株価大暴落に、日銀はETFを買って対抗せよ（No.５７）

大震災と相次ぐ、原発のトラブルで３月１４日と１５日で株価が暴落した。２１年前の東証株価最高値である３８９１５円に比べ現在の８０００円台は８割近くの下落で、株式市場は崩壊したのと同然だ。これでは日本企業は正常に活動できないし、大震災からの立ち直りの妨げになってしまう。このような緊急事態に対して、日銀は株式市場に資金を供給することにより災害からの復興支援をするべきだ。

具体的には日銀によるETFの大量購入だ。日銀は３月１４日に１５兆円の緊急資金供給を行い、これには４５００億円のETFの購入が含まれている。しかし、それにも拘わらず、株価が本日（３月１５日）１０００円以上下がっているということは、購入額が全く足りないということだ。最低でも東証株価指数が１１０００円レベルに乗るまで購入を続けるべきだ。２００３年、深尾光洋氏（現在慶応大学教授・日経研究センター理事長）は毎月５兆円、総額３００兆円の規模でETFを買うように提案している。

世界中９２カ国からの支援の手がさしのべられている。日銀は大震災からの復興資金を提供という意味で、世界と協調すべきだ。９２カ国といえば、貧しい国々まで含まれており、我々日本人としては大変有り難く思う。そういった方々のご厚意を無にしないためにも、復興に向け日本中で協力すべきであり、そのためには資金が必要となる。募金しようにも、デフレで国民も企業もお金が無い。思い切った日銀のETF購入で株価が上がれば、安心感が出て、大震災の救援の余裕がでる。

日銀が何か買えば、新しく発行されたお金が国民の手に渡る。津波が町も人もお金もすべて流してしまった。お金は再発行できるわけであるが、それができるのは日銀だけだ。これだけの大災害なのだから、大規模にお金を作り出して国民に渡していただきたい。