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2011年1月30日 (日)

日本に安定した政治を取り戻す方法(No.41)

予想通り国会が紛糾している。筆者の持論(法則?)は「国会開会中は内閣支持率は下がり、閉会中は上がる」というもの。国会開会中は野党が次々政権批判をし、マスコミがそれを取り上げるために支持率は下がり、閉会中はマスコミは関係ない番組を流すから何が問題だったかを国民が忘れていくから、支持率は回復していく。

最近の国会の日程は
第174回国会 22年1月18日~6月16日   160日間
第175回国会 22年7月30日~8月6日    8日間
第176回国会 22年10月1日~12月3日   64日間
第177回国会 23年1月24日~6月22日   150日間
となっている。菅内閣が発足したのは、昨年6月8日であった。6月17日から国会は閉会となり、その後今年の1月23日までの221日の間に開かれた国会は合計で僅か72日だ。率にして僅か32.6%。この程度しか営業してない会社はどこにも無いだろう。

どうして、ここまで国会を開かないかと言えば、開けば野党の厳しい追及を受け、支持率がどんどん下がり、政権維持が難しくなるからである。ねじれ国会の第176回国会での法案成立率が37.8%と過去10年間で最低(日本国憲法下の国会の中でも最低)を記録したように難しい国会運営を強いられている。しかし予算もあるので逃げてばかりもいられない。国会は1月24日に開いたが、支持率が落ちないうちに、猛スピードで予算と予算関連法案を通過させようとしている与党と、解散に追い込もうとする野党が激しく衝突している。しかし、参議院で野党が過半数を握っている現状では、予算関連法案を成立させる目途が立っておらず、不成立の場合、解散もしくは内閣総辞職の可能性が出てきて、政治は混迷を深める。

民主党は「ねじれ国会」対策として、衆参の議決が異なった場合に両院の代表者が協議する両院協議会の改革案をまとめ、近く野党側に協議を呼び掛ける方針を固めた。衆参計20人の協議会メンバーを各院の議席構成に応じた比例配分に変え、協議会の成案を得る要件を現在の「3分の2以上」から「過半数」に緩和する国会法の改正を行うことを盛り込んでいる。これが成立すれば、政権は安定するが、野党がこれを認めるわけがない。

政治的混乱は、国債の格下げばかりでなく経済の低迷につながるわけで決して好ましいことではない。今は、与野党が歩み寄って安定した政権作りに努力すべき時である。民主党は野党時代に「直近の民意」を重視せよと主張してきた。主張の首尾一貫性を保つのであれば、昨年の参議院選が直近の民意なのだから、ここはそれを尊重すべきだ。現在の野党の主張は解散総選挙だから、できるだけ早期にそれを実現すべきだ。そして民主党の両議員協議会の改革案は、総選挙の後に実現するように努力するとよい。そうすれば安定政権の実現に一歩前進する。

予算関連法案を成立させることができない政権を持っていること自体、半ば無政府状態と言ってもよいくらいだ。その意味で今の与党は、本当の意味で政権を担当しているとは言えない。民主党のマニフェストに騙されたと思っている国民も多いだろう。嘘が余りにも多いからだ。借金だらけの財政運営も、特別会計から16.8兆円持ってきて健全化するのだと思っていたが、全く嘘だった。高速道路の無料化も実現していない。年金制度の改革も進まず、普天間を「最低でも県外」と言っていたのも、子供手当を2011年度からは2万6千円給付すると言っていたのも嘘だった。そうであれば、前回の衆議院選は国民に正しい情報が伝えられないで行われた選挙だから、もう一度解散総選挙で信を問い直すべきだ。

次の選挙では、是非各政党は具体的なマニフェストを出していただいて、そのマニフェストに従うと国の経済はどうなるのかを客観的に民間のシンクタンクに検討してもらい試算結果を出してもらうとよい。次に引用するのは、2010年6月2日の朝日新聞の記事の一部である。

国民が知りたい情報の1つは、各党のマニフェストに盛り込まれた政策を実施した結果、財政収支がどうなるのか、税負担がどうなるのか、経済成長率や失業率がどうなるか、といったマクロ的な分析である。こうした評価を行っているのがオランダである。オランダでは、政府機関として、経済政策分析局(CPB)という機関があり、政府の経済財政見通し等の分析を行っている。CPBは、政府機関であるものの、政治的に強い独立性が与えられている。CPBは選挙前に経済財政見通しを発表するが、全ての政党は、この見通しを政策提案の前提として使うことになっている。
 各政党は、選挙前に、CPBに対して、彼らの政策提言を提出する。これを受けて、CPBは、そのコストや経済に与えるインパクトを分析するとともに、しばしば、政党の政策提言の矛盾点を指摘する。その比較分析は、歳出・歳入・財政収支、税・社会保険料の負担、消費者物価上昇率、失業率、GDP成長率等、マクロ経済指標を広範にカバーするものであり、各党の政策のインパクトは一目瞭然である。

このような分析結果が出され、それを見て国民が投票するなら、前回の衆議院選のような結果はあり得なかっただろう。国民に正しい情報が伝えられ、正しい判断ができるなら、日本経済はデフレ脱却・景気回復に大きく前進するだろう。景気悪化をさせるような政党に誰も投票しないからである。デフレ脱却もできない政党は消えてしまうとよい。

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