2021年11月22日 (月)

2050年カーボンニュートラルを実現するには(N0.456)

筆者は2002年日本経済復活の会を立ち上げた。日経新聞と契約し、NEEDS日本経済モデルを使って日本経済のシミュレーションをして、財政を拡大すればデフレ脱却も経済成長も可能だと確信した。その方法は減税か財政拡大かであった。その中でも再生可能エネルギーの活用は最重要課題の一つだと認識していた。最も有望と思えたのが、風力発電であり、当時九州大学名誉教授の太田俊明氏の話に注目した。彼を日本経済復活の会の定例会に招き、講演をして頂いた。太田氏によると洋上風力発電で日本の全電力をカバーすることが可能であり、発電コストは原発の2分の1ということだった。

しかし状況はそれ程単純ではなかった。日本には遠浅の海は少なく、洋上風力発電に向く所は少なかった。平地が狭い事もあって、太陽光発電と風力で死にものぐるいで増やしても、全電力に対する割合は
太陽光  25%
風力   20%
水力   10%
程度にしかならない。しかも日本での発電は大変割高である。例えば太陽光発電でも、規模が小さく、土地造成費用が高く、所有者不明の土地が多いのが原因である。例えば中国やインドに比べ2~3倍のコストになり、将来的には差は更に拡大する。

外国のもっと発電環境のよい所で発電し、電気分解で水素をつくっても、日本まで運ぶのにコストが掛かる。液体にすると体積は小さくなるが、そのためにはマイナス252.6℃以下に冷やさなければならず、爆発の危険もあり、扱いにくくコストがかかる。東北大学の小濱泰昭教授は太陽熱でマグネシウムを精錬し、それを日本に運び、マグネシウム電池としてEV車のバッテリーなどに使うという提案をした。筆者はソフトバンクの孫社長に手紙を書き、このアイディアを検討して下さるようお願いした。ソフトバンクからは説明に来て欲しいという返事があり、小濱氏と筆者はソフトバンクに行って説明した。ソフトバンク側からの答えは、この案の採算性をきちんと計算して欲しいという答えだった。

筆者が様々な場所での講演で提言していたことは、電力を海底ケーブルを使って輸入することだ。交流で遠距離送電をするとロスが大きい。しかし50km以上だと直流送電の方が安くなり、1000kmの送電でロスは僅か3%程度だ。ジャパンスーパーグリッド構想では北海道から九州まで直流海底ケーブルで結ぶ。総距離は2000kmで投資額は僅か2兆円だ。東日本大震災の際には電気を融通しあう必要がでてきたが、東日本と西日本とで周波数が違うので電気の融通は小規模に終わった。また九州では再生可能エネルギーでの発電ができても送電能力が貧弱なために、発電を制限しなくてはならなくなっている。僅か2兆円で強力な送電網ができるのであれば国が全額出資して整備すべきだろう。

ソフトバンクの孫社長はアジアスーパーグリッド構想を打ち出していた。これは
東京、ソウル、ウラジオストック、ゴビ砂漠、北京、上海、台北、マニラ、香港、成都、ブータン、ダッカ、バンコク、デリー、ムンバイ、クアラルンプール、シンガポールなどをケーブルで結ぶというもの。総距離は36,000kmで総工費は僅か10~20兆円程度ではないか。これを関係国で負担し合えば、どの国にとっても大変大きなメリットになる。電気の輸出入が政治的に利用される恐れはあるが、日本経済は輸出入に大きく依存しなければ成り立たないのであり、政治に利用されたとしても、いずれにせよ輸出入なしではやっていけないのだから、この案は最重要課題として扱うべきだ。

 

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2021年11月15日 (月)

労働はAI/ロボットに、人間は貴族に(No.455)

2005年に筆者は『ロボット ウィズ アス 労働はロボットに、人間は貴族に』という本を出した。将来はロボット/AIが労働を代替してくれるので、人間は国からお金を受け取って、自分で好きな事を職業として選ぶようになるという説だ。しかし現在の日本では実現は困難を極めると感じることがある。2009年に自民党清和会の政策研究会の講師として招かれ、様々な政策提言を行った時のことだった。全般的に好意的に受け入れて頂いたのだが、農業のAI/ロボット化に関する北大の研究を紹介したときだった。これは紹介しただけで、政策提言ではなかったのだが、議員の一人が凄まじい怒鳴り声でこの研究を非難した。農民の事が分かっていないといい、くだらない研究はするなと言いたいようだった。農民の立場だと小規模農家で多額の助成金を貰い、町に出かけて副業で稼ぐといった生活を守りたいということだろう。零細農家を続ければいつまでも零細のままだ。大規模農家でつくった農産物が外国から入ってきてどんどん苦しくなる。

これはゲームの理論でいう囚人のジレンマだ。農家が共同で大規模農場を経営すれば、お金持ちになれるのにそれをやらないから貧乏なままだ。例えば北海道十勝にある更別村にはお金持ちが多い。農地の大規模化をして農家1戸当たりの平均収入は約5000万円である。同村は国家戦略特区「スーパーシティー」指定を目指している。稼働する自動走行のトラクターは400台以上。東大大学院農学生命科学研究科は今年11月にサテライトキャンパスを設置。教員も常駐させ、村は演習農場を東大に提供する。農薬散布のためのドローンは約5台で、衝突防止のため、電波の規制緩和の実験をしたいという。全地球即位システム(GPS)で自動走行するトラクターの規模はおそらく日本一だそう。村内には高速通信規格5Gの基地局が5基ある。

元々日本は今より大規模農業を行っていた。戦後(1946~48)、農地改革を行った結果、小作農を行っていた人達の暮らしは大幅に改善された反面、農地を小さく分割してしまった。政府は農地バンクという制度を利用して農地の大規模化を進めている。外国人労働者も入れにくくなっている現在、平均年齢66.8歳の農業従事者にとって、農業は重労働だろう。政府は大至急「スーパーシティー」指定された特区を全国に広めて農民を助けてほしいものだ。

農業は必ずしも広い国土を必要とするわけでもない。オランダのような小さな国でも、農産物輸出額は米国に次ぐ世界2位である。巨大なハウスの運営において経営者、栽培のスペシャリスト、営業など、分業化が進んでいる。ハウス内の環境整備が徹底しており、湿度、温度、二酸化炭素濃度、外の天気、与える水の量、誰がどこでどのように働いているかなど、栽培に必要なあらゆるデータが一括でコンピュータにより管理されている。要するに徹底した生産性を上げる取り組みだ。例えば1ヘクタール当たりの穀物の収量は、世界平均の2倍以上の約8300kg/haある(日本は5900kg/ha)。先進的な農業には、巨額の資本が必要であり、個人で始めるのは簡単ではない。大企業の参入を助けるか、国が助成するかが必要になるだろう。大規模な植物工場なら黒字の可能性はある。

7~9月期のGDPは年率3.0%減と発表された。他の先進国がコロナ禍から経済を建て直している今、日本は落ち込んだままだ。余程大規模な財政出動をしないと立ち直れない。是非岸田首相にはじっくり考えて頂きたい。

 

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2021年11月 8日 (月)

小規模の現金給付だけでは、日本経済の復活はできない(No.454)

岸田内閣で現金給付の可能性が議論されている。現金給付のあり方についてJNN世論調査では
全国一律        28%
18歳以下        9%
生活困窮者       42%
現金給付すべきでない  18%
という結果が出た。日本には現状に満足する人が多いようだ。分配を重視する考えも多い。金持ちからお金を取って貧乏人に配るというアイディア。一方で世界の中で見れば日本の金持ちの没落が激しい。1989年には時価総額ランキングの20位以内に日本企業は14社もいたが、今はゼロ。最高のトヨタですら、世界で41位で台湾や韓国の企業などより遥かに劣る。また世界の長者番付で1989年、日本人は10位以内に6名いたのだが、2021年現在日本のトップは孫正義の29位だ。孫正義は日本で稼いだわけではない。こんな貧乏な日本の大企業やお金持ちからお金を取り上げたら日本は壊滅だ。なぜ日本が一気にこんな貧乏な国になったかと言えば、政府が通貨を発行して国民にお金を渡さなかったからだ。政府は通貨発行権を持つのだから徐々にお金を発行し渡していけば国も国民も豊かになっていくし企業の国際競争力は増す。

なぜ政府は通貨発行を拒否し続けるかといえば、通貨発行のプロセスが借金増大と錯覚を起こすようにできているからだ。国債を発行し、市中消化をし、その後日銀が買い取る。これは通貨発行のプロセスに過ぎないが、これは将来世代へのツケを残すという集団催眠に陥り、通貨発行が社会として受け入れられないこととなった。日本以外の国が通貨発行で力強く発展している中で、日本だけが通貨発行を拒否すれば、世界の中で日本だけが貧乏になり、「カネ」を持たない国、日本から国土・企業・人材などが次々買い取られ、企業が海外に逃げていき、貧困化が急速に進む。残念ながら、この最悪の政策を岸田内閣も続けるようだ。

昨年は特別給付金の10万円が全国民に配られた。コロナ禍という状況で緊急に取られた措置だったが、その程度ではとても足りない。我々は日経のNEEDS日本経済モデルを使い毎月10万円を全国民に給付すれば、経済を成長軌道に乗せることができることを示した。現在出されている公明党案では18歳以下に10万円の給付ということで全員給付に比べ6分の1の規模だし、1回限りということになれば我々の提案する12回給付に比べれば実に72分の1でしかない。GDP押し上げ効果をグラフ化したら、虫眼鏡で拡大しても見分けがつかないくらいの微細な効果しかないだろう。自民党案でも収入制限をつけて1回限りということで、公明案と50歩100歩だ。いずれにせよ、もらえなかった人から苦情が続出するだろう。

かつては追いつき追い越せと先人達が頑張ったお陰で日本は世界で最も裕福な国の一つになり奇跡の経済復興と呼ばれ世界が注目した。その後の落ちぶれ方も世界に他に類を見ないほどだ。どうやれば再びリッチな国になれるのか、是非一度我々の本を読んで頂きたい。
井上智洋・小野盛司『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』扶桑社、(2021)
小野盛司・荒井潤・増山麗奈・山下元『ベーシックインカムで日本経済が蘇る -シミュレーションで明かになった驚愕の事実-』宮帯出版、(2021年内に発売予定)

現金給付を受け取らず、日本を貧乏にしたいと考える冷血な人は反対すればよい。不満は残っても、日本経済を復活させたいという崇高な志を持つ人は、現金給付を受け取って欲しい。直ぐに使うか貯金するかは個人の自由だ。

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2021年11月 1日 (月)

「財務省設置法」の健全財政義務付けをほぼすべての政党が違反(No.453)

財務省設置法第一章第三条は、財務省が健全な財政の確保を行うことを任務とすると規定している。この財政の健全化に対して、ほぼすべての政党が違反しており、このような法律は改正すべきではないか。

自民党の岸田・新総裁は総裁選挙のあとNHKの単独インタビューに応じ、新型コロナウイルスを乗り越えて経済に活力を取り戻したいと強調し、年内に数十兆円規模の経済対策をまとめる考えを重ねて示した。これは財務省設置法に違反している。公明党の山口代表が「18歳以下に10万円相当給付」を主張しており、それ以外にも様々な政策が述べられていて、明かに財務省設置法に違反している。

令和新撰組はプライマリーバランスは破棄と述べ、国民民主党は積極財政政策を主張、全国民への給付金の再支給にも言及しているので明かに財務省設置法に違反している。立憲民主党と社民党はプライマリーバランスは当面棚上げを主張しているので、財務省設置法に違反している。

財務省設置法第三条によれば、財務省はどんな危機に際しても財政健全化を任務としている。これはほぼすべての政党の主張に反していて実情に反している。昨年はコロナ禍でパートの多くのパートの職が奪われ飲食店などの営業が厳しく制限され、経済的に極めて厳しい立場に立たされた。政府は財政健全化を無視し、大規模な財政出動で国民を助けた。全国民への10万円の給付も行われた。明らかな財務省設置法違反である。もしも違反せず、財政健全化を優先していたら、悲惨な結果となり、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法第25条に違反することになった。つまり、財務省設置法第一章第三条は憲法25条に違反しており、廃止すべきだ。この条文を廃止または改編するということは、反対する党はほとんどいないのではないか。衆議院議員選挙は終わってしまったが、この法律を選挙戦で議論してほしかった。

積極財政を行えば財政健全化に反してしまう、つまり財務省設置法違反ということになる。内閣府は毎年2回「中長期の経済財政に関する試算」を発表している。これには今後10年近くまでの予測をしている。この予測では財政黒字化は決してあり得ないし、基礎的財政収支という意味でも、黒字化はかなり先のことだ。しかし財政赤字、または基礎的財政収支の赤字が財務省設置法違反ということなら、非現実な法律だと言わざるを得ない。この試算では基礎的財政収支の赤字または財政赤字の場合でも国の債務の対GDP比は下がり続けている。債務のGDP比が下がれば財政健全化が達成されたことになるのであれば、そのように条文を書き直すべきだ。その場合でもコロナ禍のような非常事態であれば財政健全化を棚上げし、財務省設置法違反をせざるを得ないのだから、この条文は現実に即したように変えるべきだ。

 

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2021年10月27日 (水)

連続セミナーのお知らせ(No.452)

平素お世話になっております日本経済復活の会会長の小野盛司です。

 

この20年、多くの方々の協力をいただきながら、積極財政のシミュレーションを発表してきました。

衆議院選では各政党はこぞって現金給付・消費税減税など政策を争点としています。

 

現金給付が実装化される今こそ、我々が取り組んできた正確なシミュレーションを広く世に発表するタイミングであると考えます。

そこで、最新のシミュレーションを形にした著書の出版、ベーシックインカムの連続セミナーを

1030日、116日、1120日に九段下のチャンネルAJERと共催で開催したいと思います。

日本経済復活の会に関わってくださる皆様は各イベントに無料ご招待します。

また出版印刷費についてクラウドファンディングを開催します。1029日 朝十時よりスタート予定です。

 

会場にお越しになったり、SNSでつぶやいていただいたり、クラウドファンディングを応援いただくなど

皆様のお知恵お力をお貸しください。

 

『ベーシックインカムで日本経済が蘇る -シミュレーションで明かになった驚愕の事実-』

という本出版・クラウドファンディングプレビューページ

(本著について詳しい内容が記載されています)

https://readyfor.jp/projects/basicincomebook/requests/84004/preview

 

102910時〜スタート

『ベーシックインカムで日本経済が蘇る -シミュレーションで明かになった驚愕の事実-』

という本出版・公開後のクラウドファンディングURL

https://readyfor.jp/projects/basicincomebook

 

【ベーシックインカム連続セミナー】

 

1030日(土)午後4時〜

りそな九段ビル5階スタジオ(東京都千代田区九段南15−6)チャンネルAJER

【各政党の経済対策比較】

講師 酒生文弥(ルーマニア商工会議所会頭)

   小野盛司(日本経済復活の会会長、日本ベーシックインカム学会理事)

司会 増山麗奈(日本ベーシックインカム学会理事)

116日(土)午後4時〜 

りそな九段ビル5階スタジオ(東京都千代田区九段南15−6)チャンネルAJER

講師 田村秀男(産経新聞論説委員)

   小野盛司(日本経済復活の会会長、日本ベーシックインカム学会理事)

司会 増山麗奈(日本ベーシックインカム学会理事)

 

1120日(土)午後4時〜

りそな九段ビル5階スタジオ(東京都千代田区九段南15−6)チャンネルAJER

講師調整中 

   小野盛司(日本経済復活の会会長、日本ベーシックインカム学会理事)

司会 増山麗奈(日本ベーシックインカム学会理事)

  

ご参加いただける方はぜひご返信をお願いいたします。

どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。

  

               日本経済復活の会 会長 小野盛司 

東京都千代田区九段南15−6 office@eurasia-film.com

FAX.  050-3398-3158

東京都文京区千駄木5-34-5プルミエ千駄木203

TEL 03-3823-5233

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2021年10月25日 (月)

財政が破綻しても通貨の信認が失われても経済は発展する(No.451)

10月31日の衆議院議員選挙を控え論戦が繰り広げられている。当然のことながら、各党、コロナ禍で傷ついた経済を救うための財政支出をアピールしている。これに対し矢野康治財務事務次官は「このままでは国家財政は破綻する」などと文藝春秋に記事を載せて反旗を翻した。公共の電波を使いそれに同調する反政府的なマスコミもある。国の借金のGDP比が終戦直後以上のレベルに達しているので財政が破綻する、通貨が暴落するなどと言う。テレビ朝日などは預金封鎖があるなどと言っていた。しかし終戦直後、国土は焼け野原で生産設備が失われ極度の物不足だったし、現代は逆に約30年間デフレから脱却できなくなっていて、需要不足で物余りなのである。25年間実質賃金も下がり続け、経済は発展していない。終戦直後には国債の日銀引受という形で通貨が大量に発行され賃金は急上昇し、生活は大きく改善された。物価上昇率よりも賃金上昇率のほうがはるかに高かった。今、預金封鎖などを行って国民がお金を使えないようにすれば、日本経済は壊滅し財政も破綻する。そんなことも理解できないような解説者は、テレビに出演する資格はない。

我々は日経新聞社のNEEDS日本経済モデルを使って計算してみた。例えば毎月10万円を全国民に給付した場合、1年後GDPは約60兆円増加する。しかし物価は0.2%(PT)程度押し上げられるにすぎない。我々の財布の中に入っているお金はすべて政府・日銀がつくったものだ。増税・歳出削減をしていけば、お金は国に吸い上げられ国民は貧乏になるが、減税・歳出拡大をしていけば国民は豊かになり財布の中のお金も増える。政府・日銀が発行できるお金に限度があるだろうか。そんな国際条約などない。だったら必要なだけ国が通貨発行をして必要なだけ国民に配ればよいではないかと考えるのは当然だ。それに対して、財政が破綻するとか、預金封鎖が必要になるとかという支離滅裂なことを言う人達がいる。これらはNEEDS日本経済モデルを使って調べれば嘘だと分かる。

最近30年間日本経済はほとんど発展していない。こんな国は先進国の中ではどこもない。
例えば最近20年間では韓国のGDPは約3倍になったのに日本のGDPは変わっていない。韓国は最近25年間で歳出を7倍以上に拡大しているのに、日本はほとんど変わっていない。つまり韓国はどんどん通貨を発行して国民に渡しているのに、日本はそれを行っていない。このため韓国経済は急激に拡大し、間もなく一人当たりのGDPで日本を追い越す。

韓国がそんなに通貨を発行すると財政が破綻するとか通貨の信認が失われるのではないかと思うかもしれない。実際韓国は通貨危機を経験している。1997年、国家信用格付けが下方修正され、大企業が次々倒産し、株価が大暴落し、IMFの救済が入った。2008年、再び通貨が暴落、日本も韓国の救済に入った。それなのに日本の「出し惜しみ」を韓国が非難した。このふてぶてしさが経済の発展には必要なようだ。結果として自国民を豊かにすることができた。

対照的に日本は財政破綻を恐れ、韓国のように通貨発行を行わなかったために、通貨危機には陥らなかったが、逆に経済は発展せず、国民は貧しくなった。今こそ日本は韓国を見倣って、通貨危機や財政破綻などを恐れず勇敢に大規模財政出動にチャレンジすべきだ。韓国が急速に経済発展を成し遂げているのに対して、日本が全く経済発展をしないのは、韓国が歳出を急速に拡大しているのに対し、日本は歳出拡大をほとんどしないからだ。NEEDS日本経済モデルでも大規模財政拡大は成功し、経済が大発展し、国民が豊かになることが示されている。今が決断の時だ。

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«国民が選んだ政府と対立するなら財務省は即刻解体すべきだ(No.450)