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2011年1月 6日 (木)

日本がIMFの管理下に?? ネバダレポートに騙される馬鹿な日本人(No.32)

ネバダレポートは、「IMFに近い筋の専門家?」がまとめたとされるレポートで、もし日本がIMF管理下に入った場合、IMFが実行する財政再建プログラムだそうだ。経済の知識のある者なら一笑に付すだろうが、何とこれが2002年の国会予算委員会で真面目に議論されたそうだから驚く。

「公務員の人員の総数を30%カット、給料も30%カット ボーナスも全てカット、公務員の退職金は100%カット 、年金は一律30%カット、国債の利払いは5~10年間停止、消費税は15%引き上げて20%へ 」などと全く馬鹿馬鹿しい内容だ。冗談でしょうと笑えばよいところだが、それを国会で真面目くさって馬鹿な質問をしているのが五十嵐文彦、馬鹿な答弁をしているのが塩川正十郎と竹中平蔵だ。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001815420020214010.htm?OpenDocument#p_top

日本がIMFの管理下に入るなどということは、全くあり得ないことだが、この3名は、IMFを全く理解していないようだ。国が借金をして、その返済ができなくなったらIMFに頼めば何とかしてくれる。だから日本も将来的にはIMFに頼らなければならないとでも思っているのだろう。しかし、それは全く違う。IMFは外国からお金を借りているとき外貨が足りなくなって困っている国を助ける。お金に困っている国に対して金を貸してやるのではない。具体的には、IMFは外貨不足で困っている国の自国通貨をドル、ユーロ、円などの国際通貨と交換してやるということだ。危機が去れば、その国は自国通貨を国際通貨で買い戻さねばならない。

ここですでに日本がIMFによる支援の対象外だと分かるだろう。日本円は国際通貨であり、日本がIMFに交換してもらうとしたら、自国通貨である円を国際通貨である円と交換するだけだから、何の意味も無い。要するに、国際通貨を持つ国は、国際市場で他国の通貨との自由な交換が可能なのだから、何もIMFに交換を依頼する必要は無く、中央銀行間でも自由に交換ができる。

アルゼンチンやギリシャのような国が破綻(又は破綻の危機に直面)するのは、自国通貨をドルや円などの国際通貨に交換してもらえず、自国の通貨を発行しても外国から借りた借金返済ができない場合だ。その場合IMFにお願いして自国で発行した通貨を国際通貨に交換してもらい破綻を免れることができる。ただし、他国に助けてもらう条件として、二度と同じ過ちを起こさないようにと、つまりまた同じように他国から借金をしないようにと、IMFから指導を受ける。日本のように自国通貨の発行をいやがる国はIMFでも助けようがないのだ。もちろん、日本は自国の通貨を発行すれば、つまり日銀が国の借金を市場から買い取れば、IMFの力を借りなくても国の借金の問題は一挙解決する。「神は自ら助くる者を助く」であって、結局IMFの助けはいらないのだ。

IMFからすれば他国に巨額の債権を持つ日本は模範生であり、経常赤字を続けている国と同じ指導をするのはおかしい。経常収支の赤字国も黒字国も緊縮財政をせよという主張は、世界大恐慌を引き起こせということであり暴論である。倒産しかけている会社を更生させるための法律が会社更生法であり、税金を使って会社を助ける。この場合黒字化のために人員整理や賃金カット等厳しい融資条件がつくのは当然であり、IMF管理下に置かれた国も同様な扱いだ。一方で、外貨や海外純資産で世界一であり、経常黒字が続いている日本は、会社で言えば巨額の利益を出す超優良企業だ。会社更生法の適用を受ける必要はないのだ。

笑い話として読んで欲しいのだが、日本の国の借金である908兆円をIMFから金を借りて返そうとしたとする。IMFは円を貸してくれるわけではない。円と国際通貨のどれかと交換してくれるだけだが、それは巨額の外貨を持つ日本にとって何の意味もない。全く馬鹿げた話しだが、IMFが世界中の国の外貨準備のドルを奪い取ってきて日本に持ってきたとしよう。世界の外貨準備の合計は670兆円程度、そのうち6割がドルだから400兆円、ここから日本の外貨準備を引くと300兆円余りしかない。日本の借金の908兆円を完済するには余りにも少ない。しかも、日本には外貨準備が約100兆円と海外純資産260兆円を持っている世界一金持ちの国だ。その金持ちの国を、外貨不足で困っている国まで含め、全世界が有り金をすべて出して日本を援助するほど理不尽なことはない。IMFでなく、日銀がいくらでも援助してくれるのだから。言ってみれば大富豪のビルゲイツが、銀行に預けている自分の金を使いたくないと言っているから、みんなでお金を出し合って助けましょうと言っているようなものだ。

もちろん、IMFの融資残高も日本の国の借金である908兆円に比べ桁違いに少ない。2003年末 1064億ドル、
2007年度末 155億ドル、
2008年11月~2009年5月の間に行った融資 1500億ドル(約12兆円)
といった程度である。日本の国の借金である908兆円には遠く及ばない。

逆に日本は2009年2月13日、IMFの融資財源を暫定的に補完(最大で1000億アメリカドル)すると表明した。IMFへの出資比率が世界第2位の日本はIMFの管理下に入るというよりIMFが日本の管理下に入ると言ったほうが、現実に近いのではないか。

よく言われるのが、日本が通貨発行を行うと円の信認が落ち、日本から資金が引き揚げられ、円が暴落し経済がマヒするということだ。アメリカや中国など諸外国も通貨発行は行っているが経済はマヒしていない。他の国からドル建てで多額の金を借りていて返済に困っているとき、国が通貨を発行すれば混乱が起きることがある。例えば日本が他の国からドル建てで300兆円(3兆ドル)の借金をしているとしよう。通貨発行により円が暴落して円の価値が10分の1になったとすると、もちろん外国は3兆ドルを返してくれという。しかし円の暴落で300兆円でなく10倍の3000兆円も返さねばならなくなり、とても返せないし利払いも大変ということで返済不能(デフォルト)となる。これが問題なのだ。

しかし、現在の日本は逆なのであり逆のことが起きる。他の国に金を貸している。ドル建てで300兆円(3兆ドル)貸している場合は、円の価値が10分の1になれば、貸している額は10倍になるから3000兆円も貸しがあることになる。利子収入だけでも大変な額になる。輸出企業は笑いが止まらないだろうし、諸外国は国内産業が日本からの輸入拡大で大打撃を受けるから真っ青になるだろう。そもそも日本国内の資金が海外に逃避するということは、円売りドル買いが発生するということ、これがまさに、円安誘導であり、通貨安競争を各国がしている現在、喉から手が出るほど日本政府が望んでいることである。それが自然発生的に起きるなら、日本にとっては、これほど嬉しいことはない。資金が海外に逃避した後、資金不足になるかと言えば、その穴は通貨発行で埋めれば良いだけだ。日本を元気にする最良の方法だ。

実際、通貨発行で景気が良くなれば、経済が拡大を始めるから、日本が有望な投資先となる。経済が停滞しているからこそ、日本が投資先として有望でなく、資金はもっと有望な海外に逃げていき、円キャリートレードが盛んだったので円安になった。リーマンショック以降は海外も景気がわるくなったので、その資金が戻ってきて円高になった。日本がきちんと経済を立て直せば、世界中から資金は流れ込む。

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コメント

ここのところ、ちょっと説明不足ではないでしょうか?
円建てで貸している場合には、円の価値が下がれば、外国が日本に返すのは、
同じ300兆円でも、価値が10分の一になるので、楽になり、
ドル建てで貸してる場合には、3兆ドル返しても、円ベースでは、
3000兆円返ってくることになる。

投稿: OH | 2011年1月 7日 (金) 07時54分

じゃ、、、
いまのサラリーマンを頑張っていればいいのですね???

投稿: | 2011年7月 6日 (水) 12時05分

ここではお金の貸し借りの観点で書かれていますが、ネバダレポートで言っているのはそういう観点ではないのではないでしょうか。

熟読したわけではないのですが、ネバダレポートは『国にお金が無くて無くてどうしようもない日本を、手っ取り早い方法で復活させる方法』として預金の3割り徴収などの処置を施すのではないんですかね。

国同士のお金の貸し借りの話はネバダには書かれていなかったような気がします。

投稿: | 2011年8月25日 (木) 18時16分

来年は、国債を国内で消化し切れなくなるので、結局はネバダレポートと同様の財政再建策を取らなきゃいけないのでは?

投稿: | 2011年12月12日 (月) 22時52分

>来年は、国債を国内で消化し切れなくなる

さて、その来年になりました。
いつ国債が国内消火出来なくなるか見ものですね。
菅が3年と言ってくれたおかげで、彼らの出鱈目ぶりが今年はっきりします。
今年は、日本中が財政問題のウソに目覚める年になるでしょう。

投稿: S | 2012年3月15日 (木) 12時16分

日本の借金は毎年増えています。この状況に変わりはありません。
円の価値があがれば借金が減るかもしれませんが、
それは理想であって現実的ではないと考えてます。
今後日本の借金が増えていった場合、どのような対策がとられると考えでしょうか?
結局はネバダレポートのような対策をせざるおえない日本が見えているようにみえます。実際消費税もあがって、公務員も減り、ネバダレポートの対策に近付いていってるようですが。。

投稿: | 2012年4月 2日 (月) 02時01分

日本の借金じゃなくて政府の借金な。
それ貸してるのは日本国民な。

そこは基本事項ってことで。
世界最大級の債権国である日本様に対して、IMFごときに文句を言われる筋合いはない。
てか、IMFにも確か1000億ドル貸してたハズなんだが。

投稿: | 2012年6月10日 (日) 00時08分

二つ上の

結局はネバダレポートのような対策をせざるおえない日本が見えているようにみえます。実際消費税もあがって、公務員も減り、ネバダレポートの対策に近付いていってるようですが。。>>

せざるおえない←日本語がヘンだよ。w

まぁそれはさておき、せざるを得ないんじゃなくて、理解してなくて間違ってるか、分かってやってるに決まってるでしょうが。

前者は安住や野田、後者は、日本がデフレだとうれしい連中ね。
シナ共産党とか。

投稿: | 2012年6月10日 (日) 17時12分

口がわるっ・・・
まぁそれはさておき、
「自国通貨である円を国際通貨である円と交換するだけだから、何の意味も無い。」って、当たり前のように言ってますが、国際通貨は円だけじゃないですよ。
なんで円から円に変えるとか意味のわからない考えがでるんですか・・・
それに、ネバダレポートは再建プログラムであって、借金を全額IMFが返すとは言ってませんよ。

投稿: | 2012年6月13日 (水) 13時06分

通貨発行権を持つ政府(子会社の日銀)が借金を踏み倒すのは許されないでしょう
債権者からすれば通貨発行によるインフレ率の上昇なんて関係ないんですから
日本がインフレ率5%になっても税収が増えずに赤字国債が増え続ければ問題でしょうけど
国際通貨担当のIMFとは何の関係もない問題です、自国通貨建て国債で困るのは高インフレですよw

投稿: | 2012年7月25日 (水) 09時10分

信じられないほどのバカだな、お前。
パーの無能は黙ってろ。
こうやってデタラメな情報を垂れ流すな。

投稿: | 2014年11月28日 (金) 07時00分

Nevadaブログの罠
http://www.asyura2.com/13/nametoroku7/msg/287.html

 まず、この投稿は個人的な話であり、阿修羅に投稿すべきか迷いましたが、下記2チャンネルの掲示板にも相当大きな問題となっていますので、私のように阿修羅からの被害者もいるかと思い、騙されている人に対する実態のお知らせと被害の拡大を防止するために投稿します。

 阿修羅の経済板に時々引用されているNevadaブログは海外の経済詳細情報や国内経済動向など、結構良い情報と思い何年間も読ませて戴いていました。
そのブログ内容の信頼感のためブログ発信主体の「ロイヤルアート、ギャラリープレシャス」の稀少金貨やダイヤモンドの投資話にコロッと騙されて数年前に結構な金額をつぎ込みました。
 具体的内容は別として、投資話はNevadaブログで阿修羅に引用されている経済情報と織り交ぜて、今後の経済崩壊に備えて実物資産の有利性を説くものでした。その実物資産は米国発行の稀少金貨とダイヤモンドであり、その有利性と後日の買取保証をするというものであり、値上がり等の投資効果が素晴らしいとするものでした。
 ブログの情報の良さで洗脳されていますので、当然投資話も信用して稀少金貨を購入することとなりました。他の方の実例も織り交ぜての話であり、Nevadaブログを読んでなければ疑って掛かっての話ですが、取引前の社長本人との面談がまさに凄かったです。Nevadaブログにあるような情報が次から次へと説明され、また詳細情報が裏情報的に話されまさにこれからの経済崩壊の対策は、稀少金貨やダイヤモンドしかないと思うようになりました。

 それらを購入後8年位経過して一部を現金化しようと連絡をしました。その買取価格がブログの話とは大違い。ブログでは絶対に相当値上がりをしているはずなのに、買取の提示価格は25%以上の損失となっていました。
話が違うとクレームを申し出たところ、東京の大手弁護士から内容証明が届き今後は当弁護士が依頼を受けたので、すべては弁護士を通せとのことでした。
 仕方が無いので弁護士事務所に稀少金貨の購入経過と値上がりの話が違う旨を文書で質問をすると、帰ってきたのは「現在価格の証明は購入者でせよ、買い取りの義務はない、10%の手数料や会社利益は開示義務はない」など無理難題をつけられ、嫌なら買い取りはしませんとの返事でした。
 相手が大手弁護士であり、地方と東京の距離感もあったので色々揉めても仕方ないからと思い、「判りました安値で結構ですから買い取りして下さい」の返事をしたら、「一度買い取りを拒否したので、もう買い取りはしません」との返事です。
 その後弁護士事務所とギャラリープレシャスに連絡をしても、一切何も返事が無く途方に暮れていました。

 何とかしたいとネットで探したところ、2チャンネルにNevadaブログのスレがあり、必死で読んだところ多くの被害者がいました。また騙しの手口もたくさん書かれていて何でもっと早く気付かなかったのかと地団駄踏んでいました。しかし弁護士事務所に連絡しても会社に連絡しても全く無視、コインが手元にあっても現金化出来ず途方に暮れていました。
 昨日2チャンネルを見たら、凄い弁護士事務所があると書かれていました。直ぐに検索をしたところ騙しの手口、被害の実態、過去の経歴などが書かれていてまさにその通りとの思いです。
 個人的な話ですので阿修羅には向かないかも知れませんが、私自身この阿修羅の掲示板からNevadaブログを知り被害に遭っていますので、これ以上被害者を出さないためには、その実態を知らせるべきであるとの思いで投稿致します。

2チャンネルは
Nevada16 http://nozomi.2ch.net/test/read.cgi/eco/1398559207/l50
弁護士事務所の告発は http://www.kaneshirolawyers.com/default.html
勇気ある弁護士さんは、次のように書いてあります。是非ご確認下さい。
「米国コイン販売における問題について」
公共・公益性の観点から、以下のレポート及び関連資料を開示いたします。下線が引いてある書類名をクリックしますとそのPDF書類が開きます。

「和田氏が米国コインとダイヤモンドを優良誤認表示のもと米国市場価格の5倍以上時には20倍以上かい離する価格で販売している事実、そしてそれらコイン・ダイヤモンドの買取要請に対し和田氏・関連企業が(ブログ表示と異なり)買取拒否をしている事実を知る。それら投資家達の投資評価損は数億を超える莫大な金額であった。その後、それらは氷山の一角に過ぎないことを認識するに至る。
筆者は米国コインビジネスの研究を重ね、数回米国に渡り、コインとダイヤモンド専門家にヒアリングを実施し、米国コイン業界の主要専門家と会い、詳細に渡り調査分析、根拠の特定を行うに至った。」

投稿: 和田英之 | 2015年1月 9日 (金) 07時58分

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