2017年7月19日 (水)

ベーシックインカム vs ミニマムサプライ(No.255)

「労働はロボットに、人間は貴族に」という社会へ徐々に移行すべきだというのが筆者の提案である。
http://asread.info/archives/3856
経済システムを適切に構築すれば、財・サービスの提供はロボット(AI)に任せ、人間は貴族のような生活ができるという説である。もちろん、いきなりそのような社会が実現するわけがない。そのような理想社会に移行する中間段階ではどのような社会になるか一つの案を提示してみよう。ベーシックインカムに対しこの制度は最低限の供給を保証するという意味でミニマムサプライと名付けることにする。

第一段階では国は通貨発行権を駆使し、大企業の株を買いまくる。しかし、国が経営に口出すようならろくな事は無いからそれは厳禁である。国は株の配当など、大株主である故の巨額の収入を得るから大規模な減税もできるし、財政は極めて豊かになる。その豊富な財政資金を利用しロボットがつくった極めて低価格の食料品や日用品(品数は限定する)を買い取り、それを国営スーパーで無料で配布する。このスーパーにはいらなくなった古着とか古本とか古い家具とか何でももってきてもらい、無料で配る。リサイクルにもなるし、これを利用すると誰でも最低限の生活は事実上無収入でも維持できることとなる。マイホームも同様で最低レベルの住居であれば、国が買い取った空き家にタダで住めるようにする。これにより路上生活者はいなくなる。無料で受診できる国営の診療所も開く。もっと本格的な治療を受けたいなら有料の病院へ行く。

もう少し質の高い商品、美味しい食品等は通常の店で売っている。だからワンランク上の生活を望む人は、ワンランク上の仕事をしてより多くの収入を得るように努力する。もちろん国営スーパーを経営すればそれだけで一部の民間企業を圧迫することとなる。しかし多くの物を人手を省きながら消費者に届けることができるという意味で優れた制度である。一部の職はこれにより失われるのだが、失業者が出ないよう十分な財政的支援等様々な工夫をする。
①労働時間を短縮し、その分多くの職を生み出す。
②公務員を増やし、必要な職・多くの人があこがれる職を増やす。

ベーシックインカムでは貧乏人も金持ちも同額の収入を保証するために貧乏人にとっては額が少なすぎるし金持ちにとっては大した意味の無い追加収入となる。一方ミニマムサプライであれば、貧乏人にとっては贅沢さえ言わなければ生きていけるのだから、大きな安心感が得られる。何か大きなチャレンジをしてみたいという若者も、失敗しても最低限の生活は保証されるとなれば、チャレンジを恐れなくなる。小さな商店を細々経営していた人の一部等は廃業に追い込まれるかもしれないが、国が公務員を増やし、多くの人があこがれる職に就職できるようにするのであれば、それで救われる。

ベーシックインカムが莫大な財源を必要とするのに対し、ミニマムサプライは小規模の国営スーパーから始めて徐々に拡大することができ、最初はそれほど大きな財源は不要である。現代ではたくさんの無駄がある。まだ十分食べられるのに捨ててしまう食品、使えるのに傷物として処分する製品、引っ越しでいらなくなった物等も国が集めて国営スーパーで無料で配布する。リサイクルという意味もあるし、国民に対し最低限の生活を保証するという意味もある。ミニマムサプライとはそのようなシステムである。

ミニマムサプライは本当に支援が必要な人々を集中的に支援する制度であり、しかも徐々に国営スーパーを増やしていくことによりスムーズに「労働はロボットに、人間は貴族に」という理想の社会へ移行できる。 

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2017年7月 4日 (火)

アベノミクスへの失望と経済停滞が自民に逆風となっている(No.254)

アベノミスクへの期待で国民は自民党を支持してきた。最近は、国政選挙で自民が圧勝し、高い内閣支持率が保たれた。しかしここに来て自民党に逆風が吹き始めた。森友学園問題、加計学園問題、豊田議員の暴言、稲田防衛大臣発言等が問題視され自民党・安倍内閣が批判に晒されている。都議会選でも大敗した。このような逆風が吹いてくるのは、国民がアベノミクスに失望した現れである。政府は53か月景気が拡大していると言い、2014年度の消費増税時でも景気は後退しなかったと主張する。しかし、それは自信過剰であり国民はアベノミクスで生活が楽になったと思っていないし、将来楽になるだろうとも思っていない。実際消費は3年前より落ち込んだままでありこれは逆に生活が苦しくなった証拠だ。

かつて様々な政権が誕生したが、その多くは1年程度で支持率が急落し大臣や与党議員の不祥事等で失脚した。第二次安倍内閣はアベノミクスへの期待から少々の不祥事があっても、国民はひとまず大目に見ようとしていた。しかしアベノミクスへの期待が薄れた現在、細かい問題でも批判の矢面に立たされるという過去の短命政権と同様な立場となった。

ここで安倍首相のやるべきことは、一つ一つに説明責任を果たすことでも、大臣を次々更迭させることでもない。説明をすればするほど、どんな説明をしても追求は強まり、大臣を辞めさせれば別の大臣の問題発言を野党は取り上げる。これは第一次安倍内閣の時に何が起こったかを思い出せば明かだ。批判されていることのそれぞれを考えて見れば明らかなのだが、安倍氏本人は決して法律違反はやっていない。アベノミクスが提唱された3~4年前であれば、問題にされなかったような事が、今では大問題に発展する。つまり安倍首相が何か悪いことをしたというのでなく、安倍内閣が国民生活の向上、もしくは国民の不安解消のために何もしなかったのが問題となっているのである。

高まる反安倍ムードを一掃させる方法は一つしかない。それはアベノミクスVer.Ⅱを提唱することだ。それは
第一の矢 異次元の財政拡大
第二の矢 金利と物価を制御する金融政策
第三の矢 人手不足を補うAI・ロボット化
である。これであれば、簡単に2%のインフレ目標は達成可能であり、過去20年間インフレ率が余りにも低すぎたことを考え、それをいくらかでも挽回することを考えれば2%でなく3%程度をインフレ目標にしたほうがよい。

これに対し厳しい批判があるかもしれない。
①国の借金が増えると誰かが言うだろう。しかし、GDPの増加率のほうが借金の増加率より大きいことはよく知られており、財政拡大で国の借金のGDP比が下がる。これが国家目標だから問題無い。
②財政規律が失われると言う人がいる。でも国の借金のGDP比が減ることは財政が健全化することであり、財政規律が失われたと言うべきでなく財政が健全化したと言うべきだ。
③制御不能のインフレになると言う人も出てくるだろう。そうなれば国の債務のGDP比は激減するから、これまで脳裏から離れなかった国の債務の問題が一挙に解決し、国民は将来に希望を抱くようになり、再び経済は力強く発展を始めるようになるだろう。

アベノミクスVer.Ⅱの威力は絶大であり、アナウンスしただけで、人はインフレの到来を予測し、タンス預金が動き出し、難なくインフレ目標は達成されるだろうし、行き過ぎたインフレ阻止も全く問題無い。物余りの先進国でハイパーインフレになった例はないのだから。

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2017年6月26日 (月)

財政の豊かな東京都は積極財政であるべきだ(No.253)

先日都民ファーストの会から支持をしてくれとの電話があり、キッパリとお断りした。この党はとても都民ファーストとは思えない。選挙で勝つことだけを考えている都民無視の会だと思う。元々昨年の11月に卸売市場の豊洲移転が決まっていたのに、安心・安全が確保されていないという理由で、独断でそして密室で延期を決めてしまった。一方で豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議は科学的に安全であると結論した。それに対して、専門家でもない小池知事が専門家の結論を無視して「安心が確保できていない」と非科学的な判断をして移転を止めていたが6月23日の定例会見では「追加の安全対策をした後豊洲の安全宣言を出す意向」を示した。追加の安全対策が科学的には全く意味のないものであり、税金の無駄使いにすぎない。結局小池知事の判断ミスによって豊洲移転が約1年半遅れることになる。

6000億円をかけて整備された豊洲市場であり、これを100年使うとして1年半の間これを遊ばせていたということは、減価償却費だけで90億円になる。移転を予定して準備していた業者への補償なども100億円近くなるなど巨額の損失はすべて都民の税金で支払われる。更に、新国立競技場など都心と選手村やMPC(国際メディアセンター)などを結ぶ「五輪道路」として地下トンネルが予定されていたが、それも断念せざるを得なくなった。都民のみならず日本国民に与えた損失額は巨額である。何のための移転延期かといえば、あたかも豊洲移転が「悪者」によって決められたのだという印象を植え付け、その悪者を百条委員会でつるし上げることによって自分がいかにも改革者であるかのように演じるためであった。まさに都民ファーストの会をPRするためだけの移転延期であり、そのために都民も国民も巨額の税金を払わされることとなった。しかも築地を「食のテーマパーク」にするなどということを都民の目の届かない密室で決めた。そんなテーマパークはどうせ大赤字になるとマスコミは言う。少なくとも密室で決めることではない。

これは税金の無駄使い(その額は桝添前知事の無駄使いよりはるかに多い)を陰でしながら他方でオリンピック施設の建設に関し様々な無駄な口出しをし、いかにも予算削減に貢献しているような印象を与えるパーフォーマンスだった。東京は大企業の本社が多数あり財政は豊かだ。一方夕張等地方は赤字で苦しむ。これはEUでドイツのような経済の強い国は財政黒字、ギリシャのような経済の弱い国は財政赤字で苦しんでいることに似ている。つまり東京とドイツは財政黒字だが、夕張とギリシャは財政赤字に苦しむ。全体のバランスを考えれば財政黒字なら思い切った積極財政をすべきである。ハイパーインフレになる恐れは物余りの現代ではあり得ない。例えば東京は首都高速道路が古くなっていて新しくする必要がある。電柱の地下化も必要だ。もちろん地方自治体は通貨発行権を持っておらず、「景気対策」にも限界がありその限界内で景気浮揚のために貢献すべきだ。EUにおけるドイツも同様だろう。

しかし、景気対策は最終的には通貨発行権を持つ政府が行わなければならない。「53か月連続で景気が拡大している」とか「2014年度の消費増税の際でも景気後退には至らなかった」とか楽観的すぎる見方で2019年度の消費増税を認めさせようとする。失われた20年で、日本は世界でも際立って低い経済成長を続けてきて没落を続けている。世界における日本のGDPのシェアは1993年には17.9%であったものが2016年には5.5%まで下がっている。こんな悲惨な状況を受け入れてはいけない。一刻も早く国を挙げて(東京都も協力して)消費を拡大し、失われた20年を少しでも取り戻す努力をすべきである。

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2017年6月20日 (火)

第141回 日本経済復活の会定例会(No.252)

                                                                                    平成29年6月20日
                            日本経済復活の会 会長 小野盛司

講師 小野 盛司 日本経済復活の会会長 
会の活動報告、『日本経済復活への道 -刷ったお金は使いなさい-』
NHKのニュースによると政府は、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全
化目標を見直し、GDPに対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入っ
たとのことである。債務残高のGDP比を減らしたいのであれば景気対策を行ってGDPを増やせば
よいわけで、それによりデフレ脱却、景気回復が実現する。これこそ当会が十数年の間訴えてきたこ
とである。バーナンキ、シムズ、スティグリッツ、クルーグマンといった識者も同様な意見であり、
政府が財政拡大の決断をすることを期待したい。

   会長以外の登壇者は未定です。
   また日本経済等の事柄に関し、ディスカッションの時間もあります。    

○ 日時 平成29年6月24日(土)午後3:00時~午後6:30時
                 (開場2:45、講演開始3:00)
     この後、希望者は二次会(食事会)にご参加下さい。

○ 場所 東京都文京区春日1‐16‐21 文京シビックセンター 4階 区民会議室 会議室A
TEL 03-3812-7111

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○ 会費 1000円(資料代を含みます。)当会合に関する一切の問い合わせと、御来会の可否は小野(03-3823-5233)宛にお願いします。須田(090-2170-3971)、吉野(080-3312-3485)、メール(sono@tek.jp)でも結構です。ご協力お願いします。

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2017年6月19日 (月)

公共投資を増やせば債務残高の対GDP比が下がることを日経が認めた(No.251)

6月9日に閣議決定された骨太方針2017において「PB(基礎的財政収支)を20年度までに黒字化し、同時に債務残高のGDP比を安定的な引き下げを目指す」ことが目標の一つに決められた。債務残高のGDP比の引き下げを目標にするなら財政拡大しかないので、我々の長年の主張の一部は取り入れられたことになる。それに対する反対意見が6月17日の日経の大機小機に載せられた。その主張に反論する。

日経の主張:長期金利と経済成長率は同じ動きをするから債務のGDP比は下がるわけがない。
反論:現在日銀が国債の多くを保有していて、その保有額は増え続けている。日銀保有の国債の利払いは国庫に戻される。例えば日銀が全部国債を買ってしまえば利払いは全部国庫に回収される。また日銀は資金をいくらでも市場に供給可能であり、経済成長率以下に金利を抑えることは可能だからこの主張は完全に否定される。

日経の主張:公共投資をすれば債務のGDP比は下がる。債務残高がGDPの倍近くある下で、公共投資の追加分が分母のGDPに加わるからである。しかし、公共投資のGDP押し上げ効果は一時的で、分子の債務残高は確実に増加していく。これがバブル崩壊後のわが国財政を先進国最悪にした原因であったはずだ。
反論:公共投資をすれば債務のGDP比は減ることは我々の長年の主張であり、やっと日経が認めたということは大変喜ばしい。しかし、押し上げ効果は一時的だから、止めてしまえば債務のGDP比は再び増加し始めるというのは当然だ。止めずにどんどん増やし続ければGDPは増え続けるから債務のGDP比も減り続ける。これは日経の日本経済モデルを使って実証済みである。

つまり債務のGDP比が世界最悪になったのは、公共投資を削ってデフレ経済に陥り、GDPが減少したり、伸びなくなったりしたためである。何も公共投資に限ることはない。特に現在は人手不足なのだから、AIやロボットなどに巨額投資をして人手が無くても生産を伸ばせる工夫が必要である。現在世界を見渡して、元気な企業はどこか見れば良い。時価総額ランキングでベスト5は、アップル、アルファベット(グーグル)、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックである。こういったIT企業が国の経済を牽引しているのであり、日本もこういった企業に対抗できる企業を育てていかないと日本の未来は暗い。

残念ながら、日本政府と国会は森友・加計学園問題ばかり議論していて、与野党とも没落する日本経済を救おうとしていない。忖度とか怪文書とか追求しても日本経済の発展にはつながらない。国会の運営費は1日3億円と言われているから、大変な税金の無駄使いと言える。忖度などではなく、逆に首相にもっと強い権限を与え、鶴の一声で日本版シリコンバレーを特区でつくり思い切った規制緩和をしたらどうだろう。そこで企業誘致のため大規模な減税をし、AI人材養成のために特化した大学もつくり優秀な人材を世界中から集めたらどうか。世界中から優秀な人材を大量に引き抜き、自動運転のテストも公道でできるよう規制緩和をし、上記IT企業に勝てる企業を育てる。AI・人工知能に必要なビッグデータを人海戦術で集める。

ドローンによる配送、無人の農業機械の運用、無人レジなど小売り・物流のロボット化、ホテル・レストランのロボット化など、首相に強い権限を与え国主導で強力にAI化・ロボット化を進めるべきである。AIの分野では周回遅れと言われる日本だが、かつての「追いつき追い越せ」のキャッチで国を挙げてAI産業を支援するときだ。

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2017年6月12日 (月)

政治家は国を豊かにする方法を議論せよ。(No.250)

約5か月間の通常国会が終わろうとしている。6月9日には骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)が発表された。新聞各紙、それほど大きく取り扱ってはいないが、債務のGDP比を減らす事が財政の目標に加えられたことで、歳出拡大の布石になるおではないかとか、10%への消費増税に暗雲がたれ込み始めたのではないかとか、財政規律が緩むのではないかとか様々な見解が出されている。これまでの成長戦略は家計を潤さなかったという指摘もある。

残念ながら国会議員達はこういう「家計を潤させるための」議論にはほとんど興味を示さず、国民生活からはほど遠い森友学園問題とか、加計学園問題とかばかりに焦点があたっていた。ということは、与党はこの議題なら逃げ切れると考えなのだろう。野党は追求のための追求であり政権奪還のための追求にはとうてい思えない。この野党の追及が功を奏したとしても、民進党に再び政権を担って欲しいなどと思う人はいないだろう。一度民主党に政権を任したが悪い記憶しかない。マニフェストは何一つ実現しなかったし、沖縄を混乱に陥れ、原発事故対応では大失敗をし、マニフェストにはなかった消費増税法案を定め、消費増税は国民を苦しめデフレ脱却を困難にした。野党の政権奪還には、まずこれらの失敗の総括が欠かせない。

日本は二十数年前には一人当たりのGDPという意味で世界一豊かな国であった。経済政策の失敗で今は先進国の中では最も貧しい国になってしまった。しかも国の借金のGDP比は世界最悪だ。本当に日本経済を救いたいのであれば、何が悪かったのかを国会議員は真剣に議論しなければならないのだが、そういう議論は全く聞かれない。国の借金を減らすために緊縮財政政策を続けた小泉元首相だったが、国の借金もそのGDP比も増え続け、デフレ脱却にも失敗した。しかし国の債務のGDP比を減らすにはGDPを増やせば良いだけだという議論が最近チラホラ出てきた。全くその通りでGDPを増やすには積極財政政策を行えばよいだけだ。小泉氏の緊縮財政ではGDPが増えないし、逆に減ってしまうから債務のGDP比は増えてしまう。

積極財政政策では国の借金そのものが増加してしまうと心配する人がいる。つまり分母のGDPも分子の借金も増えてしまうから、どちらの増加率が大きいかという問題になる。財政規模を拡大するのがよいのか、縮小するのがよいのか、現在の規模が最良なのかという問題は、日本の運命を決める極めて重要な問題であり、国会議員は最優先して議論しなければならないはずである。このことについて我々は十数年間その議論の重要性を訴えてきたが、与党も野党もこの問題を議論するのを避けている。一方で、内閣府は計量モデルで中長期試算を発表しており、その試算に基づいて政府の様々な政策立案を行っている。その試算を行う基となる方程式や乗数は2010年まで毎年のように発表されていたし、内閣府計量分析室のホームページに公表されている。そこではっきり示されているのは、財政を拡大すれば、債務のGDP比は減少するということだ。だったら、財政を拡大することにより、国の借金は実質的に減るし、デフレから脱却できるし、景気は回復できるし、日本国民にとってこれほど素晴らしいことはない。

昨年度の国の税収は7年ぶりに減るそうだ。成長しない日本を離れ企業は海外に出て行くために国内産業は廃れていることにも原因がある。また預金が1000兆円を超えたそうだ。将来不安を抱く国民が手持ち資金を消費や投資に使わず、利子がほぼゼロの預金に積んでおこうとしており、「死に金」が増え続けている。これが増え続ければ、経済全体が衰えていく。経済を生き返えさせるには、財政を拡大し、緩やかなインフレを起こし、預金を活用しないと目減りしてしまう経済状態にすればよい。その時、死んだお金が再び動き出し、経済が活性化し、国の借金の問題も解決する。

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«現在の日本経済は第二次世界大戦前夜の経済状況に似ている?(No.249)