自粛・節電・増税・公務員給与削減の後に大不況が日本を襲う（Ｎｏ．６１）

大震災の後、次々と対策が取られている。大震災への犠牲者への弔意から様々な催し物は中止又は延期され、電力不足に対応するため節電・計画停電あげくは総量規制にまで発展する。今夏の計画停電・総量規制は避けられないと決めつけている。また公務員給与５％カットの案が民主党内部から、自民党からは増税案も出されている。また子ども手当、高速無料化、高校無償化等の予算を削減せよという声も野党から上がる。日本全体に自粛・節約・増税・緊縮の嵐の渦に巻き込まれた感がある。

ニューヨークタイムズが極めて的確な論評を載せたので以下引用する。
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【ワシントン＝古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは３月２８日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。

　東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。

　自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。

　同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の６０％に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に侵食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。

　また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。
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これは昭和恐慌の前夜の情勢に似ている。関東大震災の後、復興のための費用とデフレで国の借金が増大し、緊縮を行って耐乏生活を我慢すれば日本の未来が開けると国中が錯覚した。その結果『緊縮小唄　（西條八十／作詞 　中山晋平／作曲）』まで登場し、これが日活映画「一番目の女」の主題歌にもなった。その歌詞は
『咲いた花でも　しぼまにゃならぬ　ここが財布の　あけた財布の締めどころ　他人の金なら　よそ見て済もが　借りた五十億は　返す五十億は頭割り　向こう鉢巻　肩には襷　はらえ日本の　たたえる不景気の貧乏神　おまえ塩断ち　私は茶断ち　金解禁　うれし解禁とげるまで』
となっている。当時の贅沢品だった塩やお茶を断って、国の借金の５０億円をみんなで返そうと言っているのである。塩やお茶を断てば、それを製造・販売している業者がどうなるかまで、考えが及ばなかったようだ。１９２９年８月には時の首相、浜口雄幸はラジオ放送で緊縮を訴え、それに国民が協力したわけだが、その結果国の借金を返すどころか、消費が停滞し、昭和恐慌という大変な悲劇を生んだ。国を挙げて緊縮に走ることの怖さを物語っている。その後高橋是清が、お金を刷って景気を回復させ、デフレ下での緊縮が間違えだったことを示した。

今まさに歴史は繰り返そうとしている。我々の選択は２つだ。浜口内閣流の緊縮で国の借金を返そうとし不況を深刻化させるのか、高橋是清流にお金を刷って積極財政で経済を活性化させるのか。国の借金のＧＮＰ比を考えると、浜口流緊縮財政では増え続け、高橋流の積極財政に移ってからは増加が止まり、減少に転じていた。

当然の事だが、今緊縮に走れば、不況で苦しむ企業の倒産が続出、失業者が増大し、震災復興どころではなくなる。日銀の国債引き受けで日銀からお金（５０兆円）を引き出して震災復興と経済活性化に使えば、国民総力戦で復興に協力することができる。節電より金を惜しまず電力供給力増強に努力すれば、何とかなるものだ。被災した自治体に思い切って復興支援金を渡せば、復興のための様々なアイディアが出てくる。

インフレを恐れるのかもしれないが、節約、給料カット、増税、予算削減に耐えるのでなく、インフレに耐えた方が国の復興という事を考えた場合、ずっと良い。どのくらいのインフレ率かと言えば、日経ＮＥＥＤＳを使って計算したところ、５０兆円の景気対策で０．５％だけインフレ率を押し上げるということになった。この程度であればデフレ脱却に向けた第一歩といえるのだから、耐えられないという人はいないだろう。

電力不足を放置すれば、企業活動の停滞、そして生産の停滞が物不足を生み、それが悪性のインフレを招く。

円の信認が失われるのは耐え難いという人がいるかもしれない。円の信認が失われるということは日本中どのお店も日本円を受け取らなくなるという主張かもしれないが、それなら「円を受け取ろう」とマスコミで呼びかければよい。もっとも、それが無くても、５０兆円の復興対策が行われたから円を受け取らないという店は一軒もないだろう。では円の信認が失われるということは、円安に向かうということか。我々は本当に円安に耐えられないのか。いや、むしろ円安で輸出企業を助け、経済の活性化をすればよい。輸入品が高くなるのが心配か。外貨はあるし、海外純資産もたっぷりある。世界中で日本を助けようという動きがあるのだから、心配しなくてよい。復興資金確保のために５０兆円使ったとしても、諸外国から非難を受ける可能性はない。今は政府・日銀の決断の時だ。

日銀から資金提供を受けて電力不足に対応すべきだ（No.６０）

東日本大震災の影響で、今年夏にかけて首都圏などで１５００万ｋｗの電力が不足する恐れがあるという。その対応策として政府は計画停電だけでなく、総量規制まで考えているのだそう。つまり事業者ごとの電力の配給制度にして経済を停滞させようというわけだ。

次々イベント等も中止され、国民に対し「痛みに耐えよ」ということだろう。長年に及ぶデフレで国民はもう十分痛みに耐えてきたし、耐えれば耐えるほど、痛みが増大するのがデフレというものだ。もっと前向きに、この国難に立ち向かうべきだ。もしこの状態を放置すれば、工場の海外移転が進み、生産は海外で行うということになり、日本の衰退に拍車がかかる。今こそ国を挙げて電力不足に対抗する気力が重要だ。お金は日銀からいくらでも引き出せる。電力対策には５～１０兆円のお金を引き出して、緊急に何ができるか専門家を集めて話し合うのがよい。

火力、原子力、水力も否定しないが、この際将来の成長が期待される再生可能エネルギー開発に大規模投資を積極的にすべきだ。NEDOのホームページにはその例が書いてある。
太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱、波力、海洋温度差発電、太陽熱冷暖房、中小素緑発電、地熱発電、温泉熱発電／熱利用、雪氷熱発電、海流・潮流発電、潮汐力発電、熱電発電、圧電発電、向上等廃熱利用、温度差熱利用

かつて、日本が世界をリードしていた太陽光や風力発電も、政府が金を出さないからどんどん遅れを取っている。この際一気に挽回できるチャンスがやってきたとも言える。特に、現在緊急事態なのだから、太陽光、風力、地熱発電で発電された電力を国が高い値段で買い取るようにすれば、それだけでも一気に発電が進む。電力会社には無制限に買い取りの義務を課す必要がある。

スペインで太陽光発電の電力の買い取り価格をユーロの他の国の買い取り価格の４倍にしたら一気に初年度２００万ｋWに達したという。日本のGDPはスペインの約４倍程度だから、太陽光だけで８００万ｋｗが発電できてもおかしくない。風力、地熱などからも参入してくるから１０００万ｋW達成も夢ではない。Wikipediaから引用すると『「シーテック」と伊賀、津両市出資の第3セクター「青山高原ウインドファーム」の発表によれば、40基で計8万kWの発電能力を有する風力発電用風車と変電所の建設総費用は、約200億円と見込まれている。』単純に比例計算してみると８００万ｋｗで２兆円ということになる。これほど簡単ではないだろうが、様々な可能性を考えてみるべきだ。

日銀に国債を引き受けてもらって、思い切った投資をすれば様々なメリットがある。
①デフレ脱却に貢献
②景気がよくなる
③電力不足解消し、電力不足による経済停滞を阻止
④環境にやさしい電力を手に入れることができる
⑤成長が期待されるこの分野で世界をリードすることができる

⑥原油価格の上昇に一喜一憂しなくてよくなる
⑦原発のように住民を危険に晒す恐れがない
⑧デフレから脱却し景気が良くなれば国の借金のGDP比も減ってくる

あとは、政治家の決断を待つのみだ。

東日本大震災が菅内閣を延命させた（No.５９）

支持率が１０％台にまで落ちていた菅内閣だが、本日（３月２０日）の報道２００１によると３５％にまで回復したそう。ただし、選挙でどこの党に投票するかと聞かれたとき民主党と答えた人は僅か１１％しかなく、この政党が圧倒的多数の議席を握っているというのは、現実の民意とは大きく乖離していると言える。今回、国会が休会になっていない中で内閣支持率が上昇した。筆者の持論は国会開催中は内閣支持率は下がるということだったが、最近は大震災のニュースばかりで、国会の話題は報道されていないから、事実上休会しているのと同じで、国民は政府のどこが悪かったのかもだんだん忘れていき、内閣支持率は上がった。

３月１３日には名古屋市議選があり、そこで減税日本が圧勝したニュースがかき消されたことは菅内閣にとっては幸運だった。民主党は解散前の２７議席から１１議席と半分以下に激減した。民主党と共に増税を訴える自民党も２３議席から１９議席に減らした。本来なら、予算関連法案を成立させる方法が無いために、菅内閣は継続不可能になるところであったが、これだけの大震災の折、解散総選挙どころではなくなった。菅総理は、総理の座にもう少し居座れることを内心密かに喜んでいるのだろうか。

更に延命しようと、野党に入閣を要請したが、これを野党が受け入れる訳がない。野党は参議院で予算関連法案を否決することによって解散に追い込むことができるのだから、決して解散総選挙を諦めていない。

ところで、今回の大震災への政府の対応はなっていない。日本国内からだけでなく、海外からも支援の輪が広がっている。フランスのラガルド経済・財政・産業相は３月１６日、東日本大震災の復興支援に向け、緊急の先進７カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議を呼びかけた。多額の復興資金を支援するため、日本国債購入などを議論するという。世界中が協力して日本を復興させようとして下さっている事は、涙が出るほど嬉しいことだ。しかし、外国に国債を買ってもらうより日銀に買ってもらった方が１００倍もよい。なぜかというと、外国が買えば円買いとなるのだから、円高を招き日本の輸出企業にダメージが大きい。しかも将来国債の売りを浴びせられる危険もあり、また利払いも大変だ。日銀が買えば、この３つの欠点を完璧に克服できる。それだけでなく、買った国債と引き替えに円が市中に出て行き、円安に向かう。

むしろ、G7に是非お願いしたいことは、日銀を説得して国債を買わせることだ。我々が説得してもなかなか日銀は聞いてくれない。G7が一致して日銀を説得すれば、きっと日銀も応じるのではないか。

そうか、私がラガルド経済・財政・産業相にメールを書いて、それをお願いすればよいのか。よし、やってみよう！

「復興国債」緊急発行方針、１０兆円超日銀が引き受け（No.58）

３月１８日の産経新聞によると『東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた』とのことである。これは筆者が３月１４日に提案した内容そのものだ。

http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-c080.html

課題はその規模と継続性だ。１０兆円超と言っているが、１０兆円は大幅に超えるべきだ。今回の地震の被害総額だが、３月１７日の産経新聞によると５人のエコノミストの平均被害額は１４．７兆円、最大で２０兆円ということで阪神大震災の９．９兆円を大きく上回る。

子ども手当、高速無料化、農業個別補償制度などに充てる予定だった財源も復興資金の一部に振り分けるとしている。谷垣氏は増税で復興資金を賄えと主張しているが、歳出削減・増税は、大震災で打撃を受けた経済を更に悪化させる。阪神大震災の時は復興資金として３兆円しか使わなかったから復興が遅れた。今回はその失敗を繰り返してはならない。

今回は東日本大震災からの復興ということで、十分国債の日銀引き受けの要件を満たしている。何も大震災からの復興ということでなくても、デフレ脱却ということでも十分国債日銀引き受けの要件は満たされている。その意味でも復興金融公庫を立ち上げ、そこから数年間、毎年５０兆円規模で資金を供給するべきである。

筆者は一昨日、衆議院議員の田野瀬氏（自民党）と約２時間お話しした。たくさんの質問をして下さった。田野瀬氏の質問のレベルの高さから、財政金融政策を最も正しく理解した国会議員として筆者は高く評価している。彼のレベルにまでどの議員も達するのであれば、日本経済は完璧に復活できる。筆者は５０兆円の景気対策を５年間続けた場合のシミュレーションを示し、それに対して質問していただいたもののうち２つだけ書いてみよう。

①今、財政支出が９０兆円だが、これに５０兆円が加わると１４０兆円になる。こんなに増やして大丈夫か。

【回答】日本はデフレで経済が縮んでいる。中国は来年度の歳出は１２５兆円。日本もデフレでなかったら、財政は今よりずっと拡大していたに違いない。

②諸外国でも、財政が拡大しているのであれば、データを見たい。

【回答】OECDのデータをグラフにすると次のようになる。

日本が最低である。つまりデフレのため財政が拡大していない。１９９５年から２０１０年までに歳出が２倍以上になった国は２８カ国中１６カ国である。１９９５年の日本の歳出は７５兆円だったので、デフレが無かったら、今頃日本の歳出は１５０兆円程度にまで拡大し、しかも国の借金の問題で悩む必要は全く無かったに違いない。

５０兆円も使えるなら、是非林業に使いたいと田野瀬議員は言っておられたが、筆者は大賛成だ。景気対策にもなるし、温暖化防止にも、花粉症対策にもなるだろう。議員が提案しあって５０兆円の使い道を決めればよい。５０兆円は日銀から引き出すだけで「恐いお金」でもないし、「サラ金」でもない。その後もいくらでも引き出せるのだから。

その他、数限りない質問を受けたがここでは省略したい。マクロ計量経済に基づいたシミュレーションに関して国会議員に説明しても、なかなか理解が難しいのが現状であるが、田野瀬議員は１を話せば１０まで理解して下さる方で、非常に頼もしく感じた。嬉しくなって、詳しく説明していたらその部屋に自民党税制調査会長の野田毅氏も入ってこられ、野田氏も加わり、率直な議論の交換ができた。

現在の国の非常事態に対し、超党派で危機打開に動いて欲しいと思う。

株価大暴落に、日銀はETFを買って対抗せよ（No.５７）

大震災と相次ぐ、原発のトラブルで３月１４日と１５日で株価が暴落した。２１年前の東証株価最高値である３８９１５円に比べ現在の８０００円台は８割近くの下落で、株式市場は崩壊したのと同然だ。これでは日本企業は正常に活動できないし、大震災からの立ち直りの妨げになってしまう。このような緊急事態に対して、日銀は株式市場に資金を供給することにより災害からの復興支援をするべきだ。

具体的には日銀によるETFの大量購入だ。日銀は３月１４日に１５兆円の緊急資金供給を行い、これには４５００億円のETFの購入が含まれている。しかし、それにも拘わらず、株価が本日（３月１５日）１０００円以上下がっているということは、購入額が全く足りないということだ。最低でも東証株価指数が１１０００円レベルに乗るまで購入を続けるべきだ。２００３年、深尾光洋氏（現在慶応大学教授・日経研究センター理事長）は毎月５兆円、総額３００兆円の規模でETFを買うように提案している。

世界中９２カ国からの支援の手がさしのべられている。日銀は大震災からの復興資金を提供という意味で、世界と協調すべきだ。９２カ国といえば、貧しい国々まで含まれており、我々日本人としては大変有り難く思う。そういった方々のご厚意を無にしないためにも、復興に向け日本中で協力すべきであり、そのためには資金が必要となる。募金しようにも、デフレで国民も企業もお金が無い。思い切った日銀のETF購入で株価が上がれば、安心感が出て、大震災の救援の余裕がでる。

日銀が何か買えば、新しく発行されたお金が国民の手に渡る。津波が町も人もお金もすべて流してしまった。お金は再発行できるわけであるが、それができるのは日銀だけだ。これだけの大災害なのだから、大規模にお金を作り出して国民に渡していただきたい。

復興金融公庫を復活させ電力確保に全力を注げ（Ｎｏ５６）

東日本大震災、お見舞い申し上げます。お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

東日本大地震で、東日本は大混乱だ。電気が足りないから通勤・通学は控えよと政府は呼びかける。しかし、暖房の使えない家でじっと我慢してろと言いたいのか。終戦直後の復興に向けた動きを思い出すべきだ。復興金融公庫が公債を発行し日銀が引き受け資金を得て、電力等の最重要分野に集中的に投資し、日本は奇跡の復興をした。インフレはあったものの、将来へのツケは残らなかった。国債発行だけでは足りないから増税も必要だと谷垣氏が発言したという。何と馬鹿な考えだろう。国債はいくらでも発行できる。５０兆円発行して、それを日銀が引き受ければ直ちに５０兆円が調達できる。増税したら、大震災で被害を受けた日本経済に更なるダメージを与えるだけだ。

今やるべきことは自宅待機ではなく、復興のために大胆に財政支出をし、全国民が協力して復興に協力すべきだ。それがデフレ脱却にも役立つ。緊急に電力を確保するには何が可能か。
①５０サイクル／６０サイクル周波数変換施設を増強し、西日本からも供給を増やす。
②太陽光・風力・地熱・水力などの発電を増強する。特に太陽電池の設置なら短時間で可能だ。休耕地に大量に太陽電池を並べて発電するアイディアを九州大学のグループが提案している。資金さえあれば、一気に造れる。
http://newsofsolarcell.blog.shinobi.jp/Entry/1874/

 

③エコポイント制度を復活し、例えば購入価格の８割程度のエコポイントをつけ、エアコン、冷蔵庫、ＬＥＤ電球等を販売する。

工夫次第で資金さえあれば電力は確保できるし、大震災からの復興も可能となる。増税して失業者を増やし、恐慌に陥れば復興どころではなくなるから最悪だ。

関東大震災の失敗を繰り返すな（Ｎｏ．５５）

東日本大震災、お見舞い申し上げます。お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

この史上最悪の大震災で気がかりなのは、関東大震災の失敗を繰り返すことになるのではないかということだ。１９２３年９月１日に発生した関東大震災の処理に失敗し、金融恐慌を引き起こした事を書いてみよう。当時は大正バブルが崩壊し、１９２０年に株価が大暴落し、バブル崩壊の後デフレになっていたという点では、現在と似ている。そういった時に関東地区が壊滅的な被害を受けたダメージは大きかった。物的損失はGNPの３分の１程度にもなったと言われている。

この再建のために、アメリカからの資材輸入が増え、国際収支の赤字が拡大した。被災した多数の企業に資金を融資していた銀行の債権が焦げ付いた。その結果銀行がバタバタ倒れたのでは困るから、被災地の企業からの手形を銀行に無条件に割り引かせ（現金に換える）損失補填を日銀が一億円を限度に行うことにした。しかし、無条件に現金化できるとあって震災とは無関係な不正な手形が多数持ち込まれた。１９２６年末までに日本銀行に持ち込まれた約４億円の中の２億円余りが未決済のままで残り銀行の不良債権となった。この不良債権処理の国会審議の途中で震災手形所有銀行の経営内容が暴露され、不良債権を多く持っている銀行に取り付け騒ぎが起こり１９２７年金融恐慌が発生した。こういった状況の中で井上準之助蔵相による緊縮財政が行われ、１９３０年の昭和恐慌へと続いていったが、１９３１年高橋是清が大規模財政出動をすることにより景気回復をすることができた。

これは震災への対応として、金を貸してやるから再建に使えと言ったための失敗だ。被災から直ぐに立ち直れる人はまれにしかいない。５年や１０年で金を返せと言っても無理だ。高橋是清のように、大規模な財政出動をすれば何の問題もなかった。今回の東日本大震災も融資による復興ではなく、大規模財政支援による復興をめざすとよい。

戦後、焼け野原になった日本を復興させたのと比べれば、今回は、首都東京は健在であり、早期の復興は可能だ。そのためには、もちろん十分な資金が必要であり、その資金獲得にはかつての復興金融金庫を見習うと良い。国債を日銀に引き受けてもらう方式でよいではないか。多少のインフレになるかもしれないが、被害は当時と比べればずっと少ないから、インフレ率もずっと低いし、その程度は耐えるべきだ。十数年間のデフレに耐えたのに比べればずっと軽い。

当時の傾斜生産方式を見習うと良い。電力、道路、鉄道等の復旧と共に、災害に強い国作りが必要だ。今回で安全な暮らしの確保にはコンクリートが必要だということが分かったと思う。「コンクリートから人へ」というスローガンは撤回して欲しい。めったに来ない災害のために金は使うべきでないという論理は通らない。

支離滅裂な発言を繰り返す白川日銀総裁を更に追求せよ（No.５４）

３月２日の財務金融委員会での山本幸三衆議院議員による白川日銀総裁の追求は圧巻であり、支離滅裂な白川総裁を、ここまで追い詰めたのは素晴らしい。以下のサイトに正確な議事録が出てきたので、更にコメントしたい。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm

笑ってしまうのは、国債を買い続けると何が起きるかについての白川氏のコメントだ。彼の発言の箇所を抜き出してみよう。

　しかし、我々が今目的としていますことは、物価安定のもとでの経済の持続的な安定ということであって、インフレあるいはハイパーインフレを起こすということが目的ではありません。したがって、中央銀行が仮にとにかくインフレ率を上げるんだという政策に入り、しかしいったんインフレ率が少し上がった段階でまたそのインフレ率をコントロールするというふうに市場参加者がみなしますと、なかなかインフレ率は上がっていきにくいと。

つまり、彼は、突然ハイパーインフレになるか、あるいは全くインフレ率は上がらないかのどちらかだと言っている。だから国債の大量購入はしないと言うのだ。この表現だと、インフレが制御できないと言っている。つまり、白川氏には日銀の使命である物価の安定という職務を遂行する能力がないと言っている。

物価を安定させる能力が無いというのであれば、彼は日銀総裁の職務を遂行する能力が無いということを認めることであり、直ちに辞職すべきである。

しかし、その後でインフレになればしっかり（物価を安定させるという）職務を遂行するとも言っている。支離滅裂だ。彼の発言は経済学の全否定でもある。日銀が国債を購入したときの影響がハイパーインフレか、もしくは効果が全くないかのどちらかだと、要するに経済学は全く予測能力を持たないと言っている。経済学を全否定する人に日銀総裁を任せて良いわけがない。

国債の大量購入でハイパーインフレになった例があるかとの質問でギリシャの金利が急騰した例を出している。これも見当違いの甚だしい。次にギリシャのインフレ率を示すがハイパーインフレどころか、年率０～５％の穏やかなインフレ率だ。

白川氏は、日銀が国債を大量に買ったとき、ハイパーインフレになる可能性があるというのであれば、その理由を説明すべきだ。
①突然、米の値段が１００倍になるのだろうか。可処分所得が変わらず、１００倍にもなった米を誰が買うのか。すぐに輸入米が入ってくるのを知らないのか。
②それとも、突然給料が１００倍になるのか。どこの会社がそんな給料が払えるのか。安い給料でも働くという人はいくらでもいるのに。日本は儲からない赤字企業が大部分なのに、突然そんな給料を払い始めるわけがない。
③それとも、一挙に消費が伸びて、物不足になるとでもいうのか。日銀が国債を買ったくらいで庶民にお金がすぐに渡るわけでもないし、ある程度渡ったとしてもその金で物不足になるほど、国民が物を買いまくるだろうか。そんなに日本の生産能力は低いと思っているのか。テレビ、洗濯機、車、本、新聞、米、野菜等を考えても、どの店でも売り切れで１ヶ月待たないと買えない状態になるだろうか。そうでもないとハイパーインフレにはならないのだが。

「インフレ率が少し上がった段階でまたそのインフレ率をコントロールするというふうに市場参加者がみなしますと、なかなかインフレ率は上がらない。」という発言もひどい。彼の頭にはハイパーインフレとデフレしか無いのだろうか。それなら日銀総裁はお辞めなさいと言いたい。

しかし「インフレ率が少し上がった段階」を考えているのだから、インフレ率は少しは上がると認めているのだ。その段階で「またそのインフレ率をコントロールするというふうに市場参加者がみなしますと」という仮定をしている。例えばインフレ率が０．５％になった段階で、金融引き締めに移るとまたデフレに逆戻りするのは当たり前だ。しかし、インフレ目標を例えば２～３％と定め、インフレ率がその範囲に入るまでは金融引き締めをやらないと宣言すれば、逆戻りはあり得ない。

このように考えると、日銀が国債を買わない理由は全くない。買いすぎると、買った国債の処分に困るといった意味の発言があるが、そんな事を知らないで日銀総裁をやっているのだろうか。将来、インフレが進んで引き締めが必要になったときに、売ればよいだけだ。償還期限があるのだから、通常の状態に戻れば日銀保有残高は自然に減っていく。

白川氏の発言を要約すると、次のようになる。
①日銀が、国債を大量に買えば少しインフレになる。つまりデフレ脱却の第一歩になる。
②しかし、そこで金融引き締めをやれば、またデフレになる。
③少しインフレになった時点で、金融引き締めをする以外の選択肢を考えたことはない。
④日銀の国債大量購入でハイパーインフレになるかもしれない。
⑤インフレになれば（インフレを抑えるという）日銀の職務をしっかり遂行する。バーナンキはインフレはしっかり対処できると自信満々ということだが、自分も同様に職務を遂行する覚悟はある。

白川氏は人口減少がデフレの一因であり、それを止めないとデフレは止まらないと言っている。彼は国勢調査のデータを見てないのだろうか。
１９９５年　１２５５７万人
２０００年　１２６９３万人
２００５年　１２７７７万人
２０１０年　１２８０６万人
となっており、人口は増え続けている。外国から人が入ってきて人口が増加している。「人口減少」とは、何を寝ぼけているのだろうか。
○生産年齢人口が減ったから生産力が落ちてデフレになった？？
→　それはあり得ない。生産力が落ちて物不足になればインフレになる。
○生産年齢人口の割合が減ったから消費が減ってデフレになった？？
→　政府・日銀が何もしなければ、そのような問題も起こりうる。日銀だけでハイパーインフレを起こすことができると白川氏は豪語しているのだから、２～３％のインフレ率くらい朝飯前だろう。

国会の承認を受けるのなら赤字国債発行でなく日銀の国債引き受けを（Ｎｏ．５３）

現在、予算関連法案つまり赤字国債を発行するための法案の成立の見通しが全く立たなくなった。衆議院の解散、もしくは解散の約束なくして、この法案は成立しそうもない。折角、これだけ国民の関心を集めているのだから、この際、赤字国債を発行するという旧態依然の形で従来の法律を通すのでなく、この際思い切って日銀に直接引き受けてもらうという法律を通したらどうか。菅首相もこのまま赤字国債を発行するような状態は、二年先は無理だと断言しておられる。そうであれば国債の日銀引き受けしかないではないか。

通常の赤字国債発行より日銀引き受けのほうが良い理由は
①財源確保が確実になり、増税でなく減税が可能となる
②デフレ脱却のための予算を組むことができるし、インフレが行き過ぎればいつでも日銀はそれを制御できる
③大量の国債が市場を混乱させる恐れがない
④金融機関も単に預かったお金で国債を買うという安易な商売を続けるのでなく、融資を伸ばし企業の設備投資を支援するようになり経済の活性化に役立つ
⑤税収の半分が国債費に吸い取られているが、それが日銀経由で国庫に戻ってくる。

国債発行額２年連続で税収を上回るということで、来年度予算の「異常さ」を強調するマスコミだが、実はそれは逆だ。来年度予算は９１．５兆円だがその中で利払い等の国債費は２０．６兆円だからこれを引くと７０．９兆円しかない。一方で日本とＧＤＰがほぼ同じである中国は来年度の財政支出は１２５兆円であるから約１．８倍。これで日本経済の衰退と中国経済の急成長の持続は来年度もすでに確定だ。本予算を早く成立させ、我々の主張するように５０兆円の補正を組めば、中国並みの成長だって夢でない。

名目ＧＤＰの大きさは人口で決まるのでなく、むしろ流通するお金の量で決まるという側面がある。名目ＧＤＰを伸ばせば、給料も上がってくるし、売上も伸びてくるから、日本が明るさを取り戻す。

日銀の国債引き受けというと顔を引きつらせる人もいるかもしれない。しかし、これは単にお金を日銀から必要なだけ引き出すだけだ。その手続きとして５０兆円分の伝票（国債）を日銀に持って行くだけでよい。そんなことをすればインフレになるという人の論理は完全に破綻した。３月２日の財務金融委員会で白川日銀総裁は、インフレは制御できると断言したからである。日銀に国債を持って行ってお金を引き出す（日銀の国債引き受け）には国会の承認が必要だが、赤字国債を発行するにも国会の承認が必要なのだから同じ事。どうせ国会の承認が必要なのであれば、直接日銀からお金を引き出す（国債引き受け）のほうがよい。

従来のやりかたで赤字国債を発行するということは、金融機関への助成金を増やすようなもの。日銀国債引き受けにより税金を国民により多く有効に使うことができるようになる。２０２３年には、税収を全部使っても国債費が払えなくなると内閣府が発表しているが、税収のすべてを金融機関への助成金に使うくらいなら金融機関を全部国営にして国の税金を取り戻した方が余程ましだ。それよりも更に良い案は、発行する国債を日銀が引き受けることだ。

カンニングをする受験生と防御の甘い大学（No.52）

京大受験での不正の話題でマスコミが賑わっているので、今回はこの話題から始めよう。入試問題のネット投稿事件だが、非常に限られた試験時間内でネット投稿をし、しかもその回答を見て答案用紙に書き込むことができたということ自体驚きである。こんなことが可能なのであれば、試験時間中にネットに入って辞書を参照したりWikipediaを見たりすることなど、自由にできたのだろう。監視員は何をしているのだろう。

試験会場に持ち込んだ携帯は封筒に入れそれをカバンに入れ机の下に置くという措置を取っている所もあるというが、これでは無防備と同じ。要するに、使わなくなった古い携帯と使っている携帯の２台持ってくればよいだけで、使わない方をカバンに入れ使う方をポケットに入れればよいということだ。本当にカンニングを防止する気があったら、携帯の持ち込みを禁止し、隠して持ち込んだ者に対して即時退場させると警告すればよいだけ。数万円で金属探知機を買ってきて、持ち込み抜き打ち検査するだけで、十分な警告となる。休憩時間に携帯が使えないのが耐えられないような人は大学に行く資格はない。携帯の機能はどんどん向上するのだから、こういった対策なしでは大学入試はできなくなってくる。

カンニング（cunning）という言葉は、本来の英語の意味は「ずるさ、悪質さ」という意味で財務省の行為はこれに当たるだろう。試験での不正行為はcunningではなくcheatingである。ほとんどの人は気づいていないが、政府も随分ずるいことをやっている。その悪質さは、今回の問題ネット投稿どころではない。例えばIMFだが、日本は出資金ではアメリカに次いで世界第二位の額を出している。巨額の出資金を出し、日本の財務省はそれを武器にIMFを操っていて、「日本に増税勧告」を出させている。財務省は自らの主張を強化するために金の力を借りてIMFという外圧を掛けさせ、その助けを借りて無謀な増税を強行しようというわけだ。内閣府の使っている経済モデルもIMFの影響を強く受けていて、増税奨励のための仕組んだ非常に歪んだモデルとなっていると宍戸駿太郞氏は述べている。

諸外国から日本に増税をせよとの圧力があるのは、すべて財務省が金の力でそのような発言をさせていると思えばよい。経済を知っていたら、経常黒字が続き、しかもデフレの国に対し増税を迫る馬鹿な人はいないだろう。小泉・竹中で経済財政運営を行っていた時代もひどかった。イラク戦争に金を出してやるから、日本の緊縮財政を支持せよという日本側の要求にアメリカは受け入れざるを得なかったのだろう。こんなことをして、世界中で日本だけがデフレが続き、日本経済だけが世界の中で没落していく。巨額の税金を使って自分の間違えた経済財政政策を正当化する発言をするよう圧力をかけ、日本経済を没落させる。全くあきれて物が言えない。

日銀総裁がインフレを制御する自信があると断言した！（Ｎｏ．５１）

アメリカはＦＲＢが大量に国債を買い、いよいよ本格的な景気回復の段階に来ているように思える。デフレの続く日本では、それ以上に日銀が国債を買う必要がある。なぜ買わないのかと問い詰めると、制御不能のハイパーインフレになるのだという。そんな馬鹿な！例えば２％程度になるまで買えばよいではないか。

衆議院議員の山本幸三氏が３月２日の財務金融委員会で白川日銀総裁に「インフレになったとき、それを制御する自信はあるか」と問いただした。そうしたらなんと白川総裁は「自信はある」と答えた。ということは、日銀はデフレ脱却を実現する方法を持っている。つまり、国債を大量に買うことだ。しかも、それが行き過ぎないように制御する手段もある。しかし理由もなく、それをやっていない。

もしそうだとすれば、不作為の作為であり、その罪は極めて重い。経済的な理由で自殺する人がデフレになってから年間数千人増えたのだから。

どんなに財産を持っていても、金庫からお金を引き出さないのであれば、借金をしながら、惨めな生活を送るしかない。実はこれが現在の日本の姿だ。日本は車、カメラ、コンピューターなど様々な商品を売って、毎年経常収支は黒字、海外純資産は２７０兆円もあり世界一の金持ちだ。なぜ豊かさが感じられないかと言えば、金庫から、つまり日銀からお金を引き出そうとせず、じっと耐えて、借金で暮らしているからだ。どんな金持ちでも金庫からお金を引き出さず、痛みに耐えろと言われれば貧乏生活をするしかない。そんな馬鹿な金持ちがいたら、それは笑い話としか言えない。しかし、日本はこの笑い話の世界で、２０年間じっと我慢しながら暮らしている。そろそろ笑い話は終わりにしましょうよというのが筆者の提案である。

もちろん筆者の提案に様々な心配をする人がいるだろう。しかし心配いらないということを説明したい。

（１）日銀からお金を引き出すとインフレになるから恐い？　→　どれだけ引き出すとどれだけのインフレ率になるということは計算可能である。ゆるやかなインフレは日本以外のすべての国は受け入れており、経済成長には欠かせない。

（２）ハイパーインフレになる？　

→　どこの国でもやっていることをやるだけで、ハイパーインフレにならないことは示されている。日銀もインフレは制御する自信があると言ったのだから間違いない。

（３）一度、お金を引き出すとそれが麻薬のように常習性が出て、止まらなくなり経済が破滅する。　

→　これこそ笑い話だ。どの金持ちも、そうなっているだろうか。確かに、使いすぎて破滅する人はいるが、それは例外で、大多数の金持ちは破滅するまで使っていない。中央銀行から果てしなくお金を引き出して破滅した先進国の例は聞いたことがない。日銀総裁がインフレは止められると言ったのだから、このような心配は全く不要ということだ。

（４）円が暴落する？　

→　どこの国でもやっていることをやるだけで、通貨の暴落は無いことは示されている。円は適度に下がり、輸出が伸び経済は活性化する。

（５）通貨の信認が失われる？　

→　世界各国が行っている政策であり、歴史的にも多くの例があるが、先進国において通貨の信認が失われた例はない。

（６）国債が暴落する？　

→　日銀が買い支えればよいだけだ。

（７）お金を日銀から引き出して国民に配っても誰も使わないから景気はよくならない。

→　では、国民全員に１億円ずつ配ろう。インフレにならず、国民全員が億万長者になる。景気がよくならないとしても、こんな素晴らしいことはない。

現実には、配られたお金の額に比例して国民は消費するから、景気はよくなる。お金の全部を配らなくても、医療、介護、福祉、教育、社会資本整備等に使えば確実に景気はよくなる。

白川日銀総裁が「インフレを制御する自信はある」と発言したことから、状況が一変した。つまり大規模景気対策や日銀による国債購入に反対する理由が全く無くなった。もちろん、増税の理由も全くない。逆に減税をやり、財源は国債発行でよい。国債を買う人がいなくなる心配は全く無くなった。日銀に買わせればよい。インフレが制御可能なのだから、もはや恐れるものは何もない。早く笑い話の世界を終わらせよう。日本をいつまでも世界の笑いものにしておく理由はない。