終戦直後のインフレは国債乱発でなく物不足が原因（Ｎｏ．９）

終戦直後のインフレは大量の国債を発行したのが原因とされている。本当にそうなのか、実際のデータを示す。図１が消費者物価指数（東京小売物価指数）である。１９４６年には５００％を越すインフレ率となっている。
図１　　　　　　　　　　　出所　明治以降本邦主要経済統計（日銀統計局）

図２　　　　　　　　　　　　出所　明治以降本邦主要経済統計（日銀統計局）　

図２は、新規国債発行額のＧＮＰ比である。比較のため最近の消費者物価指数を図３で示す。
図３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：総務省

２００８年に原油高等で若干のインフレになったが、その反動で２００９年には上がった分だけ下がって元に戻った。全体的にゆるやかなデフレである。新規国債発行額を図４に示した。
図４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：財務省

図２と図４を比べて分かることは、現在の政府の国債発行額はすでに終戦直後のレベルと大差ないということだ。これから分かることは、終戦直後のインフレは国による国債発行が原因というよりも物不足が原因であるということだ。終戦直後の１９４６年は国債をＧＮＰの約１３％増発しただけなのに、物価は６倍になった。鉄鋼の生産量は戦前の７％にまで落ち、食料が足りず飢餓に苦しんでいた。生きるためには、いくら高くても食料を買いたいという気持ち、また、インフレだから今日買っておかねば、明日には買えなくなるかも知れないという気持ちで、人々はお金を使いまくったために、お金の流通速度が激増し、激しいインフレとなった。現在は、明日になればもっと安くなるかも知れないので今日は買わない。将来不安があるので貯金をしておきたいと思っているからお金が動かない。
現在は何か不足すると、すぐに輸入品が入ってくるから値上がりしにくい。その一方で１９４６年の輸入は戦前の１０分の１にまで落ち込んでいたから、物不足に拍車がかかった。生産が落ち込んだ最大の原因は設備の不足でも、労働力の不足でもなく、原料及び石炭、電力の不足に基づくものだった。そのボトルネックを解消するために「傾斜生産方式」、つまり限られた資源を石炭・鉄鋼生産に集中し、増産された石炭を鉄鋼生産に、逆に増産された鋼材を石炭生産に投入し、両セクターを経済全体の牽引役にした。
図５　　　　　　　　　　　出所　明治以降本邦主要経済統計（日銀統計局）　　　　　　　　　　　

　なお、現在国の債務のＧＤＰ比が約２００％になって、これが将来世代へのツケになると政府は脅す。終戦直後はどうだったのだろうか。これを図５で示したが、債務のＧＮＰ比は戦後のインフレで急減している。国債を増発してもインフレで将来へのツケは消える。現在は、当時より生産力が桁違いに大きいために、大規模経済対策を行ってもインフレはずっとゆるやかであり、国の借金のＧＤＰ比も緩やかな減少となる。逆にデフレを続ければいつまでも借金のＧＤＰ比は増えていく。
　これらのことから言えることは、現在の日本は物余りの時代であり、終戦直後と全く経済状況が異なる。国債残高が増えたからインフレになりそうだと結論する根拠は全くない。景気を良くしてお金を流れるようにすれば、ＧＤＰが拡大し、債務のＧＤＰ比は減ってくる。国債を大規模に発行すればそれが将来世代へのツケになるなど、あり得ないことだ。