2017年11月14日 (火)

AIで周回遅れになった日本を救うための議論をせよ。(No.273)

マスコミも国会もまだ家計学園問題を議論しているが、そんな問題より遥かに重要な問題がある事を忘れている。AIで日本が周回遅れになっており。これが将来日本の発展にとって致命的な問題になりそうなことだ。

日経新聞と学術出版大手エルゼビア(オランダ)が分析した結果では、人工知能研究の論文で引用が多い機関別順位は次の通り。
1 マイクロソフト               米国       6528
2 南洋工科大学           シンガポール      6015
3 中国科学院                中国       4999
4 フランス国立科学研究センター     フランス    4492
5 カーネギーメロン大学           米国      4389  
61  東京大学                日本     1393
262  東工大                  日本      520
日本がAIの分野で大きく遅れているのは明かである。

未来社会では製造業は廃れ、ハイテク企業が世界を席巻する。世界時価総額ランキングでは1位のアップルが8731億ドル、2位のアルファベット(グーグル)が7120億ドル、3位のマイクロソフトが6417億ドル、4位のアマゾンが5326億ドルでいずれもアメリカである。中国も進出が目覚ましく6位のアリババが4676億ドル、8位がテンセントの4216億ドルでアメリカ勢を激しく追い上げている。日本の最高位は39位トヨタの1844億ドルであった。1989年、時価総額ランキング20位までに日本企業は14社入っていた事を考えれば、積極財政でデフレ脱却をせず日本経済を衰退させてしまった政治家の責任は重い。

AIを駆使した自動運転技術は社会を大きく変えようとしている。先頭を走るグーグル系のウェイモは0.36平方kmという広大な走行試験用につくられた「架空の町」で自動運転技術の開発を進めている。ここでは公道ではできない走行試験を行っている。公道ではすでに560万kmの走行試験を終えている。自動運転車の開発では日本は大きく遅れており、やがてトヨタがグーグルの下請けになるのではないかという心配の声が上がっている。

2017年度補正予算の編成作業が始まると、マスコミは財政規律・財政健全化の話を持ち出し、財政拡大を阻止しようとする。今は財政出動の必要な経済状況ではないと主張する。しかし、約20年間デフレ脱却ができず、世界の中で際立って成長率が低い日本で、なぜ財政拡大が必要ないと言えるのか。財政破綻の可能性を取り上げたがるのだが、金利がほぼゼロに貼り付いている今、何を根拠で財政破綻を恐れるのか。最近20年間財政が破綻すると脅し続けた人たちは今こそ主張が間違いであったことを認めるべきだ。そしてデフレ脱却と財政健全化につながり没落する日本を救う財政拡大を主張すべきである。

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2017年11月11日 (土)

前近代的な「物不足の時代の経済学」が国を滅ぼす【1】(No.272)

当然のことながら物不足の時代には、闇市なども出てきて、ハイパーインフレも起こりやすいが、現代のような物余りの時代にはそれはあり得ない。政府や日銀の見解を見てみよう。

質問主意書の答弁書:内閣衆質190第39号  2016年1月22日
 ハイパーインフレ-ションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。

極端な物不足の時にしかハイパーインフレは起きないから現在の日本では起きないと言っている。一方で日銀総裁の見解は異なる。

2011年3月2日白川氏の発言
 国債を買い続けると何が起きるのかと山本幸三衆議院議員に聞かれ『我々が今目的としていますことは、物価安定のもとでの経済の持続的な安定ということであって、インフレあるいはハイパーインフレを起こすということが目的ではありません』と答えた。

白川元日銀総裁は国債を日銀が買っただけでハイパーインフレが起きると考えたようだが、物余りの現代に通用しない経済学しか知らない悲しさであり、実際黒田日銀総裁が国債を買い続けたがインフレは起きなかった。終戦直後の深刻な物不足からくるインフレを連想しているのだろうが、現代は物余りの時代であり全く時代錯誤の経済学だ。

現代は人類がかつて経験したことがない物余りの時代に入っている。アメリカではほぼ1650億ドル(17.8兆円)、もの食糧が毎年破棄されており、これは国で生産するすべての食糧の半分に相当する。そしてまだ食べられる食品の40%が捨てられる。他の先進国でも同様だ。住宅も余っている。日本の住宅総数は世帯数より16%多い。つまり住宅を建てすぎたのにまだ小さな新築住宅がどんどん建てられている。また団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」では大量の持ち家が空き家になるか、中古住宅市場に大量に放出され資産デフレが進行する可能性がある。

筆者が提案するのは、ミニマムサプライという考え方だ。財政を拡大し、全国に国営商店をつくり、まだ食べられるのに捨てている食糧、使えるのに捨てている物を生活困窮者に無料で配布すること。また地方には空き家、空き地が多く存在し、それを国の費用で無料または非常に安い家賃で生活困窮者に提供し、その近くに無料の国営商店をつくる。固定の国営商店でなくても、自動運転車で該当する家を巡回するトラックでもよい。

ミニマムサプライは、うまく制度設計を行えば、生活困窮者を救い、国が最低限の生活を保障してくれるという安心感を国民に与え、地方の活性化、空き地・空き家の有効利用、生活保護費の削減、捨てられていた物の有効利用などが同時に可能になる。ベーシックインカムより生活困窮者には手厚い保護となり、しかも財源も少なくて済む。もちろん、財政拡大が必要となるが、物余りの時代激しいインフレなど起こりようが無い。物不足の経済学を捨て、新しい経済学の下、思い切った財政拡大でデフレ脱却を目指すと良い。

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前近代的な「物不足の時代の経済学」が国を滅ぼす【2】(No.271)

前回はミニマムサプライの利点と、今は物余りの時代の経済学が必要になっていることを述べた。世界には飢餓に苦しんでいる人たちがいる。日本にも生活が苦しいという理由で自殺する人が毎年数千人もいるしホームレスの人もいる。他方ではまだ食べられる沢山の食糧、まだ使える生活用品や衣類も捨てられており、7軒に1軒は空き家であり、今後空き家はますます増加する。

 

多くの国民は少子高齢化で自分たちの老後に不安を持っている。また近い将来AI/ロボットが人の雇用を奪うから自分たちは失業するのではないかという不安もある。AI/ロボットが活躍してくれればますます物余りとなり、政府がそれに対応した経済政策を実行すれば、人は有り余った物をふんだんに使うことができるようになり「労働はロボットに、人間は貴族に」という社会ができあがるのである。

 

その第一歩がミニマムサプライだ。通常は「まだ食べられるのに」又は「まだ使えるのに」捨てていた食料品・物を集め国営商店で無料で配布する。そこに入れる人達を事前に登録し顔認証でその人達だけ必要な量だけ持って行ってもよいと許可する。最終的には全国規模で国営商店は設置することになるが、最初は試験的に様々な条件を考慮し空き家の多い地方に特区をつくり始めることも考えられる。無料の商品は自動運転トラックが巡回して無料の物資を必要な人の所へ運ぶこともできる。高齢で通常の仕事に従事することが困難な人でも、自宅に近接した畑で自分たちが食べるための野菜を育てることはできるかもしれない。地方の活性化にも役立つ可能性がある。都会で生活保護を受けながら毎日を過ごす老人にとって、このような環境の方が生きがいを感じるかもしれない。また非常に安く生活ができる環境であれば、生活保護費は安くてもよい。

 

無料の国営商店が増えてくれば小規模小売店は経営が難しくなる可能性がある。またアマゾンなど通信販売の普及もそれに拍車を掛ける。さらにAI/ロボットが雇用を奪う。そのようなとき、労働者を適切な職場へ移動させることが重要である。例えば介護の現場では人手不足だ。特別養護老人ホームに申し込んでも入れなかった入所希望者が36万人いると厚生労働省は発表した。介護ロボットの開発は重要だが、それができるまで人手を増やして対応するしかない。「労働はロボットに、人間は貴族に」という目標の下、人間が快適な生活を送れるよう経済システムも根本から変える必要がある。介護がロボットで行われるようになるのは相当先だろうから、取りあえず介護は人海戦術で対応するしかない。

 

どんなに生活が困窮しても、年老いて介護が必要になっても安心して生活できる社会をつくるべきであり、それが経済発展というものだろう。GDPを増やせば良い、国の借金を減らせば良いというものではない。物余り、住宅余りの時代にそれができないわけがない。我々が目指すべき理想の社会では、生活必需品は無料で手に入り、赤ちゃんから老人まですべての人が生活できるだけの収入を国から保証される。他人にあるいは社会に貢献すればその貢献度に応じた収入を余分に得るという仕組みがあるとよい。自由放任にしておけばAI/ロボットを駆使した独占企業が利益を総なめしてしまう。そのような企業は人を雇わないからお金がそこに滞留してしまうが、そこで国が介入し国民へとお金を還流する。これは究極の物余り社会に適応する全く新しい経済学であり、発想の大転換が必要となる。

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2017年10月25日 (水)

前近代的な「物不足の時代の考え方」が国を滅ぼす(No.270)

現在の日本は物不足の時代から物余りの時代へと急速に変化しているが、日本人は昔の物不足の時代の考え方から抜け出せていないし、それが日本経済を衰退させていることに気づいていない。例えば日本人はハイパーインフレを恐れるのだが、それは極度の物不足に陥り、闇市でしか物が手に入らない時代のこと。そんな時代がこれからやってくる可能性は無いのだから、そんなことを恐れて積極的な経済政策を躊躇すべきでない。財政拡大を主張するとすぐに通貨の信認が失われハイパーインフレになると主張する者が現れるが時代錯誤も甚だしいと言いたい。時代はAI/ロボットが雇用を奪う、つまり逆に物余りの時代へどんどん進行して行きつつある。

住宅に関しても古い考えから脱却する必要がある。2013年・住宅土地統計調査によると、日本の住宅総数は世帯数より約16%多い。つまり住宅はすでに余っているのに、小さな家が次々建てられている。少子高齢化で老人を支える若者が減って支えきれなくなると日本人は心配するが住宅はすでに余っているし若者が減っても老人を住まわせるための家は残る。戦後暫くは米不足だったが、今は米余りだ。準天頂衛星システムみちびきができたのだから、これからは無人の農業用トラクターで農作業が可能で大量の人手が必要だった過去とは違う。あらゆる分野で機械化、AI化が進んでいき人手をかけず財・サービスが提供できるから究極の物余りの時代に入りつつあり若者の減少は関係無い。こういった時代に増税・歳出削減という緊縮財政を行うとますます物余りに拍車がかかり折角の生産設備が使われず無駄になるということになる。だからこのような無駄を無くすには減税・財政拡大をして国民に十分なお金を渡し需要を増やすしかない。

現政権のように、消費増税、歳出削減の方針で国民からお金を取り上げる政策を続けると、結局国民は小さな家を建ててひっそり住むしかなくなる。今ですら7軒に1軒は空き家と言われている。今後、人口の5%を占める団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」を背景に、団塊の世代が保有する大量の持ち家が空き家になるか不動産市場に売りに出される。そこで住宅余りに拍車がかかりデフレが進行する。国民に十分なお金を渡していなければ不動産の投げ売りとなり、十分な手入れができない空き家が増加し、国民は放置された空き家が近所に乱立する中、貧しい生活を強いられる。発想を転換し、財政を拡大し十分なお金を政府と国民に供給すれば空き家・空き地の適切な処理が可能となり、また小さな家ばかり建てるのを止め、一戸当たりの床面積を拡大することも可能となる。供給力拡大に対する報酬を国民は受けるべきであり、それは増税ではなく減税、歳出削減でなく歳出拡大で、教育・福祉・防衛・研究・医療等あらゆる分野で国はふんだんにカネを使うべきである。

財政拡大が将来世代へのツケを増やすという考えは時代錯誤であり物不足の時代の考えだ。物不足の時代に通貨発行をすると物不足に拍車がかかり、激しいインフレになるので通貨発行は制限せざるを得なかった。国債残高が増加しても通貨を発行して買い取れないから緊縮財政にするしかなかった。今は時代が変わったのだ。住宅余り、物余りの時代、日銀がいくら通貨を発行して国債を買い取っても物価はさっぱり上がらない。ネットを使ったビジネスも増えてきたしAIも参入しつつある。その需要が何倍に拡大してもハイパーインフレにはなりそうもない。逆にユーザーが増えれば企業は価格を下げる可能性もでてくる。昔、米の需要が急増したときは、米の価格は急騰した。あの時代とは違う。今はお金があっても急いで米を大量に買っておく必要はないし、生活用品も同様だ。政府も国民も新しい時代に相応しい発想の転換が必要だ。

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2017年10月19日 (木)

財政を拡大すれば、デフレ脱却、インフレ目標達成、財政健全化が可能(No.269)

10月22日に投開票される衆議院選だが、残念ながら財政を拡大せよと主張する政党がいない。デフレ脱却が最優先されるべきこの日本で最重要な政策は財政拡大である。国の借金が1000兆円を超えたのにこれ以上国の借金を増やして将来世代へのツケを増やす事ができないと多くの国民は考える。しかし、これは偏向したマスコミが間違えた考えを広めた結果である。実際は国の財政と家計とは全く似ても似つかないものである。

 

92日の日経新聞は「国を家計に例えるのをやめよう」と呼びかけた。それでも財務省のホームページでは、国の財政を家計に例えると50万円の月収の家庭の一月の生活費が80万円で、不足分30万円は借金で補っていて、その結果借金の残高は8400万円に達していると書いてある。日経新聞が主張するように国には通貨発行権がある。巨額の残高のある貯金を持っているようなものだ。例えば100億円の貯金があるとしよう。たった8400万円の借金が問題になるのか、僅か毎月30万円の借金の増加が問題か。

 

通貨発行権を行使したらハイパーインフレになると主張する人がいるが、一方ではこの日本では2%のインフレ率は達成不可能という人がいる。驚くべき事に同一人物が矛盾する2つの主張をする。合理的思考ができない人の悲しい現実である。当たり前なのだが、適度の財政拡大をするだけで2%のインフレ目標は簡単に達成できる。ハイパーインフレを恐れて緊縮財政を続けたために20年間もデフレ脱却ができず国がどんどん貧乏になっている。そんな国は日本だけだし、世界の笑い者だ。長期にデフレを続けて借金を増やし続けている国は日本だけだ。

 

例えばエジプトだが、財政赤字のGDP比は10%を超え、日本以上だ。国の借金が増える速度も日本よりずっと早く、最近10年間で5倍以上になった。しかし名目GDPも同様に増加しており、国の借金のGDP比は100%程度に抑えられており日本の半分以下だ。このように国の借金のGDP比を抑える原理はどこの国でも共通であり、デフレを長期に続けない限り国の借金のGDP比は200%を超えたりはしない。逆に言えば日本が財政を拡大しGDPが本格的に増え始めれば確実に国の借金のGDP比は減るのは確実だ。

 

人口減少が続く日本では、ハイパーインフレになったとしても名目GDPは増えないだろうと悲観的な人は考えるがそんなわけがない。実際ハイパーインフレと需要・消費の関係を質問主意書で政府に質問したら需要は増えなくてもハイパーインフレになるとの耳を疑うような答弁書(平成二十九年二月三日内閣衆質一九三号)が安倍首相から来た!!例えば消費が停滞しているとき、突然物価が10倍になったらどうなるか。国民は買い物に使う額が10分の1になり、大量の商品が売れ残り、結局10分の1に下げなければ売れなくなる。

 

インフレ目標を達成したいなら、国の借金を増やしてでも減税や財政拡大で国民の可処分所得を増やせば良い。それにより消費が増え、企業の利益が増え、企業は消費増に対応するため設備投資をし、人手の確保のために賃金を上げ、それが更なる消費の増大につながる。結果として名目GDPが増える。国の借金の増える速度と名目GDPが増える速度のどちらが大きいかだが、日本のように借金のGDP比が200%を超えるような国では後者のほうがずっと大きく、その結果国の借金のGDP比は減少していく。この事実をよく理解し、財政拡大が今の日本では最優先事項であることを政治家になりたいなら理解して欲しい。

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2017年10月12日 (木)

いつまで基礎的財政収支の黒字化を追い続けるのか(No.268)

2017衆議院選の自民党公約が発表された。自民党のホームページからは「この国を守り抜く」と書かれた表紙のパンフレットをダウンロードできる。かつては基礎的財政収支の黒字化を随分強調する傾向があったが、10頁に及ぶこのパンフレットからは基礎的財政収支という文字が消えた。

内閣府の試算に政府が騙されて、政策目標の中心に置いていた「基礎的財政収支の黒字化」であるが、内閣府の予測が毎回大きく外れ続け我々が「オオカミ少年」と非難し続けた成果があって、恥ずべき事と認識するようになったのではないか。当たり前の事なのだが、デフレ脱却なしに財政健全化はあり得ない。逆にデフレ脱却し、インフレ率が2~3%程度になれば、経済は大きく成長を始め財政健全化は容易に達成できる。

小泉内閣では竹中平蔵のアドバイスに基づいて2011年度に基礎的財政収支(PB)を黒字化するという「財政健全化」目標を立てた。内閣府の試算がそれを予測していたからである。しかし、実際は2011年のPBは巨額の赤字となり、全く内閣府の試算はあたらないことが示された。それだけではない。内閣府は毎年、どれだけ財政を圧縮し増税をすれば2011年にPBが黒字化するかを毎年計算し直し発表し、政府はそのアドバイスに従い緊縮財政を続けた。その結果諸外国が好景気で大きくGDPを伸ばす中、日本経済は停滞したままで、折角のデフレ脱却のチャンスを失い、一人当たりのGDPも世界トップレベルであったものが一気に18位まで落ちてしまった。つまり日本は一気に貧乏になったのだ。2011年度にPBが黒字化しないと分かった後は、政府は2020年度にPBの黒字化を先延ばしし懲りもせず緊縮財政を続けた。その結果2017年現在、まだデフレ脱却はできていない。さすがにここまで来るとPBに疑問を感じ始めたか、今回の衆議院選では2020年度にPBの黒字化などという馬鹿なことは主張していない。

単なる財政収支でなくPBを問題にし始めたのは、国債残高が増加し利払い費が馬鹿にできなくなったためだ。しかし、今や国債の半分近くが日銀によって保有されており、日銀に払った利払い費は国庫納付金として国庫に返って来るのだから事実上金利は無いと同じだ。マクロ計量モデルで計算してみればすぐ分かることだが、財政拡大で景気をよくし成長を加速すれば税収が増えてきて財政収支は大幅に改善する。つまり日本政府はデフレ下で緊縮財政を続けることにより景気を悪化させ財政を悪化させているから逆の事をやっているのだ。

希望の党は消費増税凍結を主張する。このことは評価できるが、小池氏は財政規模を縮小させたいようにみえる。企業の内部留保に課税するとか「身を切る改革」という主張は緊縮財政の内容だ。政府は通貨発行権を持っており、将来世代へのツケを回す事無く財政拡大・減税を行うことができる。これは例えば江戸時代には毎年行っていたことだ。徐々にお金の量を増やし経済を拡大する。なぜこのことに理解を示す政党が現れないのか。

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