2022年5月23日 (月)

積極財政が日本国民を救う(No.467)

現状では消費者物価は上がるが賃金は上がらない。実質賃金の下落で国民は貧乏になる。
図のように実質賃金は30年近く下がり続けている。

1_20220523210901
科学的に経済予測をする方法がある。それはマクロ計量経済モデルでありローレンス・クライン(ノーベル経済学賞受賞者)などが始めた。その一つの例が日経新聞社のNEEDS日本経済モデルである。1974年から予測を開始し予測を行い日経新聞に発表している。日経は日本最大の経済データを保有しており、それを駆使している。以下で示す計算結果に関する説明は次のサイトで詳しく述べられている。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2021/03/post-a5b8c7.html
以下のグラフは、①~③の経済対策の押し上げ効果または押し下げ効果のみを示したものである。

ここでは次の4種類の場合を計算する。
①現金給付
年間80万円(3ヶ月ごとに20万円)を国民全員に給付する。
②消費税減税
消費税率を0%に下げる。
③公共投資の増額
公共投資を年間20兆円増額する。
④現状維持
我々の計算を2人のノーベル経済学者Paul A. SamuelsonとLawrence R. Kleinが高く評価して下さった。

2_20220523210901

3_20220523210901

4_20220523210901

5_20220523210901

6_20220523210901

7_20220523210901

7_20220523210901

8_20220523210901

9_20220523210901

 

10_20220523211001

11_20220523211501

 

 

 

11_20220523211501

 

 

 

| | コメント (0)

2022年5月18日 (水)

PB黒字化目標の欺瞞

 

 

1_20220518112001

2_20220518114501

3_20220518114501

4_20220518172201

 

5_20220518114501

6_20220518114501

 

7_20220518114501

8_20220518114501

 

 

 

 

 

 

| | コメント (0)

2022年5月 9日 (月)

日本の国際貢献と日本の発展について(No.466)

ウクライナは「感謝動画」を公開したが、その中で支援31カ国に日本の名前は無かった。折角、3億ドルの支援を行ったのにそれは考慮されなかった。ウクライナが最も欲しがっていたのは武器であり、日本は武器を送らなかったのが印象に残らなかったのだろう。その後新しい動画が流され、そこには日本の名前があり日本語で「ありがとうございました」と述べてあった。湾岸戦争の際、イラクから解放されたクウェート政府が米国の主要な新聞に感謝広告を掲載したが、「クウェート解放のために努力してくれた国々」の中に日本の名前がなかった。日本は総額1兆5500億円もの資金を多国籍軍に提供していた。

日本には平和憲法があり、軍需産業は育てず、武器の輸出もしない。かつて日本社会党は非武装・中立を唱えていた。しかしそんなことしたら、ロシアが日本を簡単に占領してしまう。占領された国はどれだけ悲惨な状態になるか、ウクライナにおけるロシア軍の虐殺行為を見れば明らかだろう。やはり日本も諸外国並に軍需産業を育て、平和維持軍に兵を送るようにしないと、逆に日本が襲われたとき、防衛を他国の軍隊に任せているだけではダメなのではないか。

ロシアに対する経済制裁でも、日本の対応は十分なのだろうか。英紙ファイナンシャル・
タイムズは「日本が原発を再稼働できたら、天然ガスの輸入を減らすことができ欧州はロシアのガスに依存しないで済むかもしれない」と指摘した。日本はこのような際に臨機応変に原発再稼働ができて、天然ガスの輸入を減らすことができればよいのだが、そのような方針転換が非常に難しい。一度決めたら変えるのが非常に難しいのが日本の特徴であり、かつて奇跡の経済復興として世界中から賞賛されていた日本の経済成長だが、一旦没落を始めるとそれが止められない日本。このままではいけないという自覚はあるのだろうか。

脱炭素と脱原発を目指すのであれば巨額投資をするしかない。経産省は4月22日、2050年の脱炭素に向けた官民の投資が30年時点で少なくとも年17兆円必要との見通しを示した。現状では5兆~6兆円なので3倍程度増やさなければ達成できない。一見巨額投資に見えるが、日経のNEEDS日本経済モデルを使って計算してみると、国が毎年20兆円公共投資を増額すれば1年後に名目GDPは約15兆円押し上げられるが消費者物価は0.2%押し上げられ金利は0.03%押し上げられるにすぎない。その他の経済データも素晴らしい。詳しくは以下のサイトを参照して下さい。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-9e4554.html
この政策によりエネルギー自給率が高まり、脱炭素、脱原発へと進むことができるし日本経済が完全復活できるのである。

米国では21年11月に総額1兆ドル(約130兆円)超のインフラ投資法が成立した。風力発電の導入量は中国が日本の75倍、米国が日本の30倍である。このまま放置すると日本は脱炭素も脱原発もできず、世界最低の経済成長率が続き、貧困になるばかり。円安で輸入品の価格が上がり、海外旅行も高嶺の花となる。そしてロシアのウクライナ侵攻などで国際社会と歩調を合わせ経済制裁にも加わることもできない。こんな惨めな国を放置しておいてもよいのだろうか。

 

| | コメント (0)

2022年4月25日 (月)

円安が良いか悪いかをシミュレーションで調べた(No.465)

円安が良いか悪いかは、GDPがどうなるのかで判断するべきだ。安倍元首相のアベノミクスで調べてみよう。
2013年 アベノミクス開始
名目GDP  508.7兆円  1ドル=97.6円だから 5.21兆ドル
2020年 アベノミクス終了
名目GDP  538.2兆円  1ドル=106.8円だから5.04兆ドル
円で表すとアベノミクスで名目GDPは若干伸びたことがわかるが、この間円安が進んでおりドル表示なら名目GDPは下がっていることが分かる。円表示での名目GDPの伸びも、実は2回消費税増税でかさ上げされており、更に2016年のGDP基準改定で19.8兆円もかさ上げされている。この2回のかさ上げは経済成長とは無縁のものであるから、アベノミクスでは円ベースではほぼゼロ成長、ドルベースでは明らかなマイナス成長だと分かる。もちろん、消費増税は消費を減らしGDPを下げるから、消費増税が無かったらある程度経済は成長したと思われる。

2022年4月、1ドルは129円に達し、20年ぶりの円安水準になった。現在米国は景気が過熱しておりインフレ率が高すぎるため、FRBは金利を上げて景気にブレーキを掛けつつある。一方で日本は緊縮財政が続いており景気は最悪だ。こんな時に金利を上げたら大不況に陥るので金利引き上げなどできるわけがない。その結果日米の金利差は開く一方で、当然投資家は金利の低い日本の円を売り、金利の高い米国のドルを買うからドル高・円安になる。円安は良いのか悪いのか、様々なエコノミストがそれぞれ見解を述べている。

我々はその件に関し日経のNEEDS日本経済モデルを使って計算してみた。詳しくは
『ベーシックインカムで日本経済が蘇る』小野盛司他
を参照して頂きたい。

対ドル円相場を10円だけ上昇させたときの影響
計算によれば1年後円表示の名目GDPは0.76%だけ押し上げられる。一方で円は1ドル120円が130円となったのだから円の価値は8.3%も下がる。つまりGDPも賃金も株価も地価も、海外から見れば日本において円で表示されるものすべてが8.3%も下がってしまうということだ。つまり円安はドル表示で見れば日本は貧乏になる。日本のGDPは世界第3位というように、日本を諸外国と比べるときはもちろんドル表示で比べるのだから円安は確実に日本を貧乏にする。

このように円安により日本を豊かにすることはできないことは明かになった。一方で、政府が通貨を発行し、それで国民への現金給付に使ったり、減税をしたり、日本経済を強くするために投資したりすると、劇的なGDP押し上げ効果があることは上述の書籍で示した。今からでも遅くはない。直ちに積極財政を実行すべきだ。日経のNEEDS日本経済モデルを疑う人がいるのだろうか。日経がNEEDSを使って過去40年間日本経済を正しく予測してきたのは疑いもない事実である。だから今回の積極財政の予測だけが間違いだという主張が正当化されるわけがない。筆者は20年間このような主張を続けたが、まともな反論を述べてきた人は一人もいなかった。これは我々の計算が正しい事を示す。

| | コメント (0)

2022年4月12日 (火)

ロシアのウクライナ侵攻とウクライナの反撃(No.464)

ロシアがウクライナを侵攻して1か月半が経過した。我々戦争を知らない世代にとって信じられないウクライナの光景を毎日見せられている。「戦争反対! No War! Нет войне!」という言葉を数限りなく見聞きしてきたがその訴えもむなしく破られた。もしロシアがこの戦争に勝利したら、ロシアの周辺の国々を次々と占領しその住民を大虐殺するだろうし、その一つが日本かもしれない。我々日本に暮らす人間として現在の平和な暮らしを壊されたくない。

今は我々はウクライナに勝って欲しいと願うしかない。プーチンは軍事大国ロシアが戦力をフルに投入すれば数日で首都キーウを落とすことができ、親ロシア政権を樹立することができるだろうと思っていた。しかし米国軍などから指導・支援を受けたウクライナの反撃は予想を遥かに超えるものだった。ウクライナのゼレンスキー大統領がウクライナを守るためにキーウに留まり戦うと宣言したのには、世界が驚いた。それがウクライナ兵の士気を高め、逆にロシア兵の士気を落とした。ロシア兵は「演習だと聞いていた」「ウクライナでは歓迎されると聞いていた」「食糧も弾薬も燃料も来ないから戦えない」「銃で自分の足を撃って、負傷兵として帰りたい」などと言った。

1か月半の間に失われたロシア軍の戦力は15%以上とか3分の1以上とかと言われていて、ロシア大統領報道官も「我々の部隊には甚大な損失が出ていて大きな悲劇だ」と述べている。西側から提供されたウクライナ軍のミサイルにやられまくったロシア軍の弱すぎる戦車の実態が明らかになり、ロシア戦車が劣悪だと知られるようになったのはロシアの軍需産業には痛手、大きな戦果を挙げた米国の軍需産業には良いPRの場になった。

当初、ロシアとの全面戦争に巻き込まれたくないと思っていた西側諸国も、この弱いロシア軍を見て、もっと本格的にウクライナを支援しようという動きが活発になってきた。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は4月8日、キーウを訪問し、ゼレンスキー氏と会談した。声明で「欧州はあなたたちの側にある」とウクライナへの連帯を表明。ウクライナのEU加盟に向けて審査手続きを加速させる考えを示した。これまでにEUで合意したウクライナへの武器調達費10億ユーロ(約1300億円)に、さらに5億ユーロを上積みすると表明した。ジョンソン英首相は4月9日、キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談。120台の装甲車や対艦ミサイルの新たな提供など軍事支援の強化を表明した。それ以外にも米国、チェコ、ドイツ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアなど、次々と武器の提供を行っている。武器だけでなく、各国から義勇兵が次々ウクライナに入っている。

ウクライナ軍の予想外の反撃でロシア兵の士気は下がる一方である。ロシア兵は自分のスマホで連絡しているので、GPSの位置情報を傍受され、ピンポイントの攻撃を受けている。
ウクライナはロシア兵士一人一人にSNSで「ちゃんと捕虜として待遇する。快適な環境を用意する」と送信。安心して投降するよう、呼びかけている。軍から離反するロシア兵は日に日に増加しているという。100人以上の兵士が「自由ロシア軍」を結成し、ウクライナ軍への編入を志願した。ロシア軍は全力投入したが、キーウから撃退された。ロシアは経済小国でありGDPは米国の14分の1,日本の3分の1、韓国並みにすぎない。軍事費も米国の13分の1だ。ロシアを恐れる必要は全く無い。自由で民主的な国々が結束してウクライナに侵入したロシア軍を追い出せば再び地球に平和が戻る。ロシアへの経済制裁で世界経済にダメージが生じるかもしれないが、協力してこの困難を克服すべきだ。

| | コメント (0)

2022年3月28日 (月)

プーチン勝利なら人類滅亡の危機(No. 463)

ロシアはウクライナ侵攻で、無差別に罪のない民間人を大量虐殺している。プーチンはテロリストと呼ぶべきであり、人類は最悪の人物に核のボタンを持たせてしまった。ここに到っては、このテロリストに戦争の勝利を与えてはならないということだ。もしプーチンが勝利なら次々と戦線を拡大し領土の拡大を続けるから、かつてのヒットラーの再現となる。幸いなことにプーチンは現代の戦争を理解しておらず、軍事小国ウクライナを相手に大苦戦している。そもそも何のために罪のない人々を殺すのかを説得力のある方法で説明していない。ロシア人全員がプーチンのような残忍な人間というわけではない。どこかの時点で反乱が起きると期待するばかりだ。

プーチンの考えは古い。例えば戦車で大規模に攻撃しようとしても、ドローンやジャベリンのような対戦車ミサイルで破壊されてしまう。簡単な武器で、その100倍のコストの戦車が破壊されてしまう。戦闘機、ヘリコプター、輸送機なども自動誘導のスティンガーミサイルで破壊される。すでに甚大な被害がでており、ロシア軍の将官20名のうち7名も戦死した。しかし敗色が濃くなると、残忍なプーチンは破れかぶれで化学兵器や核兵器すら使おうとすると恐れられている。

ロシアのペスコフ大統領報道官は3月22日、CNNテレビのインタビューで、ロシアによる核兵器使用は「わが国の存亡に関わる脅威にさらされれば、あり得る」と述べた。軍事小国ウクライナに侵攻して勝てないとわかったら、ロシアの存亡に関わる脅威だと言いたいのだろうか。勝てないと分かったら自らの不甲斐なさを理解し、退散すればよいだけであり、ロシア存亡に関わる脅威であるわけがない。ロシアが核攻撃をうけた場合、〈死の手〉というシステムで、自動的に全世界に向け核ミサイルが発射されるシステムになっているそうだ。これは単に脅し文句であり、こんな脅しでビクビクしていたら、プーチンは際限なく戦線を拡大する。その意味でこの戦争はウクライナで絶対に止めなければならない。

NATOは戦闘機やミサイルの提供を躊躇している。提供すればロシアと交戦することになり、第3次世界大戦に突入する恐れがあると考えている。しかしロシアのGDPは世界のGDPの数十分の1に過ぎない。ロシアは全世界を敵にして戦争を始める気があるだろうか。ロシア軍はウクライナさえ占領に失敗しており、多くの戦死者を出し相当弱体化していて、今後更にロシアが米国本土を攻撃できるわけがない。ロシアが核を使用するなら、NATOでロシア全土を一斉核攻撃すると宣言すべきだ。これは危険なチキンゲームだがプーチンが大統領である限り避けられない。しかしロシア本土に大規模な核による反撃があると知れば、核攻撃は躊躇するだろう。死にたくないと考える側近が止める可能性もある。核戦争になればロシアに勝ち目はない。

この戦争、ウクライナの一部を独立国家として認めることになるなら、プーチンは高らかに勝利を宣言するだろう。そしてこの残虐な戦争犯罪の拡大を止めることができなくなる。SNSなどを通じ、これは戦争犯罪なのだ、このままだと世界大戦になるし、極めて多くのロシア人が死ぬことになると教えるべきだ。プーチンは国営放送で偽りの情報を流し続けるだろう。西側はその情報戦に勝つ必要がある。武器の更なる提供、義勇軍の派遣に加え大規模な経済制裁を更に強化し貧乏な国ロシアを更に追い詰める必要がある。プーチンを追い詰めれば何をするか分からないと恐れるべきではない。

| | コメント (0)

«ロシア通貨危機が始まるか(No.462)