« 東日本大震災が菅内閣を延命させた(No.59) | トップページ | 自粛・節電・増税・公務員給与削減の後に大不況が日本を襲う(No.61) »

2011年3月23日 (水)

日銀から資金提供を受けて電力不足に対応すべきだ(No.60)

東日本大震災の影響で、今年夏にかけて首都圏などで1500万kwの電力が不足する恐れがあるという。その対応策として政府は計画停電だけでなく、総量規制まで考えているのだそう。つまり事業者ごとの電力の配給制度にして経済を停滞させようというわけだ。

次々イベント等も中止され、国民に対し「痛みに耐えよ」ということだろう。長年に及ぶデフレで国民はもう十分痛みに耐えてきたし、耐えれば耐えるほど、痛みが増大するのがデフレというものだ。もっと前向きに、この国難に立ち向かうべきだ。もしこの状態を放置すれば、工場の海外移転が進み、生産は海外で行うということになり、日本の衰退に拍車がかかる。今こそ国を挙げて電力不足に対抗する気力が重要だ。お金は日銀からいくらでも引き出せる。電力対策には5~10兆円のお金を引き出して、緊急に何ができるか専門家を集めて話し合うのがよい。

火力、原子力、水力も否定しないが、この際将来の成長が期待される再生可能エネルギー開発に大規模投資を積極的にすべきだ。NEDOのホームページにはその例が書いてある。
太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱、波力、海洋温度差発電、太陽熱冷暖房、中小素緑発電、地熱発電、温泉熱発電/熱利用、雪氷熱発電、海流・潮流発電、潮汐力発電、熱電発電、圧電発電、向上等廃熱利用、温度差熱利用

かつて、日本が世界をリードしていた太陽光や風力発電も、政府が金を出さないからどんどん遅れを取っている。この際一気に挽回できるチャンスがやってきたとも言える。特に、現在緊急事態なのだから、太陽光、風力、地熱発電で発電された電力を国が高い値段で買い取るようにすれば、それだけでも一気に発電が進む。電力会社には無制限に買い取りの義務を課す必要がある。

スペインで太陽光発電の電力の買い取り価格をユーロの他の国の買い取り価格の4倍にしたら一気に初年度200万kWに達したという。日本のGDPはスペインの約4倍程度だから、太陽光だけで800万kwが発電できてもおかしくない。風力、地熱などからも参入してくるから1000万kW達成も夢ではない。Wikipediaから引用すると『「シーテック」と伊賀、津両市出資の第3セクター「青山高原ウインドファーム」の発表によれば、40基で計8万kWの発電能力を有する風力発電用風車と変電所の建設総費用は、約200億円と見込まれている。』単純に比例計算してみると800万kwで2兆円ということになる。これほど簡単ではないだろうが、様々な可能性を考えてみるべきだ。

日銀に国債を引き受けてもらって、思い切った投資をすれば様々なメリットがある。
①デフレ脱却に貢献
②景気がよくなる
③電力不足解消し、電力不足による経済停滞を阻止
④環境にやさしい電力を手に入れることができる
⑤成長が期待されるこの分野で世界をリードすることができる

⑥原油価格の上昇に一喜一憂しなくてよくなる
⑦原発のように住民を危険に晒す恐れがない
⑧デフレから脱却し景気が良くなれば国の借金のGDP比も減ってくる

あとは、政治家の決断を待つのみだ。

|

« 東日本大震災が菅内閣を延命させた(No.59) | トップページ | 自粛・節電・増税・公務員給与削減の後に大不況が日本を襲う(No.61) »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

はじめまして三重県四日市市に住んでおります、
突然で申し訳御座いません
先生のご意見にはいつも勇気づけられておりましたが、今回「風力発電の推奨」に関する言及にとても残念な思いをしました。風力発電に関しては自然に優しいどころか重大な自然破壊が深刻な現場の叫びとなっており、、またこれの利権および保証期間後の放置など環境破壊以外の何者でもなく問題視されているにも係わらず、大きなお題目として今回取り上げられていることに大きな疑問を持ちました、すばらしい理論展開の末にこれを掲げられることは非常に残念に思います。
今一度、風力発電の実態をお調べ頂き、ご認識を新たにされることを先生の1ファンとして切に希望致します。
荒田理論による常温核融合の実用化こそが今目の前にあるクライシスに立ち向かう日本に授けられた一筋の光と信じております。
乱文にて失礼を致しました。

投稿: ルウブ | 2011年3月24日 (木) 08時19分

ご存じだと思いますが、電力の40%は送電の途中で失われています。
新エネルギー化して発電所を大消費地の近くに設置するとともに、直流送電を普及させれば、送電ロスは大幅に減ります。
大災害時のリスクもかなり減るでしょう。

何も100%、新エネルギーに移行する必要はないのです。その割合が高まるだけでインフラ整備とリスク軽減が進んでいく。

風力発電機は、公的建物の敷地に建てれば良い。
風車式ではなくマグナス式だと発電効率がさらに高まります。
見た目も面白いのでランドマークになるでしょうし、学校に建てれば生きた教材にもなります。
河川や海の近くなら温度差発電も使える。すでに日本企業がインドで実用化しているものを今まで何故日本で行わなかったのか不思議です。
それに加えて、もともと日本が買う約束で開発していたサハリン油田からの天然ガスパイプラインを改めて日本に引きましょう。今ならプーチンはメドヴェージェフと中国を説得すると思います。

投稿: S | 2011年3月24日 (木) 08時22分

エネルギー対策としては、日本で消費される天然ガスの約96年分と推計されている、メタンハイドレート、また太陽関連発電等に力を入れるべき!

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88

日本近海の埋蔵量 [編集]日本のメタンハイドレートの資源量は、1996年の時点で、天然ガス換算で7.35兆m³(日本で消費される天然ガスの約96年分)と推計されている[6]。もし将来、石油や天然ガスが枯渇するか異常に価格が高騰し、海底のメタンハイドレートが低コストで採掘が可能となれば、日本は自国で消費するエネルギー量を賄える自主資源の持つ国になるという意見があり[7]、尖閣諸島近海の海底にあるとされている天然ガスなどを含めると日本は世界有数のエネルギー資源大国になれる可能性があるという意見もある[5]。


ご参考まで
地球温暖化CO2説は詐欺です!
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp#p/c/CF54BCBF326D8B65/0/2NTDIwiJ8nk

投稿: 星空 | 2011年3月24日 (木) 13時25分

今日のテレビで財務省野田財務大臣は安易な国債発行は行わないと断言してました。
これだけいってるのに、全くその気がないのでしょうか。国債発行と日銀引き受けに
および腰なのは経済を全くわかっていない。災害復興とデフレ脱却を真剣に考えて
いない。

投稿: | 2011年3月25日 (金) 21時39分

与謝野大臣も財務省も動きが見えませんね。
このまま棄民するつもりでしょうか?

投稿: S | 2011年3月26日 (土) 14時26分


原発は、リスク、廃棄も含めたコスト、からしても他のエネルギーに移行すべき!

http://www.youtube.com/watch?v=wg8qzdmA1Ew&feature=related

投稿者の説明

原発建設に使っている何兆円もの資金を、太陽光発電や地熱発電などに回していれば、とっくに日本のエネルギー問題は大部分解決していたとも言われています。原発にヘリコプター級のものが墜落するだけで、日本全体が放射能汚染され、この動画のJCO作業員さんのような痛ましい状態に何万人、いや何百万人もの人がなってしまうでしょう。だから、日本や世界にある原子力関連施設は停止、及び早期廃絶しなければならないのです!
(以下、前回と同じ説明になります。)
1999年に茨城県東海村のJCOにて起こった、当時バケツを使った作業が話題となった、ウラン溶液の臨界による作業員さんの放射線被爆事故についてのドキュメント番組の一部です。人体が大量の放射能を浴びるとどういうことになるのかを知って、現在日本国内に53基も存在する原子力発電所(原発)や六ヶ所村再処理工場やプルサーマル計画がいかに無謀で恐ろしいことなのかを知ってください。そして、原発などの原子力関連施設の停止及び廃絶に向けて、国民的運動へと発展させましょう!

投稿者の説明以上

よく言われるとおり、ミサイルを原発に打ち込まれたら一ころであろう!

小生は、原発に消極的賛成派でしたが、
電力の供給は、リスク、廃棄も含めたコスト、からしても原発はやめて、
太陽、風力、地熱、波力、メタンハイグレート等他のエネルギーに移行すべきと思う。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%88

投稿: 星空 | 2011年3月27日 (日) 10時46分


大型洋上ハイブリッド発電

SCF研究会による大規模洋上ハイブリッド発電の事業採算性の経済的シミュレーションによると、欧州並みに25%(2200億キロワット)を洋上ハイブリッド発電で賄う場合、10ヵ年整備計画で100万キロワットのハイブリッド発電プラント1基の建設費が約1267億円で、全国で85基建設(発電量2210億キロワット)した場合の総投資額は約11兆円となる。洋上ハイブリッド発電の逐次稼動による11年間の累積収入額は約11、8兆円で返済が可能。整備計画実施2年後から、毎年約2、1兆円の収益が得られるという。年稼働率を3分の1と想定し、石油0、5億キロリットル、CO2換算で約1、4億トン、つまり現在の輸入量の6分の1を節約できる計算となる。

http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/electoric/electoric_hybrid01.htm

小生は社民党を支持していませんが、是々非々で
大型洋上ハイブリッド発電政策には賛成です。

財源は、政府貨幣、または、無利子国債

食料、エネルギー、防衛、=最重要


投稿: | 2011年3月29日 (火) 17時54分

風力発電に対する反対意見は、多分陸上のものに対してなのだと思います。洋上風力発電の場合は漁業との両立だけだと認識しております。太田先生の考えは養殖も同時に行うということでした。エコシップ構想では船の上で風力発電、太陽光発電、ゴミ処理での発電、漁場開拓等を行うアイディアです。

投稿: 小野盛司 | 2011年3月30日 (水) 11時35分

仰るとおりです。

住宅の近くでの風力発電による健康問題もクリアーです。

また、大型洋上ハイブリッド発電がもしも、津波等でやられても当然、
放射能汚染の心配はありません。

脱原発を目指すべきと思います。


投稿: 星空 | 2011年3月31日 (木) 17時01分

太陽光発電を休耕田で発電する方法については理解できます、しかし、
原発は首都圏の電力供給をまかなうものであり、自然エネルギーで
首都圏の電力をどこまでまかなえるかは、私も素人でわかりません。
国が多額の金を投資すればの前提ですが、自然エネルギー
で首都圏の電力をまかなえるのか?出力は何KWなのか?
どなたか、教えてください。自然エネルギーでまかなえるかが、
今後の説得力のある議論につながると思います。
原発反対のみでは説得力はありません。

投稿: | 2011年4月 3日 (日) 09時31分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/566837/51196499

この記事へのトラックバック一覧です: 日銀から資金提供を受けて電力不足に対応すべきだ(No.60):

« 東日本大震災が菅内閣を延命させた(No.59) | トップページ | 自粛・節電・増税・公務員給与削減の後に大不況が日本を襲う(No.61) »