日経のモデルによる経済予測 （Ｎｏ．７）

　国債をもっと発行して景気対策をやるとどうなるかについて、日経新聞社の日本経済モデル（日経NEEDS）を使って計算をしてみた。これは日経新聞社が経済予測を新聞紙上で発表するときにいつも使っている経済モデルであり我が国で最も信頼できる経済モデルの1つである。様々な試算を行ったが、その詳細は

『これでいける日本経済復活論』小野盛司著、ナビ出版

http://tek.learning.jp/book/

に示されている。

ここではその1つを紹介する。景気対策の規模としては１０兆円、２０兆円、３０兆円、４０兆円、５０兆円の５種類の計算を行った。これは毎年この規模の景気対策を５年間続けたときの経済効果であり、現状維持のものと比べてある。示したのは法人税減税と公共投資を組み合わせたものだけだが、その以外の結果は『これでいける日本経済復活論』を参照して頂きたい。

図１

　ここに示されたように劇的な経済成長が見込まれる。デフレギャップを利用して最初は１０％程度の成長さえ可能である。ただし、長く続けていると、だんだんインフレ率が高まり、実質成長率は頭打ちになってくる。

図２

　　図２は、インフレ率を考慮する前の名目GDPである。これは景気対策を行えば確実にどこまでも拡大する。政府が本気で名目ＧＤＰを拡大する気なら１０倍でも１００倍でも可能だ。これは人口減少とも生産性とも全く関係ない。景気刺激が行き過ぎるとインフレ率が高くなり、その分を引いておかねばどれだけ国が豊かになったか分からない。インフレ率を次のグラフに示す。

図３

景気対策をしてもすぐにはデフレ脱却はできない。需要が伸び、企業が設備投資をし、人員を拡充しているうちに失業者が少なくなる。失業率が２％に近づくと、企業間で人の取り合いとなり、給料を上げないと人を集められなくなる。これが需要牽引型の緩やかな物価上昇で、デフレ脱却も可能になってくる。デフレ脱却は数十兆円の景気対策を複数年間続けないと無理だと分かる。

図４

 

　景気がよくなれば失業率は大幅に減る。

図５

　このようにして、景気回復と共に次第に給料も上昇する。政府が何もしないと、どんどん給料は下がっていくことが予測されている。

図６

　ＧＤＰが大幅に上昇し、税収が増えてくると国の借金のＧＤＰ比は減少してきて、財政は健全化する。単に節約するだけで、財政が健全化すると考えるのは、間違いだと計量経済学は教えてくれる。逆に大規模な景気対策を複数年続けると、経済のパイも大きくなり、税収も増え、ＧＤＰが拡大する。ＧＤＰの増加率の方が、国の債務の増加率の増加率より大きいために国の債務のＧＤＰ比は減ってくる。それがこのグラフの示すものである。

図７

　こんなに、財政赤字が大きいのにもっと国債を発行せよと言うのかとお叱りをうけるかもしれない。しかし実際は財政赤字を減らすために、一時的に財政を拡大し、経済のパイを大きくし景気をよくし、税収を増やそうというものである。現在の政府のように、デフレなのに十分な経済対策を行わないと、デフレは脱却できず、税収は伸びないので財政赤字は膨らむ一方だが。ここで示すのは、毎年５０兆円の景気対策を行った場合である。最初の３年間は赤字幅は拡大するが、それ以後はどんどん回復し５年目では赤字幅は１０兆円にまで縮小している。景気が十分良くなれば財政が黒字化することも考えられ、そのために景気対策をやらねばならないのだ。