国家戦略室の「財政破綻リスク」に対する驚くべき認識（No.39）

平成２２年６月２２日に、平成２３〜２５ 年度の歳入・歳出の骨格を示す「中期財政フレーム」を含む中長期的な財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」が閣議決定された。そこに財政運営戦略概要が示されている。
http://www.npu.go.jp/policy/policy01/pdf/20100622/220621_zaiseiunei-gaiyou.pdf

そこに次のような一文がある。
２．財政破綻リスクへの断固たる対応
現状を放置して、ギリシャ等のように財政破綻に陥るようなことがないようにしなければならない。仮に、そのような状態になれば、財政自主権が失われ、社会保障サービス等の水準が大きく低下し、経済や国民生活に多大な悪影響。

この文章の意味を聞くために、内閣府の国家戦略室に電話した。詳しいことは、この文章を書いた石崎氏でないと分からないということで、石崎氏が現れるまで待って質問した。

小野：財政破綻ということは、国債が売れなくなることか。
石崎：そうだ。
小野：国債が売れなくなれば、日銀が買うのではないか。
石崎：それは日銀が判断することで、政府が判断することではない。
小野：国債が売れなくなるということは、国債が紙くずになるということか。
石崎：そうだ。
　　　《え！政府はそんなに無責任なのですか！》
小野：国債がそんなに危険な金融商品であれば、国債を売るとき、これは将来紙くずになる可能性がありますと言って売らなければ、詐欺ではないですか。
石崎：そうですか。
小野：今年の１月２１日に内閣府から出された経済財政の中長期試算では、将来財政が破綻するとはなっていません。戦略室の記述と矛盾するのではないですか。
石崎：その試算は分かりません。
　　　　《そのくらい勉強して下さい！》
小野：菅首相は１月８日に「このまま赤字国債を発行するような状態は。２年先は無理だ」と発言している。そのくせ、１月２１日に発表した試算では、２年どころか、２０２３年まで問題なく赤字国債を発行できることになっている。自己矛盾しているのではないか。
石崎：赤字国債の発行を抑える努力をするということだ。
　　　　　《そのような努力で、過去の内閣は逆に財政を悪化させているのに》
小野：財政運営戦略概要には、現状を放置すればギリシャのようになって、財政自主権が失われると書いてある。これはIMFの管理下に置かれるということか。
石崎：まあ、そういったものです。
小野：IMFの仕組みを知っているか。IMFは外国からの借金があって、それが返せなくなった国に対し、まず自国のお金を刷らせ、そのお金をドルや円などの国際通貨に交換することになっている。
石崎：知ってます。
小野：まず自国の通貨を刷るのが絶対条件だ。日本の場合、円を刷ればそれだけで借金は返せる。外貨はたくさん持っているし、円自身が国際通貨なので円と円を交換してもらっても仕方ない。日本は外貨もたくさん持っているし、IMFに世界第二位の額を出資しているのだから、援助を受ける方であって、IMFの支配下になるわけがない。
石崎：はい。そのことはよく知っています。
　　　　《知っていながら、増税を国民に認めさせるために、国民を騙そうとしている！》
石崎：でも、お金を刷ればインフレになります。
小野：インフレということはデフレ脱却ということでしょう。財政危機だの、ありもしないことを書けば、国民は大変だと思い、危機に備えなければならないと思い、節約するから消費が減り、景気が悪化し、財週が悪化する。政府としては、このような無責任なことは書くべきではありません。
石崎：すいませんでした。

日本の国家戦略がこんなお粗末なものでよいのだろうか。