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2011年2月13日 (日)

やはり正しかった支持率の法則(No.45)

筆者の提唱した法則はNo.41で述べたとおり「国会閉会中には支持率が上がり、開会中は下がる」というものだったが、今回もやはり法則は正しかった。

「共同通信社が11、12両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は19・9%と1月中旬の前回調査から12・3ポイント下落し、発足後最低となった。20%を割り込んだのは、鳩山内閣が退陣直前に記録した19・1%以来となる。」

支持率低下を恐れて国会をできるだけ閉めておこうとしていた政府だが、予算を通さなければならぬとなれば、もはや国会は開きっぱなしにしておくしかない。支持率アップは、このままの国会論戦を続けていれば期待できない。野党としては小沢問題、与謝野問題、マニフェスト違反問題と追及のネタに困らないのだから、すでに危険水域にまで落ちた支持率は更に落ちる可能性がある。野党に協力を求めても、沈みゆく船には乗りたくないだろう。

もしここで衆議院選をやれば、300名を超す民主党議員のうち200名近くが落選の危機に晒される。解散するかどうかは、予算関連法案が通るかどうかで決まるだろうが、通すには支持率アップが絶対条件だ。消費税増税を唱えていれば支持率がアップすると考えるのは幻想にすぎないことはすでに昨年の参議院選で民意が示された。更に名古屋市長選で減税派vs増税派の戦いでは減税派の圧勝という結果が出た。

民主党の中にも日本経済復活の会の顧問の議員はいるし減税支持派もいる。今朝(2月13日)の報道2001の番組でも河村・大村両氏が出演し、減税vs増税の議論が行われた。決まって行われるのが減税の財源はどうするのかという議論。減税すれば景気を良くし、税収を増やし、それが財源になるというのはおかしいと増税派が主張。そんな反論は何の意味も無い。確かに減税の効果をすぐに出るわけでない。しかし、長期に考えてみれば、間違いなく効果が出てきて、デフレの時には減税がよいに決まっている。更に、単にプラスマイナスの議論ではなく、債務のGDP比の議論をしなければならぬことを忘れてはならない。しかも、財源を言う前に、国というものは通貨発行権を持っているということも忘れないで欲しい。必要ならいくらでもお金は刷ってよい、というよりデフレ脱却のためなら刷らなければならないのは当然だ。

今、お金を刷ったからと言って、将来世代に負担などかからない。必要なら将来またいくらでも刷れるからだ。それより、未来に向けて必要な投資を確実に行っていって、豊かな社会をつくっていくほうが、余程将来世代へ貢献することになる。テレビもいつかこのような当たり前のことを議論するようになって欲しいと思う。

民主党にとって大逆転のチャンスはある。前回マニフェストで約束した子ども手当、高速無料化等を全部公約通り実現する、消費税増税はやらないと断言、逆に大減税をやると公約すればよい。医療・介護・教育等様々な分野で予算を増やし地方交付税も増額の約束。こういった国民の利益のための政治をすると約束すれば支持率は飛躍的にアップする。日本経済のデフレ脱却という歴史的な瞬間を民主党で実現すれば長期政権も可能だ。

最後に1つデータをお見せする。
                        出所:日銀

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最近は、輸出などで、儲かっている企業で出てきているのだが、そんな企業でも賃上げしないし設備投資をしないでじっとお金を持ち続けている。いわゆる内部留保だ。このグラフで分かるように、そんなお金がどんどん増えている。一種のタンス預金と言える。企業はけしからんと言うより、むしろ政府の不用意な発言がこういう事態を引き起こしているのだと理解すべきだ。国の借金が1000兆円近くにもなり、財政は破綻しそうだし、増税が待ったなしと言われれば、経営者として会社を守らねばと責任を感じるし、それならお金を留保しておこうという気持ちになる。

河村市長のように、減税だ、お金が必要ならいつだって刷ればよいと政府が主張したら、それだけで皆さんお金を使い始める。このあたりで消費者や経営者のマインドを大転換させるような政治家の発言を期待したい。

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コメント

S-Iバランス式どおり、過剰貯蓄があるかぎり財政赤字は増大するわけですから、減税は庶民減税であるべきで金持ち・大企業増税はむしろ増税すべきではないのですか?
財政の景気調整機能の点からしても極端な富裕者をつくるべきではないし、企業を赤字体質にもどさないと銀行から金をかりません。
結局、景気の安定は極端な低所得層と高所得層をつくらず、中間層を充実させることで実現すると思うのですが、間違っているでしょうか?

投稿: S | 2011年2月14日 (月) 08時50分

ご参考まで

きまぐれな日々
http://caprice.blog63.fc2.com/

http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1150.html

より抜粋↓↓↓

 「減税日本」を立ち上げて名古屋市長選を戦っている河村たかしに対する批判は書く。財政再建至上主義の与謝野とは、一見ベクトルが正反対のように見えるが、その実、河村たかしも与謝野馨同様、現在の日本の政治家の中でも、もっとも過激な新自由主義者の一人である。ただ、与謝野が金持ちから減税した分を思いっきり貧乏人から搾取しようとしているのに対し、河村は十分すぎるほど減税した金持ちをもっともっと減税しようとしているだけの話である。「減税日本」の第1次公認候補に「会社役員」が多かったことは以前にも書いたと思うが、「減税日本」こそは、朝日新聞の某記者の名前のように富裕層の香りが漂う、富裕層の、富裕層による、富裕層のための政党だ。ところが河村は、巧妙にも「減税日本」の運動を「庶民革命」などと称して粉飾し、中間層以下の多くの名古屋市民の支持を取り付けた。テレビ朝日などのマスコミも河村を応援した。日本では、テレビに出演して露出度の高い人間は、選挙でもきわめて有利だ。河村の盟友という大村秀章が立候補する愛知県知事選を含む2月6日のトリプル選挙は、最悪の結果になることを覚悟しているが、それでも私は「河村たかしを倒せ、『減税日本』を倒せ」と叫ぶ。名古屋・愛知の選挙はもう告示されているが、落選運動であればネットで発言してもかまわないはずで、当ブログは堂々と「河村たかしと大村秀章を落選させよ」と呼びかける。

とにかく、何か「減税」が日本経済を活性化し、経済成長を実現させ、再分配を重視する人間は経済成長などどうでも良いと思っているに違いないという妙な錯覚というか思い込みというか一種の「信仰」が今の日本にはあるのだが、そんなものはとんでもない間違いであるというのが今回のエントリの主張である。もちろん、秋原葉月さんが言われるように、応能負担原則は憲法14条の「法の下での平等」を実現させるものでもあるのだが、同時に、日本経済の成長のためにも応能負担原則の徹底は必要だと声高に訴える次第である。

新自由主義者の言う「トリクル・ダウン理論」(金持ちの活発な消費が経済成長に結びつくという誤った信仰)など現実になったことはない。それどころか、いったん「負け組」になるとどこまでも転落する社会に恐怖を抱く金持ちは、財布のひもを固く締めてしまっている。だから金が市中に回らない。「金は天下の回り物」ということわざが現実のものになっていない。これが新自由主義社会の弊害なのである。

「経済成長のために国は再分配を強化せよ!」と声を大にして叫ぼうではないか!!

投稿: 星空 | 2011年2月14日 (月) 22時57分

きまぐれな日々
「小泉・竹中改革」を盾に金持ち減税を正当化する河村たかし
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1155.html

より抜粋↓↓↓


宮根
「ここにね、こういうの作ったんですけど。例えば10%減税なら、やっぱりお金持ちの方が非常に優遇されるんじゃないかという声もあるんですが、このあたりどうなんですか?」

夫婦と子供2人世帯の場合…(名古屋市による試算)
・年収300万円 → 減税額(年間)1400円
・年収500万円 → 減税額(年間)9500円
・年収1000万円 → 減税額(年間)3万2900円

河村
「あのね、宮根さん。減税というのは、一割減税で、お金持ちがようけ減税されますけど、それはようけ払っておったということと。平成18年に法律が変わって、実は同じ税率なんですよ、金持ちでも。所得税と違うんですよ。だから、金持ち優遇という批判は、法律に則ってやる限りはそれはあたらないんです」


>「平成18年に法律が変わって、実は同じ税率なんですよ、金持ちでも」

これを補足すると、平成18年に小泉政権の「三位一体の改革」の中で、所得税のような累進制から一律10%にしたんですね。翌年から実施され、さらに各種控除が廃止された結果、低所得者の負担は増え、お金持ちは優遇されました。累進制をやめたらお金持ち優遇になるんです。だから河村氏は矛盾したことを庶民には分からないと思って平然と言っているわけです。社会の仕組みが変わるといっても、それは本当の意味での「庶民革命」ではありません。逆方向です。そもそもそれは、河村氏・首長側が主導した運動でしたから。

(『ニコブログ』 2011年2月7日付エントリ「名古屋トリプル投票、河村・大村陣営完勝 首長新党に追い風」より)


・・・・
それはともかく、「三位一体の改革」とは、国庫補助負担金の廃止・縮減、税財源の移譲、地方交付税の一体的な見直しの三つを軸として小泉政策が推進した税財政改革だが、その過程で住民税の累進制をやめて一律10%にしてしまったことを「ニコブログ」は指摘する。「累進税制から比例税制へ」とは、新自由主義政策のシンボルのような政策で、「これぞ小泉・竹中改革の精華」ともいえるものだが、河村が「庶民革命」をいうのであれば、一律に税率を引き下げるのではなく、累進制を復活される訴えをしてしかるべきだろう。

しかし、本質的に新自由主義者である河村は、そんなことはせず、減税も一律に行う。そして、「平成18年に法律が変わって、実は同じ税率なんですよ、金持ちでも」などとしゃあしゃあと発言する。そこには、小泉・竹中の構造改革への批判など微塵も見られない。河村自身が新自由主義者である以上当然のことであり、河村の政策の恩恵を受けるのは名古屋の「土豪」だけであり、名古屋の「庶民」たちのフラストレーション解消は、ぬか喜びに終わる。

・・・・

投稿: 星空 | 2011年2月17日 (木) 21時20分

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