アメリカの通貨発行権獲得のための苦闘と現在の日本（No.２３）

アメリカ独立宣言の後も、アメリカは国際銀行家（ロス・チャイルド家等）による金融支配から逃れるための苦闘を繰り広げていたことはすでに述べた。
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１８６３年に「国法銀行法」が制定された。一見すると国のための銀行、つまり日銀のようなものかと思ってしまうが、実は銀行家のための銀行である。アメリカ政府債を銀行券の発行の準備金にあてる国法銀行は資本金の3分の1に相当する国債を購入し、これを担保に財務省から担保国債の９０％に相当する銀行券を受け取り、兌換請求に備えて一定の法貨（金貨、銀貨、およびグリーンバック）を準備しておき、銀行券の発行を行った。

政府貨幣を発行しているのだったら、それを全国統一貨幣にすればよいのではないかと思ってしまう。しかし、実際は国際銀行家達の協力を得なければ政府も動けないということだ。「ただ、私は国家の貨幣発行をコントロールしたいだけだ。誰が法律を作ろうとかまわない。」とロス・チャイルドが言ったことからもそれが伺える。

国立銀行と言えども、その設立のための資本金は国際銀行家が出している。巨額の資本金が無ければ、誰もその銀行を信用しない。その資本金で国債を買う。その国債を担保に通貨を発行する。こうすれば、永遠に国はこの銀行に国債に対する利子を払い続けなければならない。しかも通貨発行権も、どこに融資するのかも、国際銀行家の自由自在ということになるのだから、アメリカは独立宣言後も、最も重要な部分を国際銀行家に奪われていたことになる。

真のアメリカの独立は政府紙幣を発行して国民のための政治をすることだ。人民のための政治をしようと政府紙幣を発行したリンカーンも、同様な努力をしたその他の大統領も暗殺されたと前回引用した宗氏の本に書いてある。暗殺の事実はあったとしても、その目的を特定することは難しい。しかしはっきり分かっていることは独立後も通貨発行権の完全な確保ができず、国債に対する巨額の利払いに苦しめられていたことだ。

前回も述べたが、当時のアメリカと現在の日本は類似点が多い。平成２３年度の予算を見ると良い。

支出
　　一般歳出（地方交付税も含む）　　　７０兆円
　　国債費　　　　　　　　       　　　　　　２４兆円
　　財投　　　　　　　　　　　        　　  　１６兆円
　　国債償還　　　　　　　 　      　　 　１１０兆円
収入
　　　税収　　　　　　　　　　        　　　　４０兆円
      その他の収入　　　　　       　　　　　４兆円
　　　国債発行　　　　　　　　　      　　１７０兆円
　　　　（新規　４４兆円　　借換債１１０兆円 　財投債　１６兆円）

税収が４０兆円のときに、利払い等の国債費が２４兆円、つまり我々の税金の実に６割が金融機関への助成金に使われている。それが国民を苦しめている。リンカーン時代のアメリカよりひどい。リンカーンが日本にいたらきっと言うだろう。税金は人民のために使えと。国債費はこれからどんどん増える。内閣府発表では２０２３年には税金のすべてを使っても国債費は払えなくなる。実際は内閣府の予想以上のペースで国債残高が増えている。４０兆円の税収のときに、総額１７０兆円もの国債を発行している。破綻の可能性は無いにしても早く改革をして、税金は国民のために使うことができるようにすべきだ。

　イギリスの改革案は、国債発行を減らす素晴らしい案である。
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政府貨幣発行も別な改革案であり、多くの経済学者が提案している。例えばディラードは、ロングベストセラーの『J.M.ケインズの経済学 : 貨幣経済の理論』［1950］の中で、需要不足のときは、赤字国債を大量に発行するのでなく政府貨幣を発行せよと述べている。114～115頁（第21刷では139頁～140頁の無利子資金調達法）から引用する。

　ケインズは述べていないが彼の利子の性質に関する理論から見れば当然問題となる財政政策の側面は、遊んでいる資源を働かせる計画をもって行われる公共支出のための資金を無利子で調達する方法はないかという問題である。借り入れ支出によって公債が増加し、公債に対する年々の利子支払額がかさむ。・・・赤字財政に対する大きな反対が現れる根拠が借入元金や公債に対する諸経費がかさむという点にあるとすれば、社会として遊んでいる資源を動員するのに必要な貨幣を獲得するために、銀行その他に利子を支払わなければならぬ理由について疑問が生じる。経済の発展に必要な新貨幣を発行するのに市中銀行に莫大な利子を支払うという形で市中銀行に補助金を交付する必要がいったいあるだろうか。

新貨幣の発行は政府の機能に属するのが適当ではないか。もしそうだとすれば、政府が直接新貨幣を発行して市中銀行に公債利子を支払わなくてすますことを妨げるものは何かあるか。・・・市中銀行が受取る利子所得は少しばかりの事務的サービスを遂行する費用を支払うに必要な金額を除けば、独占料金であって銀行の純粋な犠牲や機能に対する報償ではない。政府公債には危険性は極めて少なく、無危険投資に最も近い存在であると考えられ経済的根拠は存在しないようである。

・・・無利子融資政策は必ずインフレーションを引き起こすという反対論に対しては雇用の一般論の立場から容易に答えることができる。諸資源が使われていないで遊んでいる場合には、貨幣支出の増加は物価を引き上げず、むしろ雇用を増加するであろう。完全雇用の点を越えれば、更に貨幣の膨張を行う必要性はなくなる。完全雇用が達せられた後までも貨幣膨張が継続するならば、インフレーションが生ずる。しかし、これは貨幣膨張それ自身の結果であり、その実施方法によってはそのような結果は現れない。例えば、利付公債であってもそれを市中銀行にあまり多く売りつけすぎるとインフレーションを引き起こすことはあり得る。実際貨幣供給の操作を誤ればインフレーションを引き起こしたり、デフレーションを引き起こしたりするであろう。上述の反対論は政府貨幣発行の反対をしているのでなく、管理通貨制度そのものに反対しているのである。

お分かりだろうか。日本は国の借金の膨大な利払いに苦しめられている。しかし、次の３つのうちのどれかを採用すれば、日本をこの苦しみから永遠に解放できるのだ。今こそ決断の時だ。それによる弊害は消費税増税の弊害の１０００分の１しかない。

①英国の改革案を受け入れること

②日銀に国債を大量に買わせること

③政府貨幣を発行すること