やはり正しかった支持率の法則（No.４５）

筆者の提唱した法則はNo.41で述べたとおり「国会閉会中には支持率が上がり、開会中は下がる」というものだったが、今回もやはり法則は正しかった。

「共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は１９・９％と１月中旬の前回調査から１２・３ポイント下落し、発足後最低となった。２０％を割り込んだのは、鳩山内閣が退陣直前に記録した１９・１％以来となる。」

支持率低下を恐れて国会をできるだけ閉めておこうとしていた政府だが、予算を通さなければならぬとなれば、もはや国会は開きっぱなしにしておくしかない。支持率アップは、このままの国会論戦を続けていれば期待できない。野党としては小沢問題、与謝野問題、マニフェスト違反問題と追及のネタに困らないのだから、すでに危険水域にまで落ちた支持率は更に落ちる可能性がある。野党に協力を求めても、沈みゆく船には乗りたくないだろう。

もしここで衆議院選をやれば、３００名を超す民主党議員のうち２００名近くが落選の危機に晒される。解散するかどうかは、予算関連法案が通るかどうかで決まるだろうが、通すには支持率アップが絶対条件だ。消費税増税を唱えていれば支持率がアップすると考えるのは幻想にすぎないことはすでに昨年の参議院選で民意が示された。更に名古屋市長選で減税派ｖｓ増税派の戦いでは減税派の圧勝という結果が出た。

民主党の中にも日本経済復活の会の顧問の議員はいるし減税支持派もいる。今朝（２月１３日）の報道２００１の番組でも河村・大村両氏が出演し、減税ｖｓ増税の議論が行われた。決まって行われるのが減税の財源はどうするのかという議論。減税すれば景気を良くし、税収を増やし、それが財源になるというのはおかしいと増税派が主張。そんな反論は何の意味も無い。確かに減税の効果をすぐに出るわけでない。しかし、長期に考えてみれば、間違いなく効果が出てきて、デフレの時には減税がよいに決まっている。更に、単にプラスマイナスの議論ではなく、債務のGDP比の議論をしなければならぬことを忘れてはならない。しかも、財源を言う前に、国というものは通貨発行権を持っているということも忘れないで欲しい。必要ならいくらでもお金は刷ってよい、というよりデフレ脱却のためなら刷らなければならないのは当然だ。

今、お金を刷ったからと言って、将来世代に負担などかからない。必要なら将来またいくらでも刷れるからだ。それより、未来に向けて必要な投資を確実に行っていって、豊かな社会をつくっていくほうが、余程将来世代へ貢献することになる。テレビもいつかこのような当たり前のことを議論するようになって欲しいと思う。

民主党にとって大逆転のチャンスはある。前回マニフェストで約束した子ども手当、高速無料化等を全部公約通り実現する、消費税増税はやらないと断言、逆に大減税をやると公約すればよい。医療・介護・教育等様々な分野で予算を増やし地方交付税も増額の約束。こういった国民の利益のための政治をすると約束すれば支持率は飛躍的にアップする。日本経済のデフレ脱却という歴史的な瞬間を民主党で実現すれば長期政権も可能だ。

最後に1つデータをお見せする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：日銀

最近は、輸出などで、儲かっている企業で出てきているのだが、そんな企業でも賃上げしないし設備投資をしないでじっとお金を持ち続けている。いわゆる内部留保だ。このグラフで分かるように、そんなお金がどんどん増えている。一種のタンス預金と言える。企業はけしからんと言うより、むしろ政府の不用意な発言がこういう事態を引き起こしているのだと理解すべきだ。国の借金が１０００兆円近くにもなり、財政は破綻しそうだし、増税が待ったなしと言われれば、経営者として会社を守らねばと責任を感じるし、それならお金を留保しておこうという気持ちになる。

河村市長のように、減税だ、お金が必要ならいつだって刷ればよいと政府が主張したら、それだけで皆さんお金を使い始める。このあたりで消費者や経営者のマインドを大転換させるような政治家の発言を期待したい。