麻生内閣の末期に似てきた菅内閣（Ｎｏ．４７）

だんだん菅内閣の終わりが近づいてきた。民主党内部からも退陣論が出てきたが、菅総理は辞めないと頑張る。麻生内閣の末期でも、支持率低下で自民党内部から退陣要求が出ても辞めなかった。結局支持率が下がったまま衆議院選に突入し大敗した。あの時は、任期切れだったから、解散総選挙は避けられなかったが、今回はそうでなく、予算関連法案が成立するかどうかで運命が決まる。

与党議員は選挙で議席を減らしたくないし、自分も次の選挙で落選するかもしれないと考えると、せめて首相を変えてから選挙したいと思う。菅首相は、せっかくつかんだ首相の座に少しでも長く居座りたい。与党が首相の交代を迫るのであれば、解散するぞと脅して頑張る。野党は、首相交代などあって、支持率回復などさせてなるものかと頑張る。首相の首と引き替えに予算関連法案の可決など論外だ。

予算関連法案が成立しないとなれば、大混乱は必至だが、その時の責任は誰にあるのか。国民が野党側にあると判断すれば野党は妥協せざるを得ないし、与党側にあると判断すれば解散総選挙は避けられない。国民がどちらに味方するかは余談を許さないが、最近のマスコミの論調からは与党は極めて不利な立場にあると言わざるを得ない。本日（２月２０日）の報道２００１の調査では内閣支持率１６．２％であり、鳩山内閣末期より低い。選挙があれば民主党に投票する人は１３．４％しかいない。このまま選挙に突入すれば、民主党は３分の１程度までに議席が減るのではないか。

しかしながら、大逆転のチャンスはある。一昨年の選挙では、マニフェストを掲げ圧勝した。あのマニフェストを復活させればよいだけだ。マニフェストに書いた子供手当、高速無料化等財源不足で諦めたものまで復活させ、更にそれに加え河村名古屋市長に従って減税を主張すればよい。財源は日銀の金庫にあるお金を引き出すだけでよい。

駄目押しは、経済シミュレーションだ。２０１１年度末には、国の借金は９９７兆円に達するのであり、ＧＤＰの２倍となる。財政を拡大した場合のＧＤＰの増加率と国の借金の増加率の比較をしてみればよい。ほとんどの経済モデルで、ＧＤＰの増加率のほうが大きいという結果になる。つまり借金のＧＤＰ比は減少するから、実質的に国の借金は減る。例えば我々がＮｏ．７で示したものもその1つだ。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html

その試算結果を国民に示し、それを掲げて選挙すれば確実に圧勝する。自民党は増税派だから、減税派に惨敗するのは間違いない。名古屋市長選を見ればよい。財源について聞かれれば、Ｎｏ．７での計算では全部財源は国債発行としている。国債発行を大規模に行っても国の借金は実質的に減ることは示した。

日本人は、不思議なことに日銀からお金を引き出して使おうとしない。日銀の金庫にはお金がいっぱい入っている。いくら使っても使い切れないほどだ。今使えば、次世代、あるいは次々世代が使えるお金が減るというわけではない。使わない理由は、多すぎて恐いというのだ。霞が関埋蔵金は少なすぎるが、日銀の金庫は多すぎるのだそうだ。高橋是清やヒットラー時代のドイツ経済大臣のシャハトやルーズベルト大統領は勇気を持って中央銀行からお金を引き出し、自国の経済を復活させ歴史に残る英雄となった。誰か現在の日本を救う英雄は出てこないか。

チャンスがあるのは自民党でも同じだ。消費税増税の方針を取り消し、減税路線・積極財政路線に政策の大転換をすれば８割の議席が取れる。きちんと説明すれば国民に理解してもらえるはずだ。大規模財政出動をすれば、経済は発展軌道に乗る。そうすれば、中国のように税収が１００兆円にも達する日が来る。これは日本においても夢ではない。国全体が将来への投資を考えるようになれば、銀行貸出も中国並みに前年より１００兆円も増えるということになる。つまり銀行がお金を年間１００兆円も刷るということだ。そうなれば、国民の将来不安も一掃する。

日本は新しい英雄の出現を待っている。