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2011年2月20日 (日)

麻生内閣の末期に似てきた菅内閣(No.47)

だんだん菅内閣の終わりが近づいてきた。民主党内部からも退陣論が出てきたが、菅総理は辞めないと頑張る。麻生内閣の末期でも、支持率低下で自民党内部から退陣要求が出ても辞めなかった。結局支持率が下がったまま衆議院選に突入し大敗した。あの時は、任期切れだったから、解散総選挙は避けられなかったが、今回はそうでなく、予算関連法案が成立するかどうかで運命が決まる。

与党議員は選挙で議席を減らしたくないし、自分も次の選挙で落選するかもしれないと考えると、せめて首相を変えてから選挙したいと思う。菅首相は、せっかくつかんだ首相の座に少しでも長く居座りたい。与党が首相の交代を迫るのであれば、解散するぞと脅して頑張る。野党は、首相交代などあって、支持率回復などさせてなるものかと頑張る。首相の首と引き替えに予算関連法案の可決など論外だ。

予算関連法案が成立しないとなれば、大混乱は必至だが、その時の責任は誰にあるのか。国民が野党側にあると判断すれば野党は妥協せざるを得ないし、与党側にあると判断すれば解散総選挙は避けられない。国民がどちらに味方するかは余談を許さないが、最近のマスコミの論調からは与党は極めて不利な立場にあると言わざるを得ない。本日(2月20日)の報道2001の調査では内閣支持率16.2%であり、鳩山内閣末期より低い。選挙があれば民主党に投票する人は13.4%しかいない。このまま選挙に突入すれば、民主党は3分の1程度までに議席が減るのではないか。

しかしながら、大逆転のチャンスはある。一昨年の選挙では、マニフェストを掲げ圧勝した。あのマニフェストを復活させればよいだけだ。マニフェストに書いた子供手当、高速無料化等財源不足で諦めたものまで復活させ、更にそれに加え河村名古屋市長に従って減税を主張すればよい。財源は日銀の金庫にあるお金を引き出すだけでよい。

駄目押しは、経済シミュレーションだ。2011年度末には、国の借金は997兆円に達するのであり、GDPの2倍となる。財政を拡大した場合のGDPの増加率と国の借金の増加率の比較をしてみればよい。ほとんどの経済モデルで、GDPの増加率のほうが大きいという結果になる。つまり借金のGDP比は減少するから、実質的に国の借金は減る。例えば我々がNo.7で示したものもその1つだ。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html

その試算結果を国民に示し、それを掲げて選挙すれば確実に圧勝する。自民党は増税派だから、減税派に惨敗するのは間違いない。名古屋市長選を見ればよい。財源について聞かれれば、No.7での計算では全部財源は国債発行としている。国債発行を大規模に行っても国の借金は実質的に減ることは示した。

日本人は、不思議なことに日銀からお金を引き出して使おうとしない。日銀の金庫にはお金がいっぱい入っている。いくら使っても使い切れないほどだ。今使えば、次世代、あるいは次々世代が使えるお金が減るというわけではない。使わない理由は、多すぎて恐いというのだ。霞が関埋蔵金は少なすぎるが、日銀の金庫は多すぎるのだそうだ。高橋是清やヒットラー時代のドイツ経済大臣のシャハトやルーズベルト大統領は勇気を持って中央銀行からお金を引き出し、自国の経済を復活させ歴史に残る英雄となった。誰か現在の日本を救う英雄は出てこないか。

チャンスがあるのは自民党でも同じだ。消費税増税の方針を取り消し、減税路線・積極財政路線に政策の大転換をすれば8割の議席が取れる。きちんと説明すれば国民に理解してもらえるはずだ。大規模財政出動をすれば、経済は発展軌道に乗る。そうすれば、中国のように税収が100兆円にも達する日が来る。これは日本においても夢ではない。国全体が将来への投資を考えるようになれば、銀行貸出も中国並みに前年より100兆円も増えるということになる。つまり銀行がお金を年間100兆円も刷るということだ。そうなれば、国民の将来不安も一掃する。

日本は新しい英雄の出現を待っている。

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コメント

確かにおっしゃるとおり、河村名古屋市長の
「減税が民意と考え、政策を追加、もしくは転換します」と言ってしまえば良いと思います。
もうどの党でも良いです。国債を50兆円発行してデフレを脱却してほしいものです。

投稿: 国才 | 2011年2月21日 (月) 00時20分

こんにちは。
次の総選挙は党を問わず、「積極財政と減税でデフレ脱却」を主張する議員が増えて欲しいと思うのですが、以前「日本経済復活の会」でも講演し、積極財政でデフレを克服するという復活の会の主旨に賛同していた渡邊喜美氏率いる「みんなの党」が、なんと「デフレ容認政策」を主張し始めた模様です。

「みんなの党 予算案対案提示へ

2月20日 4時8分
みんなの党は、平成23年度予算案について、地域主権の理念が見えないとして反対することにしており、消費税を全額、都道府県の財源に回すことなどを柱とした対案を、今後の国会審議の中で示し、政府・与党に受け入れを迫っていくことにしています。
 みんなの党は、平成23年度予算案とその関連法案について、「中央集権的で、地域主権の理念が全く盛り込まれていないバラマキ予算だ」などとして、反対することにしています。そして、予算案の抜本的な修正を求めて、対案をまとめました。それによりますと、▽消費税を全額、都道府県の財源に回し、地方の判断で使いみちを決定できるようにすることや、▽公務員の人件費の2割削減や子ども手当などの取りやめによって10兆円以上の歳出を削減し、国債の発行額を抑えることなどが盛り込まれています。みんなの党は、こうした対案を今後の国会審議の中で示し、政府・与党に受け入れを迫っていくことにしています。」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110220/k10014170013000.html
これでは、真っ先に「みんなの党」を支持から外さなくてはなりません。

投稿: JAXVN | 2011年2月21日 (月) 08時30分

渡辺氏は我々の会合で政府紙幣発行を言っていました。みんなの党の主張を見ると色々混乱してますね。もう一度、経済を教えに行かねばならない気がします。以下、彼らの主張から抜粋します。

1.未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する
1.年率4%以上の名目成長により、10年間で所得を5割アップさせることを目標とする。
10.中央銀行は手段の独立性を有するが、目標は国民が決めるとの世界標準のコンセンサスに従い、物価安定目標を設定し、危機脱出後の成長軌道を確保。
13.租税特別措置(5兆円)を抜本的に見直すとともに、法人税(実効税率ベース)を現行40%から20%台に減税(赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡充を含む)。

投稿: 小野盛司 | 2011年2月23日 (水) 18時36分

 小野先生のおっしゃる、減税や日銀からお金を引き出し、積極財政をはかる点については、私も同感です。
 しかし、みんなの党や名古屋の河村市長の行政のムダを取り除き、小さな政府を目指しているように感じられます。具体的には、公務員人件費の削減、または名古屋市役所では市長が職員給与や人員を一方的に減らすといったことも主張されているようです。これでは、小泉・竹中の小さな政府と同じではないでしょうか?大阪の橋下知事は輪をかけてその傾向が強いです。
 どこの自治体もそうですが、財政難のため、給料などを減らされているところがほとんどです。
 日銀からお金を引き出し、積極財政をとるなら、このように公務員給与を減らすのはいかがなものと思います。公務員も一般民間人も同じように生活の豊かさを感じられるようにすべきと思います。公務員も民間人と同様に、緊縮財政に苦しんできました。

投稿: | 2011年3月 4日 (金) 22時22分

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