消費税を１５％に上げても国の借金は増え続ける（No.４９）

２月２０日の毎日新聞に内閣府のシミュレーションについての記事がトップ記事として大きく載った。昨年５月上旬に鳩山由紀夫氏と菅直人氏が内閣府から報告を受けていた。内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」だ。それによると、消費税率を１５％にまで引き上げても、国の借金のGDP比は増え続けるというもの。このグラフを見て、彼らは「うーん」とうめいたまま、言葉を失ったそう。我々が日経新聞社の経済モデルを使って行ったシミュレーションの結果と同じだ。

しかし、彼らは驚くべき事に、この事実を公表させなかった。そして菅首相はその２ヶ月後の参議院選では「消費税１０％」を唱え民主党は大敗した。菅首相は消費税を１０％にすれば、景気は悪くなり、デフレは悪化し、失業率は増え、自殺者も増え、国は貧乏になるだけでなく、国の借金も増えてしまうことをよく知っていたのだ。それでも消費税増税を唱えるということは、国を破滅に導こうとするテロリストと同じではないか。そうでないというなら、消費税増税が何のためか国民に説明すべきだ。当然の事ながら内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」は公表すべきだ。自分にとって不都合なシミュレーションを隠すということは、国民に背を向け、ひたすら首相という身分を守ろうとしているということだ。

このシミュレーションの結果から毎日新聞は「日本には明日は無い」とでも言いたそうだ。シミュレーションというものは、そういうものではない。一般論で言えば、シミュレーションの中の１つの変数（例えば税率）をプラスの方向に動かせば悪い方向に進むのであれば、マイナスの方向に動かせば良い方向に進む。どうやっても悪い方向に進むばかりというシミュレーションなど無い。つまり増税が悪い方向に進む場合は、逆に減税をすれば良い方向に進む。実際、減税を含む大規模財政出動により国の借金のGDP比は下がっていくことはすでにNo.7で示した。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html

消費税さえ増税すれば、何とかなるというとんでもない迷信が広まっている日本だが、もう一つ、やっかいな迷信がある。それは人口が減っているからGDPが伸びないのだという説だ。これも全くの誤解だ。本日（２月２５日）国勢調査の速報値が出た。その速報値を加えて人口の推移をグラフにしてみる。

国際調査は５年ごとであり、それ以外のデータは推定だ。国際調査だけを並べると
１９９５年　１２５５７万人
２０００年　１２６９３万人
２００５年　１２７７７万人
２０１０年　１２８０６万人
となり、じわじわ増え続けている。外国人が入ってきて人口が増加している。このことから、人口が減るからGDPが伸びないというのは真っ赤な嘘であることが分かる。次のGDPのグラフを見て欲しい。この間イギリスやアメリカはGDPが２倍以上になっている。人口がそんなに増えたわけではない。

日本の経済停滞が「人口の減少」によるものではないことは明らかだ。デフレにしているから経済が停滞している。原因はそれに尽きる。増税でなく減税に、歳出削減でなく歳出拡大にすれば、GDPは一気に伸びる。財源が無いというが、霞が関で埋蔵金を探しているからいつまで経っても見つからない。日本橋に行って捜すと良い。そこには日銀があり、日銀にはずっと多くの埋蔵金があり、それを使えば日本経済は一気に復活する。日銀にあるお金を引き出せばよいのだ。日銀からお金を引き出すには国債という伝票を作って提出するだけでよい。伝票が日銀の中で何枚積み上がろうとそれは将来世代へのツケとはならない。将来世代も何枚でも伝票を作ってお金を引き出せるからだ。