解散と引き替えに予算関連法案の成立を（Ｎｏ．５０）

首相の首と引き替えに予算関連法案の成立を野党にお願いする案が与党の中で出ているが、野党としてはとんでもないと言うに決まっている。首相が変わって支持率を上げられては困るのだ。このままでは予算が執行できないから国民生活に重大な影響を及ぼす。誰も言わないのだが、１つの解決策は解散と引き替えに予算関連法案の成立を野党に約束させることだ。そして、総選挙後は、どちらが与党、野党になろうとも、政局のための政治でなく、与野党協力して国民のための政治をすると約束することだ。

これだけ長引くデフレの中で増税を強行すれば、それは世界大恐慌を引き起こしたフーバー大統領の政策、あるいは昭和恐慌を引き起こした井上準之助蔵相の政策と同じで日本経済に大変な悲劇を起こす。今は増税でなく、減税をやるべきであり、河村名古屋市長の主張は正しい。

日本は金持ちの国だ。経常収支は３０年間黒字を続けているし、外貨準備を１００兆円、海外純資産も２７０兆円もある世界一の金持ちだ。それなのに、なぜ政府の借金が膨らんだのか。これは次のような家計に例えると良い。【】の中にあるのが日本経済との比較だ。ある大金持ちの家庭があったとする。しかし、なぜかお金は全部銀行口座【日銀の口座】にしまっていて、そのお金は使おうとせず、借金【国債】をしながら暮らしている。銀行口座【日銀】のお金を使えば借金はもちろん全部返せるのだが、それをせず借金を繰り返し、返済が大変だから新たな借金【借換債】をする。お金が無い【財源が無い】という理由で家族には小遣い【歳出】を減らしていく。またアルバイトをして家計をもっと助けろ【増税】と命令する。この家庭では借金を減らすことが子供達にツケを残さない我々の義務だということになっている。

この漫画チックな家庭だが、今の日本経済がまさにこの状況であり、日銀からお金を引き出すべきでないという間違えた考えから今の貧乏暮らしを強いられている。日銀からお金を引き出せば一挙に貧乏から抜け出せることができる。日銀から引き出せるお金は、国の借金よりはるかに大きい。日銀からお金を引き出すには、引き出したい額を書いた伝票【国債】を日銀に持って行くだけでよい。政府が直接持って行くことが、法律で規制されているなら、銀行や郵便局が代理で持って行くだけでよいのだ。日銀が受け取りを拒否するようなら、そんな中央銀行はいらない。日銀法を改正し、中国のように政府の政策に協力させるようにするべきだ。今の日銀法は、インフレを止めるには都合がよいが、デフレを止めるのが難しい仕組みになっており、これが日本経済を疲弊させている。

これでお分かりだと思うが、減税の財源はある。いくらでも日銀からお金を引き出せるのだから、遠慮せず思い切った減税をすればよい。減税を掲げれば、そしてなぜ減税をすることができるのかを丁寧に説明すれば、国民もきっと理解してくれ、選挙では圧勝する。議席の８割取れてもおかしくない。

減税に関して期待の星は河村たかし名古屋市長だ。２００７年４月には、日本経済復活の会の定例会で講演をして下さった。「お金を刷れば、お金はいくらでもある」と彼は言っていた。講演の中で私に「小野先生、私を総理大臣にしてちょうだいよ」と冗談を言っていた。彼の率いる減税日本が衆議院選で大躍進すれば、政権を握るのも夢ではなくなる。心から応援したい。

１９２９年の世界大恐慌の際には、世界各国、中央銀行から勝手にお金を引き出せない仕組みになっていた。つまり金本位制だ。この制度の下では、保有する金の量によって、お金を引き出せる額が厳しく制限されていた。そこで各国は金本位制を離脱し管理通貨制度に移行し、自由にお金を引き出せるようにした。そして、それを行った国から経済が復活していった。金本位制が遅れた国は経済の立て直しも遅れた。今こそ日本も日銀から日本経済復活に十分なお金を引き出すべきである。

現在の国会運営だが、解散なくして予算関連法案の成立は難しい状況だ。谷垣さんも、解散に追い込めなかったら党首を辞めろと言われているから、全力で解散を勝ち取ろうとするだろう。予算関連法案を人質に取るのが最良の戦略だし、これを逃すと後がないとなれば絶対に譲れないだろう。であれば解散を条件に予算関連法案の成立という妥協案しか、与野党が合意できる解決策は無いような気がする。