大規模財政出動が日本経済を救う （No.1)

１９９７年度に５１３兆円だった日本のＧＤＰは、２００９年度にはなんと４８１兆円にまで落ち込む見通しです。小さな政府がよいのだと主張し、デフレを放置した結果、日本はここまで貧乏になりました。自殺者も生活保護世帯も激増し、１００年に一度の世界金融危機の中で、国民は不安な生活を強いられています。

デフレ経済においては信用収縮で、市中からお金がどんどん消えていくため、国民は貧乏になっていきます。それに対抗する唯一の手段は、国が通貨発行権を行使し、新しいお金を作り出し、国民に渡すことです。具体的には、国が赤字国債を発行して大規模財政出動をすればよいだけです。それによって将来世代につけが残ると考えている人がいるかもしれませんが、内閣府やシンクタンクの経済モデルによる試算では、財政出動によりＧＤＰが増加し、国の債務のＧＤＰ比は減少することが確認されています（詳細はwww.tek.jp/p/参照）。つまり大規模財政出動は、デフレで消えたお金を国が再生し国民に渡していることを意味し、将来世代においても必要に応じ国はお金を作り出すことができます。

積極財政は長期的には金利上昇で財政が悪化すると言う人もいますが、日銀が国債の買い入れを増やせば金利は抑えられ、利払いも国庫に返ってきますから、財政悪化は起きず、財政の改善は続きます。例えば、所得税（相続税も含む）・法人税・消費税等の大規模な減税は、最も成功した経営者から底辺層までの人々に労働の意欲を高めます。発電コストが原発の半分以下といわれる洋上風力発電、近隣諸国に負けないハブ空港の建設、電線の地中化、エコシップ等、日本が緊急に取り組むべき課題も多くあります。