2017年4月18日 (火)

人口減を案ずるより、ITやAIに大規模投資を考えよ(No.244)

厚生労働省は4月10日、将来推計人口を発表した。それによると50年後の2065年には日本の人口は8808万人に減少し、働き手は4割減少するのだそうだ。マスコミが大きく報じるから、さぞ大変な事が起きようとしていると思いがちだ。2015年から50年間で日本の人口は1.27億人から0.88億人に減少するということで減少幅は31%だ。一方働き手ということになっている15~64歳の人口割合はこの間、60.8%から51.4%に減少するから僅か9.4%PTの減少にすぎない。

2065年に8808万人にまで減少するがこれは60年前つまり1955年のレベル(8942万人)である。この60年間で実質GDPは47兆円から516兆円まで、つまり10倍以上に拡大した。この間の人口増加率は42%だがGDP増加率は約1000%であり、GDPの増加率は人口増加率の約24倍であり人口増加の影響はほとんど無視できると言えるくらいだ。GDPの増加は主に機械化、IT化によってもたらされ当時より現代ははるかに豊かになった。技術進歩は大きく加速しており今後50年間では第4次産業革命とよばれる産業革命が進行中である。これからの50年間ではるかに豊かになるのは間違いないが、GDPの定義は変わる可能性がある。

野村総合研究所のレポートによれば15~20年以内に日本で働いている人の49%の仕事が人工知能(AI)やロボットで代替可能になるとのこと。単純に考えればAIやロボットが仕事に協力するようになるから働き手は約2倍になる可能性がある。これが15~20年以内にすでに起きるのである。

コンピュータ技術が、今のペースで発達し続けるとある地点で、地球全人類の知能を超える、究極の人工知能が誕生する。これがシンギュラリティーと呼ばれ、これが起きるのが2045年と言われている。そのAIが自分以上に優秀なAIを作り、更にそれ以上のAIを作るというように、AIの知能が果てしなく優秀になっていくからテクノロジーの進歩は果てしなく速くなる。つまり各種事務員、受付係、レジ係、コールセンター、運転手、通訳などの仕事は容易にAIでできるようになる。

このように、ITやAIは人間の替わりに働いてくれる。例えばテスラモーターズの自動運転車は2017年中にロサンジェルスからニューヨークまで自動運転で走破する計画である。このように技術進歩があっても、その現場での利用を妨げるものがいくつかある。
①自動運転車は「運転手なしの車は公道を走れない」という規則
②運転手のいない車は怖いという先入観
③職を奪われることになる労働者による反対運動

このように克服しなければならぬ課題は山積するとはいえ導入されれば、メリットは極めて大きい。運転手なしのタクシーは料金が10分の1以下だし、事故率も10分の1になる。車同士が電子的に連結されれば渋滞は著しく緩和され、誰もが車の保有を止め共有するなら駐車場がいらなくなり好きな所で乗り捨て可能となる。各種事務員、受付係、レジ係、コールセンター、通訳など多くの職業はAI,ロボットに置きかわる。人口減少で働き手が足りなくなるどころか、人間に残された職場が無くなってしまい、お金さえうまく循環する仕組みをつくれば『労働はロボットに、人間は貴族に』という世界が出現する。大切なのはAIに政府が巨額の投資をすることだ。

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2017年4月11日 (火)

豹変するトランプ氏と変われない日本(No.243)

入国禁止令で失敗し、オバマケア代替法案も取り下げ、メキシコとの国境の壁も建設費のメドが立たぬという状況で、元々低かった支持率が更に落ちているトランプ大統領だ。やりたいことが何もやれないと言って大統領を辞任してしまうかもしれないとさえ噂されていたが、突然シリア政府軍をミサイル攻撃した。シリア軍が毒ガスを使ったことに対する制裁だが、これは「世界の警察官はやれない」といい「米国ファースト」という彼の立場とは相容れない。米国議会も国連も無視したトランプ氏の単独行動ではあるが、いやな雰囲気の漂っていた世界情勢に希望を与えたかもしれない。シリア軍の毒ガス使用のみならず、北朝鮮の核ミサイル開発、中国の南シナ海の人工島を軍事拠点化しようという動きなど、無法者がやり放題な行動を取り始めている。これに対してアメリカが力の外交に回帰してくれたとしたら、無法者にストップを掛けてくれるのではないかとの期待が生まれる。尖閣の問題も同様で尖閣を中国が占領したら、米兵投入なくてもミサイルやドローンによる攻撃だけで簡単に奪還可能だ。

米国が北朝鮮を攻撃すれば、北朝鮮はソウルを火の海にすると言った。北朝鮮による米韓への攻撃は、それが先制攻撃であれ反撃であれ、犬がライオンに噛みつくようなものだ。頭がおかしくなった犬でなければ絶対にやらない。米国が北朝鮮に核を放棄せよ、さもなくば攻撃すると言えば北朝鮮は従わざるを得ないように思えるが、果たしてどうだろう。

豹変するトランプ氏とは対照的に、衰退する日本の政治家は変わらない。4月7日内閣府は12年12月の安倍内閣発足と同時に始まった景気拡大局面は51か月となり、バブル期と並ぶ戦後3位の長さに達したことを発表した。しかし、消費増税前の2013年度は順調に消費は伸びていて、2014年1~3月期には307兆円あった実質消費は消費増税で急減し、2016年10~12月期になっても297兆円と落ち込んだままである。「景気拡大」と言われても消費縮小であれば、国民にとっては嬉しくない。

本当の意味の景気拡大は消費拡大が不可欠だ。そのためにはノーベル経済学賞受賞者であるシムズ氏、スティグリッツ氏、クルーグマン氏などの提言に従って財政拡大をするだけでよい。しかし7月5日の日経「大機小機」ではこれを「広がる悪魔のささやき」と称した。かつて与謝野馨氏が7年前「悪魔の手法」と言ったことが思い出される。要するに正統派の経済学者と議論したら太刀打ちできないことが明かだからまともに議論するのを避け、相手を悪魔だと言って国民を騙し、自分の無理な論理を押し通そうとしている。この手法は現在の政府でも変わらない。理詰めで政府の間違いを指摘した福田昭夫氏の質問主意書に対し、まともに答弁が不可能とみた政府は彼に質問主意書を出さないよう圧力をかけた。

政府は「財政を拡大したら通貨の信認が失われハイパーインフレになる」と主張する。あるいは「日銀保有の国債を永久国債に替えたらハイパーインフレになる」「それでも需要は伸びない」という無茶苦茶な答弁をして財政拡大を阻止する。これにより日本は20年を失い豊かな国から貧乏な国へと没落し、未だに変われずにいる。その間、米国や中国では巨大なIT企業が生まれ、かつて世界に誇っていた日本の製造業を圧倒している。

通常の経済であれば人手不足なら賃上げをして人を募集するのだが、将来不安を抱える日本では、賃上げをせず、営業時間を減らしたりして切り抜けようとする。不況の思考法から抜けきれない。それを打破するには、政治家は増税を唱えてきた過去を捨て去り、豹変して減税をし、そして財政拡大に踏み切るべきだ。

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2017年4月 5日 (水)

苦し紛れのトランプ氏による不公正貿易に対する強硬策(No.242)

政治経験のなかったトランプ氏は、無謀な公約を掲げて選挙を戦い大統領になった。しかし現実は厳しく、公約実現の試みは次々失敗し、支持率は歴代大統領の最低レベルにまで落ちている。入国禁止令は裁判所で差し止めされ諦め、作り直した入国禁止令も再び差し止めになっている。比較的易しいとされていたオバマケア代替法案も議会の承認が得られる見込みが無くなって撤回させられた。メキシコとの国境の建設もメキシコ側の建設費支払いの拒否に加え民主党の反対で建設費のメドが立っていない。これを助けようというのか、日本の経産省は公的年金で米国のインフラ債を買おうという案が出てきた。それがダメなら日銀が買う案もあるとのこと。日本からカネを借りて壁をつくる案が賛成を得られるかどうか分からないが、これは壁建設費援助の大義名文で円安誘導をしようというたくらみであり、トランプはこんな策略に引っ掛かるのか。

トランプ氏のドル高けん制発言に外国為替市場はもはや反応しなくなった。つまりトランプ=「オオカミ少年」と市場関係者に馬鹿にされるようになっている。予算案の一部が発表されたが、軍事予算や国土安全保障予算を増大させ、低所得高齢者向けの食事提供事業をはじめ地方空港や下水道設備、長距離鉄道路線への補助金等を削減する。軍事費、国土安全保障費、退役軍人費6~10%の大幅増の一方で、環境保健省、国務省、農務省、労務省、司法省の予算は20~31%削減させ、エネルギー省、財務省、宇宙航空局は1~6%の削減をするという。こんな予算が議会で成立するだろうか。またトランプ氏は温暖化規制撤廃の大統領令に署名し、国の内外から非難を浴びている。

苦し紛れのトランプ氏は中国や日本との通商交渉に国民の目を向けたいようだ。TPPが発効すれば日本の輸入牛肉への関税は38.5%から最終的には9%に削減される予定で、日本市場で豪牛肉と十分戦えたはずだった。しかし、TPP離脱によって関税は下がらない一方で、日豪EPAのお陰でオーストラリアから日本は牛肉を安い関税で買うようになる。これを阻止するために日米自由貿易協定を強力に求めてくるに違いない。日欧EPA交渉でも農産物の関税撤廃をめぐる問題で交渉は進んでいない。

筆者の提案は、刷ったカネを使い農家の大部分が満足するような巨額の財政支援を行って、農業の大規模化、IT化、ロボット化を強力に推し進め自由化交渉には応じるべきだということだ。日本の農林水産業の生産性はアメリカの20分の1以下だと言われている。日本の技術力があれば、生産性の大幅アップは可能である。今日本は深刻な人手不足なのだから、貴重な労働力を必要な分野に回す事ができる。この際、切り捨てられる農民を一人も出さないようきめ細かいそして大規模な財政支援が必要であり結果として農民を豊かにすることが重要だ。

失業率は2.8%にまで下がった。ここで積極財政を行えばインフレを招くだけだとの主張もあるかもしれない。しかし、日本は20年間デフレから脱却できていない。深刻な人手不足を解消するためにも、IT化、ロボット化、AI化を進めるための大胆な財政出動が必要だ。世界の企業の時価総額ランキングを見ても、アップル、グーグル、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックといったアメリカのIT企業が並んでおり、これらはそれぞれが日本トップのトヨタの時価総額の数倍規模である。シャープ、東芝の例に見られるようにハイテクの分野で日本はすっかり遅れてしまった。デフレで消費が伸びない日本では、かつて優秀と言われていた製造業が衰退し、その代わりをしなければならないハイテク企業が育っていない。ここは政府が刷ったカネをふんだんに使ってばん回を試みるべきだ。これによりアメリカからの輸入が増えれば、トランプ氏の強硬策も反論できる。

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2017年3月27日 (月)

トランプさん、お金がなければ刷りなさい(No.241)

オバマケア代替法案が撤回された。就任後失敗続きのトランプ大統領にとって、更なる大打撃となった。共和党は上院・下院で過半数の議席を持ちながら、共和党内での支持が十分得られなかったわけである。元々、共和党はオバマケア反対で一致していたのだから、それを変えることは最も簡単に実現できる公約だったはずだったから、トランプ氏は選挙戦でこの改廃を最重要公約としていたが、議会対策に失敗した。オバマケアの見直しで捻出できる財源は1兆ドル(約110兆円)と言われ、インフラ投資や法人税減税に当てるはずだった。オバマケア代替法案延期で、今度は同様に議会の承認が必要な大型減税を含む税制改革の実現が危ぶまれトランプ氏への期待がしぼむ可能性がある。

CNNの世論調査によればトランプ大統領の支持率は37%まで下がったことが3月21日までに分かった。不支持率は58%だった。オバマケア代替法案の撤回は支持率の下落に更に拍車をかけるだろう。入国禁止令も地裁と控訴審で敗訴し取り下げ、その後改良版を再提出したが、それも再び地裁で敗訴しストップしている。

予算案の一部が発表された。年間予算約4兆ドルのうちの1兆ドルの分の使途を決めている。予算案の段階だが、軍事予算や国土安全保障予算を増大させた分、低所得高齢者向けの食事提供事業をはじめ地方空港や下水道設備、長距離鉄道路線への補助金等が削減されている。具体的には軍事費、国土安全保障費、退役軍人費が6~10%の大幅増に対し環境保健省、国務省、農務省、労務省、司法省の予算は20~31%削減、保健福祉省、商務省、教育省、運輸省、住宅都市開発省は10~20%削減、エネルギー省、財務省、宇宙航空局は1~6%の削減となっている。この緊縮予算は民主党だけでなく、共和党からの反発の声が上がっている。非国防予算でこれだけの緊縮予算を提案した大統領は近年いない。大規模な予算削減は大規模なリストラとなり、トランプ氏の掲げる雇用創出に矛盾する。身内の共和党からも批判が噴出し、予算化される見通しは立たない。メキシコとの国境に壁をつくる費用は4600億円でメキシコに払わせると主張していたが、これも他の予算を削って財源を捻出するとなると、国民の不信が高まるだろう。

1月に就任したトランプ大統領だが、早くも大きな壁にぶつかっている。与党内に政治基盤を持たないという問題もあるが、やはり最大の問題は公約実行のための財源のようだ。これはかつての日本の民主党政権誕生の時と事情が似ている。このまま何もしなければ公約違反で支持率が急落しレームダック化する。日本の民主党政権のように、「決められない政治」「相次ぐ離党者」「選挙で大敗」や更にトランプ大統領の辞職の可能性さえある。トランプ氏にアドバイスしたいことは「お金がなければ刷りなさい」ということだ。これは企業の経営ではなく、通貨発行権を有する政府の経済運営だ。お金は人体における血液のようなもの。子どもが成長するには、血液も増やしていく必要がある。国を成長させるために必要な成長通貨を供給できるのは政府・中央銀行しかない。具体的には国債を発行し、財源を確保し財政赤字を拡大する。均衡予算を放棄すれば、公約の大規模インフラ投資も大規模減税も容易に実現可能だ。これは企業の借金とは全く異なり、独自通貨を保有する国の持つ固有の権利だ。保護貿易をしなくても、カネさえあればいくらでも雇用は創出できる。貿易赤字も気にしなくても良い。基軸通貨であるドルの増刷は世界経済の発展に貢献する。

多少インフレ率が上振れするかもしれないが、金利引き上げ等、景気過熱を防ぐ様々な手段がある。国債価格の下落があるとしても暴落ではない。そこで生じる様々な問題はカネで解決できる。政府は国債発行により無限にカネを調達できるのだから。

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2017年3月20日 (月)

政府は激しいインフレの意味を誤解し言論統制を行っている(No.240)

政府は3月14日の経済財政諮問会議に米コロンビア大学のスティグリッツ教授を招き議論した。彼は消費増税は財政赤字解消には逆効果だと述べ、日銀保有の国債を永久債に組み替えよと主張した。今年中に日銀保有の国債は500兆円を超えると言われており、それを永久国債に組み替え事実上国の借金でなくなれば、日本に重くのしかかっていた1000兆円の借金が半減するわけであり、財政拡大の自由度が拡大する。

これとほとんど同じ提案が福田昭夫議員の質問主意書で出されていて、彼はこの組み替えを「コンバート」と呼んだ。政府答弁ではコンバートを行えば通貨の信認が失われ激しいインフレになるとされている。ただし、需要・消費は伸びないし、輸入品の値上がりによるインフレではないとしている。これは需要と供給の関係を全く無視した答弁であり、明らかに政府は間違えており、次に予想される質問への答弁に困った政府は福田議員にこれ以上質問ができないようにした。これは明かに重大な憲法違反の言論統制であり、断じて許すことができない。

3月14日の日経新聞の「経済教室」で池尾和人氏がこの議論に関連していそうなコメントを書いている。彼は、近い将来日本で起きると思われる激しいインフレは1980年代後半に起きたブラジルのハイパーインフレと似ているだろうとしている。しかし、当時のブラジルと現在の日本とは全く異なっており、あのようなハイパーインフレが日本で起きる可能性は全く無い。当時のブラジルでは将来の発展に向け、工作機械や原材料となる中間財を外国から輸入する政策を推進しており、貿易収支が悪化していた。輸入に必要な資金を外国からの借り入れに頼っていた。

1970年に約10億ドルあった対外債務残高は、1980年には約80億ドルにまで膨れあがっていた。国内消費の80%分の原油を輸入していたのだが、オイルショックで原油価格が急騰し外貨準備が急減した。積極財政で外貨が不足し始め輸入が途絶え極端な物不足となりインフレ率が急上昇。通貨の下落で対外債務は更に増加した。物価スライド制でインフレになればインフレ率にスライドして賃金、消費財などすべて価格は調整されていた。物価が2倍になれば賃金も2倍になるので、それほど困らず国民はインフレに慣れてしまっていたのかもしれない。物価スライド制を維持するには、財政赤字もそれに見合うように拡大する必要があり、制御不能なインフレを招いた。

こんなことが日本で起きる可能性は全く無い。日本には外貨がたっぷりあり、しかも日本円は国際通貨であり、世界一安全資産の一つと考えられているので、「外貨不足」で輸入が途絶える可能性はなく、輸入の停止による深刻な物不足など起こり得ない。日本で消費増税を断念し積極財政を行えば、じわりと消費・需要が拡大し、ゆっくりとインフレ率が高まっていくだけだ。輸入が停止しない限り急激なインフレは起こらない。インフレが行き過ぎたら、財政を緊縮気味にするだけで過熱は防げる。ブラジルのように行き過ぎたインフレに対して、更に財政を拡大しなければならぬような制度にはなっていない。逆に日本の場合、インフレが進み賃金が上昇してくると、累進課税なので、所得税が大幅に増えてきて、インフレにブレーキが掛かる仕組みになっていて、この点でもブラジルと正反対だ。

政府は言論統制で、国民の声を封じるのでなく、国民と共に日本経済を復活させる道筋を検討すべきではないか。

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2017年3月16日 (木)

通貨の信認が失われれば激しいインフレになるのか。(No.239)

2002年筆者は日経NEEDSという日経が開発したモデルを使って日本経済に関する試算をした。財政を拡大したら、日本経済はどうなるかという試算である。財政の拡大規模を10,20,30,40,50兆円の5通りとし、拡大の期間は5年間とした。それまで多くの識者に広く信じられていたことは、財政規模を拡大すれば、円の信認が失われ、円が暴落し国債が暴落し激しいインフレを招くということだった。しかし、日経モデルの結果によれば、そんなインフレなどない。極端な例として所得税も法人税も消費税もほぼゼロにするくらいの大減税で、どのくらいのインフレ率になるのか日経に計算してもらったが、景気は大きく回復するものの、インフレ率は5年間平均で僅か0.5%というものだった。この試算をどう思いますかとノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソンに聞いたら、インフレ率は気にしなくて良い。重要なのは景気回復なのだからと答えておられた。

日経もこういった分析をしておきながら、これを公表するのを嫌がる。カネを払って計算してもらったのに、試算結果を公表するなと圧力を掛けてきた。政府の政策が間違えていることを示す結果であり、公表すると政府からの委託を受けられなくなると考えたのだろう。日経新聞社で開かれたマクロモデルの専門家が集まる研究会で筆者が内閣府の試算に批判したのだが、内閣府は筆者をこの研究会に参加させるなと日経新聞社に圧力を掛けてきた。

質問主意書を使い、政府の考え「通貨の信認が失われれば激しいインフレになる」という政府の説は正しくないという追求が福田昭夫議員により行われた。政府は、通貨の信認が失われれば激しいインフレになるのだが、一方では消費・需要は伸びないと主張した。しかしながら、内閣府の経済モデルでも日経の経済モデルでも、それはあり得ない。物価は需要と供給の関係で決まるからだ。円の信認が失われ円安となり、輸入物価の上昇のお陰で激しいインフレになるのかと聞くと、そうではないと答えた。当然だ。アベノミクスでは1ドルが80円から120円になり、円は大きく下落したが、激しいインフレどころかデフレ脱却すらできなかった。だったらなぜ激しいインフレになるというのか。この質問に答えられなくなった政府は福田議員に圧力を掛け質問主意書を出せなくした。公然と憲法違反の言論弾圧を行っている。これで日本は自由主義と言えるだろうか。

この問題は20年間議論されてきたことだ。人は真剣に議論をしようとせず、「激しいインフレなど起こらない」と主張しようとすると、言論弾圧で黙らせる。こんなことを繰り返しているから、いつまで経ってもデフレ脱却ができない。デフレが日本を衰退させた。シャープは鴻海に買収され、東芝も危ない。アメリカにはアップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックなど巨大ハイテク企業が次々誕生した。デフレになる前の1989年には企業の時価総額ランキングの20位以内に日本企業は14社も入っていたが今は一社もいない。日本トップのトヨタですら37位にまで落ちた。

財政を拡大すれば景気がよくなりデフレから脱却できることは誰もが知っている。なぜやらなかと言えば、通貨の信認が失われ激しいインフレになるからだと言う。しかし、激しいインフレになるためには、需要が激増しなくては無理だ。米、自動車、電気、書籍などの需要が激増するのは無理だと誰もが知っている。需要激増のためには可処分所得の激増が必要だが通貨の信認が失われただけではそれも難しい。激しいインフレなどという妄想から決別し、財政拡大がもたらす緩やかな可処分所得の増加によるゆるやかなインフレを待つべきではないか。

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