経済政策の失敗のお陰で、日本はＧＤＰで中国に抜かれ第３位に（Ｎｏ．３８）

　２０１０年のＧＤＰが日本は中国に抜かれて世界第三位に下がった。中国の２０１０年のＧＤＰは５．８８９５兆ドル（約４８３兆円）、日本は５．４７７８兆ドル（約４４９兆円）ということで抜かれたのだという。しかし、内閣府の発表では日本のＧＤＰは２００９年度２７４兆円、２０１０年度２７９．２兆円であって新聞に書かれている４４９兆円とはほど遠い。しかし、いずれにせよ、中国に抜かれたのだろう。テレビでは、「中国におめでとうと言いたい」という主旨の発言が相次いだ。

　しかしながら、今はお祝いを言っているときではない。１９９７年に５１３兆円もあったＧＤＰを、４７９兆円にまで減らしてしまったのは、政府の失政によるものであり、政府は深く国民に詫びるときだ。もし過去において正しい経済政策が行われていたらどうなっていただろうか。例えば毎年５０兆円規模の景気対策を５年間行っていたらどうなっていたかというシミュレーションを、日経新聞社のモデルを使って行った。
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２０００年～２００４年の５年間、毎年５０兆円の景気対策を行っていたら２００４年には６７９兆円になっていたはずだという予測になっている。その後、名目で５％成長し続けていたら２０１０年にＧＤＰは９１０兆円ということになる。５％成長など無理と思うかも知れないが、３％のインフレ率に２％の実質成長率を加えれば５％になり、全然無理な数字ではないし、そうなっていれば、まだまだ中国ははるか下ということになっただろう。成長しているときは、税収は増える。ＧＤＰが９１０兆円なら税収は１００兆円を大きく超えていただろう。

　大規模財政出動というと、財源が無いというのが政府の口癖だが、しかし金融機関に金が余っていることは誰もが知っている。次の図は長期金利の国際比較だ。OECD Economic OutlookNo.87　から引用する。

日本の金利だけが極端に低いことがわかる。これは、日本だけが極端に景気が悪いことを意味している。これだけ金利を下げも、お金を借りて商売できないほど悪い経済状態であるということだ。国内に投資先が見つからず、ゆうちょ銀行も海外投資を急増させており、１０兆円に迫る勢いである。また国内投資家の外国債券買越額は２１．９兆円にものぼっている。企業の内部留保も２０６兆円もあり、行き所の見つからない巨額の資金が、今にも海外に逃げ出しそうだ。そうであれば、唯一できることは政府が国債を発行することでその資金を借りて、財政で使うことだ。財政が破綻しそうだと言えば、心配で誰もお金をつかわないからデフレは悪化するが、お金はいくらでもあるから、皆さん安心して下さいと言えば、お金を使い出し、景気がよくなってくる。