国民のための政治を放棄するなら現政権にＮＯを言おう（Ｎｏ．３１）

新年おめでとうございます。
本年も宜しくお願いします。

２００６年１月に自民党政権は、２０１１年度に基礎的財政収支の黒字化を目指すという目標を立てた。内閣府のシミュレーションでは２０１１年度黒字化可能ということだった。しかし翌年の２００７年１月には状況が悪化し、１４．３兆円の歳出削減をすればやっと２０１１年度の基礎的財政収支は黒字化（０．２％の黒字）すると下方修正した。２００８年１月になると更に悪化し１４．３兆円の歳出削減を行っても、まだ０．１％の赤字だと言い出した。２００９年１月には状況は更に悪化し、２．９％の基礎的財政収支の赤字の見通しを発表した。そして現在の見通しでは更に悪化し、２０１１年度、約２３兆円（４．８％）の基礎的財政収支の悪化を見込んでいる。

どうして、毎年毎年見通しが悪化するかと言えば、内閣府の見通し（シミュレーションの結果）が、そもそも大本営発表のものだからだ。「日本軍の快進撃」を発表し続けて、国民がおかしいと気付いたときは日本は焼け野原になっていた。国民よ、目を覚ませ、我々は騙されているのだぞと、すでに警告した。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/no17-6a82.html

基礎的財政収支がどんどん悪化する政府の発表を真に受けて、マスコミは政府が緊縮財政をやらないからどんどん財政が悪化するのだと言い続けてきた。それは違う。悪いのは、内閣府が国民を騙そうとして作った経済モデルだ。実際はデフレで緊縮財政をやれば、景気が更に悪化して財政も悪化する。自民党は大本営発表を繰り返すことで、自分たちの政策を正当化しようとして失敗した。経済は政府発表の通りに改善しなかったからだ。民主党は更にひどい。彼らは経済モデルによる試算はほとんど無視し、まるでどんぶり勘定の発表をし、目標を立て、半年も経てば、自分たちの目標が何であったか忘れている。

例えば民主党は２０２０年まで平均で名目３％成長でＧＤＰを６５０兆円にまで拡大するという目標を立てた。驚くことに民主党は、その目標を実現するための努力を全く行っていない。昨年１２月２２日の閣議決定で、名目成長率は平成２２年度１．１％、平成２３年度は１．０％の見通しであることを了解した。３％成長という目標は全く無視した（忘れた）ということだ。デフレーターは２０１１年度までマイナスのままであり、デフレ脱却のための努力も全く行わない。

上図を見ていただければ、如何に成長率が遅いかが分かるだろう。この調子で成長していけば、１９９７年度に５１４兆円だったＧＤＰのレベルまで回復するのは、何と２０１７年度、つまり２０年も掛かってやっと元のＧＤＰを取り返すという前代未聞の悲惨な経済政策ということになる。過去の経済データを正確に再現できる経済モデルを使えば、財政健全化の方法が見えてくる。その１つが日経新聞社の開発した経済モデルだ。それによれば、５０兆円の景気対策を行えば、１年で４０兆円のＧＤＰの拡大が見込め、リーマンショック以降に失われたＧＤＰを一気に回復できる。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html

国の借金も増やさなくてもすむ。つまり民主党と連立を組む国民新党の景気対策をそのまま受け入れればよいだけだ。

国の借金が増えるのは、景気が落ち込んで、歳入が減ってしまい、さらに景気の下支えのために大量の国債を発行しなければならなくなったためだ。大規模な景気対策を行って景気を良くすれば歳入は激増し、しかも景気の下支えのための国債発行は不要になるのだ。そのよい例が中国だ。日本とほぼ同じＧＤＰなのに、歳入は１００兆円を超している。国債発行をしなくても経済は自立的に拡大する。本格的な景気回復をすれば、日本も中国と同様の状況になってくる。

昨年２０１０年度の日本の経済状態がどれだけ悲惨なものだったかを日経新聞が１２月２９日に特集していた。それを以下で引用する。鉱工業生産も失業率も変化率において日本は最悪。しかも円高を進めてしまい日本は１人負け状態。名目ＧＤＰは日本だけが危機前の状態にまで回復できていない。

もちろん、財政がどんどん悪化し国の借金が増え続けている。日本だけがデフレであることに変わりはない。閉塞状態を打開するために政府は何もやっていない。何かやろうとして野党に反対されてできなかったというならまだ応援のしようもあるが、経済再生のための努力を全く何もやらないし、来年度の見通しもその怠慢さにより国が更に没落することが確実である。財政が厳しいから更なる財政出動はできないと言うならそれは逆だ。大規模財政出動を行えば、財政は健全化するというシミュレーションの結果が出ているのだから。政府が何もしないなら、我々は政府にＮＯと言うべきである。