2021年9月20日 (月)

選挙はマスコミに露出する機会が増えた候補に有利(No.447)

2016年の米大統領選ではトランプ氏が勝利した。トランプ氏は不動産で財をなし、テレビのリアリティー番組で人気を集めたが、政治の世界では新参者で、前年の6月に出馬を表明した際には、同氏への嘲笑もあった。当初は泡沫候補と言われ、発言内容は間違いだらけで問題発言も多く、頻繁にその事を指摘された。結局、トランプ氏はマスコミの露出が異常に大きくなり、大統領に当選してしまった。選挙の後で、騙されたと感じた国民も多かったのではないか。

今回の総裁選でもこれに似た事が起きようとしているのではないか。河野氏の支持率が最も高いと言われている。故にマスコミはまず河野氏の意見を求める。ある番組では4人の候補者に各々の候補者が他の候補者を指名して質問をさせた。このとき河野氏以外の候補者は河野氏の政策の問題点を指摘すれば河野氏の独走を止められると思ったのか河野氏に質問が集中した。しかしながらこれでは河野氏の露出を後押しし、逆に河野氏の独走を助ける結果になった。本当に河野氏の独走を止めようと思うなら、質問する相手を河野氏以外の候補にすべきだった。そうすれば河野氏の露出を減らすことができる。これが正しい戦略というものだ。中立性を保つのであれば、マスコミも河野氏に真っ先に質問するのでなく、最初に質問をする候補者はランダムに選ぶべきだ。

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2021年9月19日 (日)

総裁選:4人の候補者の経済政策の客観的な評価をすべきだ(No.446)

2009年6月2日の朝日新聞に掲載された記事を以下で引用する。
 国民が知りたい情報の一つは、各党のマニフェストに盛り込まれた政策を実施した結果、財政収支がどうなるのか、税負担がどうなるのか、経済成長率や失業率がどうなるか、といったマクロ的な分析である。こうした評価を行っているのがオランダである。オランダでは、政府機関として、経済政策分析局(CPB)という機関があり、政府の経済財政見通し等の分析を行っている。CPBは、政府機関であるものの、政治的に強い独立性が与えられている。CPBは選挙前に経済財政見通しを発表するが、全ての政党は、この見通しを政策提案の前提として使うことになっている。各政党は、選挙前に、CPBに対して、彼らの政策提言を提出する。これを受けて、CPBは、そのコストや経済に与えるインパクトを分析するとともに、しばしば、政党の政策提言の矛盾点を指摘する。その比較分析は、歳出・歳入・財政収支、税・社会保険料の負担、消費者物価上昇率、失業率、GDP成長率等、マクロ経済指標を広範にカバーするものであり、各党の政策のインパクトは一目瞭然である。

今回の自民党の総裁選などではマニフェストはないのかもしれないが、それに続く衆議院議員選挙では各党がマニフェストを掲げて選挙戦を戦うものと思われる。選挙民は、話し方、表情、雰囲気、態度などで選ぶ人を決めるのかもしれないが、本当に知りたいのは、誰を選べば自分の期待する政策が行われるのかということだ。その手段としては上述のCPBのような機関が客観的な経済見通しを出すのが最良である。選ばれる側もできるだけよい評価を得ようと工夫を重ねるに違いない。

今回の総裁選で公開討論会が行われているが各候補者に対する質問には、その政策で日本経済が長期低迷から抜け出すことができるのかという質問はほぼ無い。もし聞いたとしても全候補者が上手く煙に巻き視聴者はなんとなく納得してしまう。これでは意味が無い。だからこそ経済政策分析局のような機関が客観的な予測を示した方が良い。そうすればうっかり聞き流した事が実際は重大な意味を持つことも多い。しかしシミュレーションを使い、客観的に予想される経済データを計算すると、驚くほどの違いが出ることが分かる。今回高市早苗氏が物価安定2%目標を達成するまでは基礎的財政収支を棚上げすると述べた事は極めて重要である。我々が日経のNEEDS日本経済モデルを使って計算した結果では物価安定目標2%の達成というのは極めて高い目標であり、例えば毎月10万円を2年間全国民に給付してもまだ2%の目標には達しない。ということは驚くほど財政支出を拡大しても2%の目標に達しないことに気付くだろう。そうであれば高市氏が考えている政策を全部実行してもまだ足りないことに気付くだろう。コロナ対策、国土強靱化、防衛力強化など数々の政策が実行でき、国民の可処分所得は上昇し日本経済は見違えるほど活気に溢れたものになる。これこそがバブル崩壊以降我々が求めていたものである。

それに比べ河野氏の経済政策はひどい。給料を上げた企業には法人税減税をするというが、国税庁によれば赤字法人の割合は65.4%である。赤字企業は法人税はゼロだから、結局法人税減税の恩恵にあずかるのは儲かっている34.6%だけということで、そのような企業はもともと給料が高いし、それらだけを優遇すれば更に格差を広げるだけだ。ここは税率を変えるのでなく、思い切って財政出動をするべきであり、河野氏のように基礎的財政収支の黒字化に邁進する政策では、経済の低迷を招くだけだ。我々は日経新聞社のNEEDS日本経済モデルを使ってどのような政策が日本経済を復活させるかを計算してきた。その経験からして、最も経済を成長させるのは、高市案であり、もっとも停滞を招くのは河野案であると断定できる。

 

 

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2021年9月14日 (火)

高市早苗氏が総理になれば、30年ぶりに日本経済が発展し始める(No.445)

我々日本経済復活の会は20年近く、日本経済復活をめざして活動を続けてきた。100名以上の国会議員が顧問として協力して下さったのだが、積極財政政策による経済復活は実現できなかった。我々が行き着いた結論は、積極財政こそが日本経済を復活させる手段だということを首相が理解しないと、日本経済の復活は無理ということだ。我々は安倍内閣に期待したが、結局積極財政どころか消費増税などの緊縮財政で経済を衰退させてしまった。

しかし今回の総裁選では、30年間の経済低迷を経て遂に日本経済を復活させる総理大臣が選ばれる可能性が出てきた。特に高市早苗氏には期待が持てる。岸田文雄氏にもチャンスはある。彼は小泉改革以降の新自由主義的政策を転換し成長だけでなく、分配にも目配りする。令和版所得倍増という目標を掲げコロナ対策に数十兆円が必要と述べている。

日経新聞とテレビ東京による次の総裁に関する世論調査の結果は
河野太郎 ・・・ 27%
石破茂   ・・・ 17%
岸田文雄 ・・・ 14%
高市早苗 ・・・  7%
一方9月11日に行われた夕刊フジ Zakzakの緊急アンケートでは高市早苗氏が81%の支持を獲得した。高市氏は論争に強く、今後テレビ討論会が開かれれば高市氏にもチャンスが出てくるのではないか。

高市早苗氏は「サナエノミクス」を提唱し安倍氏が支援している。改良版の3本の矢は
①金融緩和
②緊急時の機動的な財政出動
③大胆な危機管理投資、成長投資
これらの取り組みを総動員して物価安定目標2%の達成を目指す。目標達成までは基礎財
政収支を凍結し戦略的財政出動を優先する。
この政策こそが、日本経済復活の会が20年間求め続けていた政策であり、マクロ計量計
量済学に基づいたシミュレーションで得られた結論である。アベノミクスとの違いは物価
安定目標が達成されるまで、基礎的財政収支を凍結し戦略的財政出動を優先するというこ
とだ。

これに対し麻生財務相は「放漫財政をやっても大丈夫と、日本のマーケットを実験場にす
るつもりはない」と述べたが、この麻生氏の考えこそが失われた20年で日本経済を著し
く衰退させた原因となっている。シミュレーションで日本経済の活性化を確認できたので
あり、放漫財政ではない。過去20年間以上、日本が世界で最低水準の成長率になり経済
が低迷した反省を政治家はするべきだ。高市氏が総理大臣になれば、日本経済は30年ぶ
りに発展し始める。経済が拡大し、賃金が上がり、国民は未来に希望を抱けるようになる。
韓国も東南アジアの国々も。どこの国でも発展しているのだ。かつて日本は奇跡の経済
復興と世界から賞賛されていた。高市氏に総理になって頂いて、30年ぶりに活気に満ち
た日本を取り戻そうではないか。

 

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2021年9月 7日 (火)

ノーベル賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏の発言(No.444)

 20年近く前のことだが2002年5月9日の日本経済新聞の朝刊に掲載された記事で、ジョセフ・スティグリッツ氏は日本に通貨の増発を薦めている。非常に説得力のある議論であり、今日でも十分通用する。

「潜在成長率を大きく下回る状態がこれほど長期化している点が最大の問題だ。通常の景気変動なら一年半か二年の下降局面が過ぎれば回復に向かうところが、日本ではすでに十年に達した。特に懸念されるのは、そうした状態の長期化で楽観主義がはびこるのでなく悲観主義がはびこる社会心理が働いていることだ。それが消費の低迷を招きGDPや投資が縮小する。」「デフレの問題は非常に重要だ。日本をはじめ各国の懸念の対象は長らくインフレであり、経済学の思考パターンもインフレを抑制する方途に感心が集中していた。しかし、デフレの方がはるかに破壊的効果を伴う。デフレにより年々、負債が実質的に膨らんでいくため、黙っているだけでも政府、企業両部門ともバランスシートの内容が劣化していく。」「日本でも徳川時代、八代将軍吉宗がデフレ進行への対抗策の一環として硬貨の縁を削って発行量を増やしたという。その結果、デフレが止まり経済は強さを取り戻した。このようにデフレに関する歴史上の逸話は教訓に富んでいる。昨年、私と一緒にノーベル経済学賞を受賞したアカロフ教授も最近の研究成果の中で最適なインフレ率が存在すると主張している。それはゼロ以上の数値であって、ゼロではない。そのような条件下では、経済はあるレベルまでは拡大していく。つまり、もっと景気を拡張させる。インフレを引き起こさせるような政策が必要なのだ。」「インフレ目標は興味深い考え方だ。日本で議論されている目標は最低限のインフレ率の実現をめざすもので、インフレが進行しないように上限を目標に据えた他国のケースとは異なる。例えば三%程度のインフレ率を目標にするのが良いのではないか。」「金融当局がいまだにインフレに対する警戒を解いてないことが驚きでもあり、いささか不満でもある。問題の焦点はデフレなのだから。」

「ゆるやかな金融緩和、つまり少量の紙幣増発はデフレを打ち消す。ゆるやかな緩和など不可能だという主張があるが、そんなことはない。少量の紙幣を増発すれば、わずかだけデフレを食い止められる、それだけだ。目標のインフレ率を実現できるところまで紙幣を増発しよう。こう発想すれば良い。
増発された紙幣は消費を刺激せず、インフレにつながるだけだとする、矛盾に満ちた主張も一部で見受けられる。消費に回らなければ、どうやってインフレを促進することになるのか。」「問題があるのは金融部門のリストラ (事業再構築) だ。短期的には経済が必然的といっていいほど悪化せざるを得ない。」「企業が苦境に陥れば不良債権が増大する。ある金融機関が十件の貸し出しを見直せば、不良債権が五件増えるという具合に、際限のない抗争のような状態になる。その果てにリストラがまだまだ徹底していないとの批判を受けることになるが、そもそも不況下では十分には実行し得ないのだ。」「需要全体を押し上げて企業が利益を上げられるようにする。債務者が借り入れの返済をして利益を確保でき、銀行も返済を受けて経営内容が改善するような方策、つまりどうしたら成長を刺激できるかを問うべきであって、どうしたら銀行界をリストラできるかを問うては駄目だ。それは永遠に勝ち目のない戦いを挑むようなものだ。」

「円レートを引き下げることが、日本経済が成長を取り戻すために追い風になる。日本を訪れる外国人の大半は円が過大評価されていると感じている。」「米国は、日本が経済成長を取り戻すことが世界の安定につながり、米国自身にとっても好ましいことを認識すべきだ。日本の経済が回復していく過程で発生する事態に対して、米国は報復してはならない。」「時限的な措置の効力を高めるためには二つの方策がある。」「まず、第一の方策として消費税を減税の対象にすることだ。これは、経済全体でバーゲンを実施するような効果が期待できる。今後二年間は消費税を引き下げるので、その間にどんどん買い物をしてくださいというわけで、これなら疑ってかかる人は出ないだろう。」「第二の方策として提言したいのは、投資に対する税額控除だ。計画を上回って投資を実施した場合に、投資額の10、20、30%相当額を控除する。ここでも消費税の場合と同様、次元的な措置は投資財に対するバーゲンとみなせる。これなら企業は投資に動く。」

スティグリッツ氏はクリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長であった。これほど日本経済に正しい助言を出せる人が諮問委員会委員長だったのだから、クリントン時代アメリカ経済が伸びたわけだ。彼が辞めてからアメリカ経済は悪化の一歩をたどっている。

 

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2021年7月 5日 (月)

通貨発行が日本を救う(No.443)

コロナ禍で苦しんでいる日本人が多くいる。飲食店関連で特に多い。アパレル関連でも売上げが減少し、多くのバイトは解雇された。コロナの蔓延を防止するため制限を掛け、政府がステイホームと呼びかけるから客さんが来なくなった。政府の呼びかけは蔓延防止のため仕方がないのだが、それによってダメージを受けた人達に十分な補償を政府は出そうとしない。それは政府が財政赤字を嫌い緊縮財政を続けているからである。しかし政府は通貨をいくらでも発行できる権利を持っている。しかし政府は通貨発行を国の借金と捉え将来返さなければならないと考えている。しかしそれは違う。今やるべきは、全国民に毎月10万円を給付することである。参考:井上・小野著『毎年120万円を配れば日本が幸せになる。』扶桑社。

貨幣が使われるようになる前は物々交換をやっていたが、それは不便だということで中国では紀元前8世紀頃農具をかたどった布弊、刀弊という貨幣が登場した。ギリシャでは紀元前510年にテトラドラクマという銀貨が登場した。日本最古の貨幣と言われるのは7世紀後半につくられた富本銭といわれる貨幣である。その後250年間で12種類の皇朝十二銭と言われる銅銭がつくられた。しかしこれらは貨幣の役割を果たすには質・量とも不十分であった。本格的な貨幣が登場するまでは、中国から輸入した宋銭を使っていた。

我が国での本格的な貨幣は1601年徳川家康により慶長金銀貨が発行されたのが最初である。最初は金銀を主に使っていたが、経済が拡大するのに金銀の採掘量が限界に達した。そこで金銀以外の金属を混ぜて(改鋳)お金の量を更に増やしていった。当たり前の事だが、お金の量は経済発展に合わせて少しずつ増やして行くものである。当時は改鋳によりお金を増やすとそれを歳入として計上している。

明治時代には政府は紙幣を印刷するようになった。当時の財政収支の一覧表を見ると、「紙幣発行」が歳入の欄に入っている。例えば
三和良一『概説日本経済史 近現代〔第3版〕』東大出版会
のP35を参照して頂きたい。

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これは非常に重要な点である。これが認められるなら通貨の量を自由に制御できる。奇妙なことに、現代でも通貨発行権を持っているのに、通貨発行益を歳入に組み入れることを絶対にしない。だからこそ不況が30年近くも続いているのに誰も通貨発行で経済を建て直そうとしない。そして経済成長率は世界最低レベルと続けている。日銀が設立されて以来、通貨を発行するにはまず政府が国債を発行し金融機関等に買って貰い、その後日銀が発行された通貨で買い取るという分かりにくい手続きが必要となった。そして国債は国の借金だから将来世代が返済しなければならない。将来世代に迷惑を掛けるくらいなら、今我慢して節約した方が良いという考えが広がった。だからデフレ脱却もできないのに、緊縮財政が続いている。これは栄養失調でフラフラしている子どもに、厳しいダイエットを強いるようなもの。今こそ国民も政府も理解すべきだ。大規模に国債を発行して国民のために使うことは、日本経済をデフレ不況から救い、国内産業を発展させ国民を豊かにする。これは国の借金を増やすのではなく、通貨発行であり、将来世代も何度でも同様に発行できるのだ。通貨発行益が発生したらそれを財政収支に歳入として組み入れるべきであり、そうすれば基礎的財政収支の黒字化は容易に達成できる。

 

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2回の接種のうち1回はアストラゼネカ製ワクチンを使う案(No.442)

日本のワクチンの承認が遅れたため、ワクチン接種が遅れ、日本は苦しんでいる。度重なる緊急事態宣言などで多くの飲食店は潰れ、旅行業者なども大きなダメージを受けた。今、政府は大急ぎでワクチン接種をしようとしている。7月末までに65歳以上の人の接種は終わらせ、1日の接種回数を100万回にするという菅総理の目標は実現したようだ。

6月25日の河野担当相の会見では、大学拠点接種と職域接種を合わせた合計の接種回数は3,300万回だそうである。しかしこれを超える申請が来ているそうで、供給が間にあわず、折角会場や打ち手の準備ができているのに、ワクチンの不足が接種にブレーキを掛けている。また都道府県及び自治体から追加で申請されているが保留になっている分も1,200万回分ある。つまりワクチン不足が接種の進行にブレーキをかけ始めた。

9月末までには、日本人全員に2回接種できるほどのワクチンが確保できると河野大臣は言っていた。しかしそれ以前にワクチンが足りなくて接種にブレーキが掛かるのであれば、問題である。インド由来のデルタ株は従来のものの約2倍の感染力があるとのことだし、東京に限ってもすでに勢いよく新規感染者は増加を始めている。このままだと7月中には新規感染者が1日に1000人を超えるようになり、緊急事態宣言を再び出さざるを得なくなれば、オリンピック開催中に、世界に向けて醜態を晒すことになる。飲食店など、すでに大きなダメージを受けている所は廃業をせざるを得なくなる所もあるだろう。医療現場も大変なことになるし、国民はどうせ緊急事態宣言でも押さえられないと、絶望のどん底に落とされる。それを避けるには、ワクチン接種を更に加速しかない。

今国内で接種されているのは、ファイザー社製ワクチンとモデルナ社製のワクチンだけであるが、それでも足りなくなったらアストラゼネカ社製ワクチンも接種に使うべきだ。アストラゼネカ製ワクチンは台湾など海外に提供しているのだが、国内でも承認を受けているのだから積極的に使うべきだ。そうしないと良いワクチン(ファイザーとモデルナ)は自国で使って悪いワクチン(アストラゼネカ)は外国に提供しているのではないかと疑われてしまう。政府はアストラゼネカ製ワクチンも使うといは言っているが、どのように使うのかが明かで無い。カナダでは2回目の接種は1回目とは異なる種類のワクチンを接種するよう強く推奨している。カナダ政府はドイツの研究結果を紹介し、アストラゼネカ製ワクチンの後でファイザーかモルデナのワクチンを接種するよう強く推奨している。韓国も同様に異なるワクチン接種に踏み切っている。

アストラゼネカ製ワクチンの有効性は76%だが、感染しても重症化、入院・集中治療、死亡というリスクは100%予防すると示されている。欧州でも1回目と2回目で異なるワクチンを接種することが検討されている。スペインの研究では、600人治験ボランティアを対象としてワクチンミックス(初回投与のアストラゼネカ、2回目のファイザー)は非常に効果的であり、問題はないと結論付けている。特に、2回目の投与で中和抗体の存在が7倍に増加したという。ドイツのメルケル首相もイタリアのドラギ首相も1回目はアストラゼネカ、2回目はファイザーのワクチンの接種を受けている。

アストラゼネカ製ワクチンは国内で製造されるので供給が安定していて年内に1億2000万回分が国内供給される。2回のうち1回でもアストラゼネカ製ワクチンを使えば、供給が安定し、接種が加速するのではないか。

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