日銀から資金提供を受けて電力不足に対応すべきだ（No.６０）

東日本大震災の影響で、今年夏にかけて首都圏などで１５００万ｋｗの電力が不足する恐れがあるという。その対応策として政府は計画停電だけでなく、総量規制まで考えているのだそう。つまり事業者ごとの電力の配給制度にして経済を停滞させようというわけだ。

次々イベント等も中止され、国民に対し「痛みに耐えよ」ということだろう。長年に及ぶデフレで国民はもう十分痛みに耐えてきたし、耐えれば耐えるほど、痛みが増大するのがデフレというものだ。もっと前向きに、この国難に立ち向かうべきだ。もしこの状態を放置すれば、工場の海外移転が進み、生産は海外で行うということになり、日本の衰退に拍車がかかる。今こそ国を挙げて電力不足に対抗する気力が重要だ。お金は日銀からいくらでも引き出せる。電力対策には５～１０兆円のお金を引き出して、緊急に何ができるか専門家を集めて話し合うのがよい。

火力、原子力、水力も否定しないが、この際将来の成長が期待される再生可能エネルギー開発に大規模投資を積極的にすべきだ。NEDOのホームページにはその例が書いてある。
太陽光発電、風力発電、バイオマス、太陽熱、波力、海洋温度差発電、太陽熱冷暖房、中小素緑発電、地熱発電、温泉熱発電／熱利用、雪氷熱発電、海流・潮流発電、潮汐力発電、熱電発電、圧電発電、向上等廃熱利用、温度差熱利用

かつて、日本が世界をリードしていた太陽光や風力発電も、政府が金を出さないからどんどん遅れを取っている。この際一気に挽回できるチャンスがやってきたとも言える。特に、現在緊急事態なのだから、太陽光、風力、地熱発電で発電された電力を国が高い値段で買い取るようにすれば、それだけでも一気に発電が進む。電力会社には無制限に買い取りの義務を課す必要がある。

スペインで太陽光発電の電力の買い取り価格をユーロの他の国の買い取り価格の４倍にしたら一気に初年度２００万ｋWに達したという。日本のGDPはスペインの約４倍程度だから、太陽光だけで８００万ｋｗが発電できてもおかしくない。風力、地熱などからも参入してくるから１０００万ｋW達成も夢ではない。Wikipediaから引用すると『「シーテック」と伊賀、津両市出資の第3セクター「青山高原ウインドファーム」の発表によれば、40基で計8万kWの発電能力を有する風力発電用風車と変電所の建設総費用は、約200億円と見込まれている。』単純に比例計算してみると８００万ｋｗで２兆円ということになる。これほど簡単ではないだろうが、様々な可能性を考えてみるべきだ。

日銀に国債を引き受けてもらって、思い切った投資をすれば様々なメリットがある。
①デフレ脱却に貢献
②景気がよくなる
③電力不足解消し、電力不足による経済停滞を阻止
④環境にやさしい電力を手に入れることができる
⑤成長が期待されるこの分野で世界をリードすることができる

⑥原油価格の上昇に一喜一憂しなくてよくなる
⑦原発のように住民を危険に晒す恐れがない
⑧デフレから脱却し景気が良くなれば国の借金のGDP比も減ってくる

あとは、政治家の決断を待つのみだ。