国の借金９０８兆円は税金では返せない（No.12）

事業仕分けでマスコミは盛り上がっている。財政が厳しいから、少しでも無駄を省くという。借金は次の世代へのツケになるのだそうだ。しかし、９０８兆円を将来世代が税金で返すとでも思っているのだろうか。それは絶対不可能なことであり、あり得ないことであり、返そうとすること自体極めて危険な試みなのだ。
毎年３兆円ずつ返していけば３００年後には完済できるとでも思っているのか。今年の新規国債発行額は４４兆円だ。３兆円増税しても借金は４４－３＝４１だから４１兆円借金は増えてしまう。３兆円返そうと思えば４７兆円（４４＋３）の増税が必要だ。いやこれでも足りない。橋本内閣の消費税増税を思いだそう。当時は医療費負担増も合わせると９兆円の国民負担となったために、回復しつつあった景気は、一気にどん底へと突き落とされ、借金返済には何の役にも立たなかった。
このデフレの時代に、そうでなくても下降局面にある経済に、橋本内閣時代の数倍の規模の大増税をやれば、企業はバタバタ倒れ、大恐慌に陥り税収が激減して、国の借金返済どころではなくなるからだ。初年度より２年目、２年目より３年目と経済は急激に悪化し、大部分の人は職を失ってしまう。生産設備が失われ流通もストップし、多くの人は餓死してしGDPはゼロに近づく。そんな経済でどうやって９０８兆円もの借金が返せるというのか。もっと小規模の増税はどうかと言えば、それでは借金を返すどころか雪だるま式に増え続けるのだが、増税により景気は悪化するのだから踏んだり蹴ったりといったところだ。
ではどうすればよいか。正確な経済のシミュレーションの予測が必要だ。はやぶさがイトカワまで往復６０億ｋｍの飛行の後、予定着陸地点から僅か４００ｍしか離れていない場所に着地した。これもきちんとしたシミュレーションがあったからだ。政府のやっている事業仕分け、１兆円程度の財源を見いだすのがやっと。しかもそれを削減すれば、間違いなく経済には悪影響を及ぼし、税収を減らす。
９０８兆円の借金があり、新たに４４兆円の新規国債を発行する一方で、この僅かの歳出削減を行えば少しは財政健全化に役立つだろうと考えている人がいたとしたら、それは大馬鹿者というべきだ。言ってみれば北朝鮮のミサイルだ。どこに跳ぶか分からないが、ともかく飛ばしてみようというもの。本気で財政健全化をするつもりならきちんとした経済モデルでシミュレーションをやり、本当に財政を健全化できる政策を行わなければならない。すでに日経のモデルによる予測を示した。
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　結論から言えば、現在の日本のように国の借金のGDP比が高くなっている国では、歳出削減や増税は、借金のGDP比を逆に高める結果になるだけだ。逆に思い切って大規模な景気対策を行えば、GDPが拡大し財政は健全化する。
政府は１０月２６日に約５兆９００億円の補正予算を閣議決定した。これは１１年ぶりの国債発行を伴わない補正だという。国債発行を悪玉と決めつけて、国債発行を伴わないことを自慢したいのだろうが、不況で国債発行を躊躇すれば、景気回復は遅れるばかりで結果的に財政も悪化する。
財源は、財源には１０年度税収の当初予測を上回った分の２兆２４７０億円などを活用するというが、これも馬鹿げている。税収が予想を上回れば、その分を景気対策に使い、下回れば予算を削減するというのだろうか。これほどの経済音痴に政権を任せてよいのか。景気が良くなって税収が増えれば景気対策を控え、景気が悪くなって税収が減れば景気対策を強化して景気を回復させるというのが正しい政策だ。民主党政権になって、景気が悪化し市場金利の低下したために、国の借金に対する利息が減り、国債の発行額を抑えられたなどという事は全く自慢にはならない。景気を悪くしたことを自慢できるわけがないだろう。米国の民主党は景気対策が足りず、景気回復が遅れ財政が悪化していることを理由に中間選挙で大敗した。日本の民主党は米国以上に景気対策に後ろ向きで、景気を悪化させている。民主党政権の外交での失敗以上に、経済政策の失敗は罪が重い。