を出し前回と同様の休業要請が出せるし、休業補償も払える。今はGoToキャンペーンは中止すべきだ。こんなに新規感染者が増えている時に気持ちよく旅行などできない。地方にいる高齢の親に会っても、感染させてしまって、それが原因で死に到らせてはいけないと考えれば、実家に行くのも躊躇するだろう。

7月12日フジテレビの日曜報道ザ・プライムでのアンケート:感染拡大、あなたは外出頻度を減らすかという問いに減らすが83%、減らさないが17%だった。つまり感染が拡大するだけで経済には深刻な影響が出る。つまり感染を抑えることが最大の景気対策だ。重症で入院している人が少ないから大丈夫と政府は言うが、軽症者が増えるとその後で重症者が増える。重症者が増えて、赤字経営の病院はコロナが怖く残業代もボーナスも出ず、看護師が次々辞めていく。これこそが医療崩壊だ。PCR検査を増やしているとは言うが、東京都でまだ1日僅か3000件しかできていないのは恥ずかしくないか。武漢では990万人に検査したし、北京市では、市内の食品卸売市場「新発地市場」で感染者が確認された6月11日以降、検査の規模を拡大し、1日あたり100万を超えるサンプルを処理している。ニューヨーク州は7月1日に配信したメールマガジンで、「すべてのニューヨーク州民は州内に存在する750ヵ所程度の検査センターで、無料で検査を受けることができる」とアナウンスしている。今や後進国となった日本は「先進国に追いつけ、追い越せ」というかつての奇跡の経済復興を成し遂げた先人達のキャッチを思い出して欲しい。

 

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2020年7月 6日 (月)

新規感染者激増を放置してよいのか(No.419)

新型コロナの感染者が再び増え始めた。3月頃から感染者が増えてきて、このままではニューヨークのように感染爆発が起き医療崩壊が起きると危機感を持った政府は4月16日全国に緊急事態宣言を出し人との接触を8割削減の要請と、接待を伴う飲食業などの休業要請を出した。その後急激に新規感染者数は減少していった。これは緊急事態宣言が効果あったと見るのが自然なのだが、実は新規感染者が減ったのは緊急事態宣言とは関係無いという説を唱えるダメな学者(政府の宣伝工作だったのか)が現れ、そのことがマスコミで何度も報じられた。それならと言って政府は5月25日には早くも緊急事態宣言を解除した。ダメな学者の言う通りであれば、それ以後新規感染者は増えなかったはずだ。しかしそんなわけはなく解除後新規感染者数はどんどん増えてきた。PCR検査数を増やしたためだと言う人もいるが言い訳にはならない。

ここで政府にとっての選択肢は次の3つのうちの一つだ。
①再度緊急事態宣言を出す。
②放置する
③大規模な検査をして感染者を隔離する
西村康稔経済再生担当相は2日の記者会見で「もう誰も緊急事態宣言はやりたくない」と語った。ということは事実上②を選択することであり、いくら感染者が増えても放置するということだ。これはスウェーデン方式であり、大変多くの感染者と死者を出し、周りの国々から交流を拒否されている。多数の感染者が街に出ていることを知れば、誰も夜の街で遊ぼうとしないし、飲食店ですら敬遠するし、乗り物に乗って旅行に行く気もしなくなる。政府はGOGOキャンペーンで旅行に行くように勧めるが、命の危険があっても行けといわれても行く気にならない。つまり経済へのダメージはこのケースが最悪だ。

次善の手は①再度緊急事態宣言を出すことだ。1回目の緊急事態宣言で日本は30~40兆円の損害を被った。それをまたやるのか。そして感染者が一時的に減り、その後解除したらまた感染が広がる。馬鹿馬鹿しいと思わないか。新型コロナを封じ込めた韓国、中国、台湾、ベトナムなどを見倣うべきだ。要するに大規模なPCR検査を行い、感染者をすべて隔離すれば、自粛も休業もいらない。安心して夜の街で楽しむことができる。これが最も安上がりでしかも経済の回復が早い③の場合だ。そんなものできないと決めつける人がいる。武漢では990万人にPCR検査を行い300人に陽性反応がでた。陽性の割合は0.003%だった。陽性の人はすべて無症状感染者だった。費用は僅か約137億円。1日100万人分の検査ができるという。PCR検査は誤差が大きく、非感染者を陽性と判定してしまうことがあると言われているがこの結果より誤判定の確率は0.003%以下だ。

日本でも同様な検査ができないわけがない。唾液で検査できるので検体の採集の際の危険はほとんどない。感染者が少ない地区では10人ずつまとめて検体を検査し、陽性になったグループのみ更に詳しく調べればよい。新型コロナを封印できれば、来年のオリンピック開催の可能性が開けてくる。PCR検査が今後の日本の運命を決める。

PCR検査を誰でも無料で受けられるようにせよと政府に要求するサイトは以下をご覧下さい。
http://chng.it/S9Y8TNFj

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2020年6月29日 (月)

Proposal for a Press Conference at the Foreign Correspondents’ Club of Japan(No. 418)

We urgently propose that the Japanese Government provide the Basic Income of 200,000 yen to every Japanese person.

In view of various factors including the new coronavirus problem, US-China trade friction, and the consumption tax increase enforced last year, there is a rising concern that the Japanese economy might be rapidly going into a severe recession. Most schools, libraries, theme parks, zoos, etc. have been closed, and most major social, business, academic, cultural, entertainment and other events have been cancelled or postponed. Many of non-fulltime workers have been forced to lose their jobs and are facing financial difficulties.

As an emergency measure, we urgently propose that the Japanese government provide the basic income of 200,000 yen respectively to every Japanese person.

As one recent example, Hong Kong provided equivalent of about 140 thousand yen to every adult resident.

In 2009, Diet Members including Shinzo Abe and Yoshihide Suga voluntarily established “the Diet Member League to Consider the Issuance of Government Notes and Interest-Free Government Bonds”. On February 1, 2009, Mr. Suga presented the idea to give 200,000 yen to every Japanese person by issuing government notes. This idea has never been realized, but we believe the time has come to carry out a similar measure. Issuance of government notes and interest-free government bonds might not be necessary, because issuance of usual long term national bonds of about 26 trillion yen may be sufficient. The financial institutions will be happy to buy them, knowing that the BOJ will buy them in any place and thus interest rates are not likely to rise. Therefore, the effect will be similar to issuance of government notes and interest-free government bonds; this will not become a burden on future generations

We imagine that the idea presented in 2009 was never realized because some people strongly opposed to that idea. The most common opposition may be the fear of hyperinflation, the resulting loss of confidence in the yen and collapse of national bonds. Will it actually happen? We have calculated the economic effects of such measure by using a Nikkei macro-econometric model called NEEDS MACRO79. It turned out that provision of 200,000 yen to every Japanese person will generate very favorable effects on the Japanese economy.

Our simulation showed that the distribution of 200,000 yen will have the following effects:

Nominal GDP: Up 2.2%
Real GDP: Up 2.0%
Real private final consumption: Up 3.8%
Real housing investment: Up 9.8%
Real private capital investment: Up 1.4%
Exports: Down 0.06%
Imports: Up 4.4%
Consumer prices: Up 0.07% PT
Employees Compensation: Up 0.48%
Ordinary profits of corporations: Up 15.4%
Current account balance: Down 20.1%
Long-term interest rates: Up 0.03%PT
Nikkei Stock Average: Up 4.5%
Urban land price index: Up 2.4%
Ratio of job openings to job applicants: Up11.2%

Not only that the people will receive 200,000 yen each (e.g., 1 million yen for a family of 5), their wages will also rise. The stocks and real estates they own will also go up, and the companies will increase their profits. The increase of Japanese imports will please US and other major trading partners. GDP will be pushed up by about 2%, thus the economic growth rate will reach the level which has never been experienced for many years. Mass issuance of government bonds hardly influences the interest rates since the BOJ buys them on a massive scale. The effects on the inflation rates will be very limited. We strongly urge the government to implement such a large-scale fiscal policy to save the sharply deteriorating Japanese economy.

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2020年6月27日 (土)

毎月10万円を全国民に配れば日本経済は復活する(No.417)

4月30日に令和2年度の第1次補正予算が成立し、1人一律10万円の特別定額給付金の支給が決定した。この決定には多くの国民は賛成している。国は国民に使用目的を限定せずにお金を配る。お金が国民に届くのが遅いという不満もあるし、10万円では足りないという意見もあるが、配るべきでは無かったという意見はほとんど聞こえない。では毎月10万円を全国民に配ったらどうなるのだろうか。財源はもちろん国債発行であり、一旦民間の金融機関が買い、その後日銀が買う。これは日銀によって新しく発行された通貨なので、枯渇することはない。

よく言われるのが、財政破綻するとか、激しいインフレになるということだ。財政破綻とは政府が国債を発行しても金融機関が買ってくれず売れ残ることだ。しかしゼロ金利が続いていて金融機関の経営は厳しく、何か安定した収入源を求めている。政府の国債を買えば、その後で日銀がそれ以上の値段で買ってくれるのでこれほど確実な収入源はないので喜んで買う。インフレ率だが、日経のNEEDS日本経済モデルで計算してみるとコロナ禍で2020Q1に102.0であった消費者物価指数が2020Q4には100.4まで下がっている。激しいインフレどころかデフレだ。その後ジワジワ物価指数は回復するが、2022Q1ですらまだ102.2だからやっと2年前の水準まで回復しただけだ。コロナ禍で収入が減った企業、店、人が多くいて今後臨時収入があっても、直ぐ使わず、将来に備えて貯金しておこうと考える人が多く、放置すると消費が伸びずGDPが下がり収入が減るというデフレスパイラルが果てしなく続くこととなる。

名目GDPで言えば何もしないと2020Q1では547兆円だったものが2020Q2には510兆円まで下がり、2022Q1になってもまだ532兆円にまでしか回復していないこととなる。つまりコロナ禍で日本は一気に貧乏になり、2年後になっても全く元の水準には戻らない。一方で毎月10万円を配ると消費が伸び、2022Q1には629兆円にまで拡大する。安倍首相もGDPを600兆円にまで拡大すると言っていたが、それが2021年の後半に実現する。日本経済が発展しなくなっている原因の一つは「倹約の美徳」という日本人独特の考え方だ。倹約はよいことだから、お金は使わない。そうなると何を作っても、何を提案しても買ってくれないから企業は困ってしまうし給料も上がらず経済は発展しない。こういった日本の事情を考えると、国民に定期的に現金を配るのは素晴らしい考えであり、どんどん給付が進むとさすがの日本人でも購入意欲が沸いてくる。

例えば5人世帯だと一人120万円もらうと2年で1200万円の追加の収入があることとなる。それなら増築しようとか、家を建て替えようとか、新築の家を購入する頭金にしようとか考え始める。実際住宅投資は2020Q1を100とすると、現金給付が無い場合は2021Q1で86,2022Q1で96となり低迷するが、毎月10万円を配ると2021Q1で113,2022Q1で208となる。このような爆発的な需要増加に対応するのは至難の業に違いない。現在建築業界では今でも深刻な人手不足である。低賃金で長時間労働で肉体的な負担も大きく危険を伴うこともあるため若い人が入ってこない。そこで外国人を入れて補充しようとしている。しかしコロナ禍のためスムーズにそれが進むかどうか分からない。建材の需要も激増するだろうし、住宅建設には多くの熟練工が必要となり、短期間で養成は無理だから注文してもそれなりに待たされることになるだろう。需要が激増すれば賃金を上げなければ人は確保できないから建設コストは上昇するに違いない。

ただし全ての業種でこのような事態になるとは思えず、全体としては物価上昇はゆるやかであり、むしろ低すぎるくらいだ。日本の失われた20年、あるいは30年は経済にとって最悪の需要不足・デフレを放置したから発生した。こんな危険な実験を一刻も早く中止し、インフレ率が2%程度になるまで現金の給付を続けるべきだ。このように現金給付をすることは、ベーシックインカムの貴重な実験となる。現金10万円の給付が約束されている世界では新しい生き方が出来る可能性もある。いやいやながら無理に低賃金の仕事をやめて、自分のやりたい仕事をやれるようになる可能性もある。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-0ebe02.html


結論から言えば国民全員に毎月10万円を給付するという考えは素晴らしい。デフレから脱却できるし、失われた20年からの脱却も可能だ。

なおここでは書き切れなかった計算結果を表にしてみた。年間40万円と80万円と120万円配布の3種類の計算を行っている・

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国民に現金を給付する政策で更に詳しい計算は以下のサイトを参照して頂きたい。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-9b9dee.html

この試算に協力して下さいました荒井潤氏と山下元氏に感謝いたします。
本試算では日経新聞社の承認を得てNEEDS日本経済モデルMACROQ79を使用しましたが、その推計結果に関しては日本経済新聞社が承認したものではありません。

 

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2020年6月22日 (月)

「PCR検査はやみくもに増やすべきで無い」に反論する(No. 416)

筆者の主張はPCR検査は誰でも無料で受けられるようにし、感染者を適切に隔離すれば市中の感染者は限りなく減少し、ほぼ自由な経済活動ができるようになり、日本経済が復活するということである。それをアピールするサイトは以下である。
http://chng.it/S9Y8TNFj

しかし我々の考えに反対し「PCR検査はやみくもに増やすべきで無い」と主張する人達がいる。例えば専門家会議委員の押谷仁教授、鎌江伊三夫東大教授、西村秀一医師(ウイルス専門)などである。ここで彼らの意見に反論することにする。彼らの意見は次の①~⑥である。
①陽性者が多数出て、医療崩壊する。
【反論】軽症者は入院する必要はなく、ホテルや指定された宿舎で隔離すればよく、医療崩壊にならない。むしろ症状があるのに検査を受けさせないこと自体、医療崩壊である。
②徹底した検査よりクラスター対策のほうが効果的。それには検査や診察への抑制的なアクセスが重要。そうしないと院内感染の危険が増す。
【反論】徹底した検査と徹底したクラスター対策を同時並行して行えば良い。だ液によるPCR検査なら院内感染のリスクは零。現在のクラスター対策班の規模を10倍にするべきだ。大学・研究所の協力強化。興信所も使った感染経路の徹底調査をするべきだ。クラスターが発生した事業所には補償金を払い休業要請をする。クラスターを起こしやすい医療機関、養護施設、夜の街関連で働く人々は定期的にPCR検査をする。PCR関連の予算は350億円しかついてないが、これを1兆円に引き上げるとよい。
③感染していないのに、検査で陽性になる人がいる。このような人を隔離するのは人権問題だ。PCR検査は100%正確というわけでなく、精度は70%くらい。感染していない人が陽性になり隔離したら人権問題。
【反論】感染者とはPCR検査で陽性になった人と定義している。本当に感染しているかどうか確かめる方法はない。つまり人権問題になり得ない。その偽陽性の人がもし感染者と同じ病室に入れられ、感染したら困るので、個室で隔離すればよい。精度を上げるには、PCR検査と抗原検査をセットで行えばよい。100%の精度でなくても陽性者を隔離すれば確実に感染者は減っていく。
④検査を担う技師が不足
【反論】全自動検査機を導入すればそれほど高度な技術は要求されない。
⑤全自動検査機の主要メーカーは米国企業
【反論】ロッシェ製コバス 6800/8800 PCR検査装置。国内の現有だけですでに63000件/日検査可能。タカラバイオはPCR検査で、2時間弱で最大5000件超を検査する手法を開発。ロッシェのものに比べ、処理能力は14倍である。抗原検査キットが5月13日に薬事承認された。15~30分で結果が分かる。週20万件分供給される。若干精度が落ちるのでPCR検査で確認。6月19日だ液が使える抗原検査を厚労省が承認した。6月22日の読売新聞には日大や塩野義製薬が秋にも実用化するSATICというだ液を使う検査法が紹介されている。精度も高く、技師・検出器も不要で30分で結果が分かる。
⑥RNA抽出薬などが足りなくなる。
【反論】ニッポンジーン、島津製作所などで生産。栄研化学のLAMP法やSATICを使うなら抽出薬はいらない。

第2波に備えるには、今はできるだけ市中の感染者を減らしておかなければならない。第2波が始まったら、その感染者に接触した可能性がある人を徹底的に検査し、陽性者を見つけ出し隔離するべきである。新しい検査法も次々登場しつつあり、国は従来の検査に後ろ向きな態度を改め、積極的に検査し隔離を進めて、コロナの感染の危険のない街を確保して頂きたい。

 

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2020年6月15日 (月)

緊急事態宣言を解除する前にやるべき事がある(No.415)

6月11日、小池都知事は都独自の警戒を呼びかける東京アラートを解除し12日零時から事業者への段階的な休業要請を「ステップ3」に移行し、カラオケ店や遊園地の営業が認められた。なぜ自粛要請を緩めるのか全く理解できない。東京の新規感染者は一時は200名を越していたが、5月22日は3人、23日は2人と、非常に少なくなっていた。しかし自粛要請が緩められたため最近は20名を超しており、14日には47人にまで増加した。感染爆発の始まりであり、今感染者の多くは東京だが、旅行を国が援助するようになれば、感染は全国に広まってしまう。

諸外国に比べ日本のコロナ対策はうまくいっていると政府は言う。山中伸弥教授は別な要因があって欧米のような感染爆発を防げたのかもしれないと分析する。明確な結論はまだ出ないが、日本のコロナ対策を評価するには、台湾、中国、韓国と比べて評価すべきだ。台湾は最近8週間で新規感染者はゼロだ。自粛はほぼ必要なく、かつての日常が戻って来つつある。これも検査・隔離が徹底した結果街には感染者がほぼいなくなった結果である。国内の経済活動はほぼ自由にできる。

これと対照的なのはスウェーデンであり、ロックダウンとか外出禁止などせず、感染が進めば多くの国民が抗体を持つようになり自然に流行は収まるだろうという戦略。結果として感染者は激増し、死亡率も近隣諸国よりはるかに高いものとなった。結果としてデンマークやフィンランドなどの近隣諸国は国境閉鎖を解除する際スウェーデンを外している。また感染者が多いとレストランなども警戒され利用が減るし、輸出も急減するなど、深刻なスウェーデン経済への打撃が生じていてこの戦略は失敗したのではないか。

一方中国では一時感染爆発が起きたが、その後封じ込めに成功し、最近の新規感染者の多くは海外からの流入だった。コロナでの死者数は米国が11万5千人であるのに対し中国は5千人足らずである。経済活動も回復しつつある。中国も台湾のように感染者の隔離を徹底した成果だと言える。武漢でも5月半ばから990万人住民全員のPCR検査を行った。1日100万件のPCR検査が可能だとされている。中国全土でコロナ検査を拡充し、いつでもどこでも誰でも検査が受けられるよう検査態勢を増強している。

日本が目指すべきコロナ対策はスウェーデン流ではなく、台湾か中国流である。そのためにはいつでもどこでも誰でも唾液を使ったPCR検査ができるようにするのが必須条件だ。これにより経済を元に戻すことができるので、極めて安上がりで莫大な経済効果が見込まれる景気対策である。緊急に東京だけでも検査をすべきだ。1件1万円で全国民に検査したとしても、僅か1.2兆円だ。第一次、第二次補正予算の事業規模は合計で200兆円を超えるのであり、この検査を実行した際の経済効果は数十兆円を超えるのであり、どんな景気対策より経費対効果は大きい。残念ながら「PCR検査は増やさなくてよい」「自粛は感染を抑える効果はない」などと馬鹿なことを言う専門家がおり、彼らは日本にとって極めて危険な考えの持ち主であり、こういった専門家が日本医療を間違えた方向に導こうとしていると上昌広医療ガバナンス研究所理事長が述べている。
https://www.fsight.jp/articles/-/46990

スポーツジム、ライブハウス、飲食店などクラスターの発生した場所がだんだん分かってきたのだから、徹底した検査と隔離をして新規感染者を減らすことが最優先にすべきことであり、それをせず

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