東日本大震災が菅内閣を延命させた（No.５９）

支持率が１０％台にまで落ちていた菅内閣だが、本日（３月２０日）の報道２００１によると３５％にまで回復したそう。ただし、選挙でどこの党に投票するかと聞かれたとき民主党と答えた人は僅か１１％しかなく、この政党が圧倒的多数の議席を握っているというのは、現実の民意とは大きく乖離していると言える。今回、国会が休会になっていない中で内閣支持率が上昇した。筆者の持論は国会開催中は内閣支持率は下がるということだったが、最近は大震災のニュースばかりで、国会の話題は報道されていないから、事実上休会しているのと同じで、国民は政府のどこが悪かったのかもだんだん忘れていき、内閣支持率は上がった。

３月１３日には名古屋市議選があり、そこで減税日本が圧勝したニュースがかき消されたことは菅内閣にとっては幸運だった。民主党は解散前の２７議席から１１議席と半分以下に激減した。民主党と共に増税を訴える自民党も２３議席から１９議席に減らした。本来なら、予算関連法案を成立させる方法が無いために、菅内閣は継続不可能になるところであったが、これだけの大震災の折、解散総選挙どころではなくなった。菅総理は、総理の座にもう少し居座れることを内心密かに喜んでいるのだろうか。

更に延命しようと、野党に入閣を要請したが、これを野党が受け入れる訳がない。野党は参議院で予算関連法案を否決することによって解散に追い込むことができるのだから、決して解散総選挙を諦めていない。

ところで、今回の大震災への政府の対応はなっていない。日本国内からだけでなく、海外からも支援の輪が広がっている。フランスのラガルド経済・財政・産業相は３月１６日、東日本大震災の復興支援に向け、緊急の先進７カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議を呼びかけた。多額の復興資金を支援するため、日本国債購入などを議論するという。世界中が協力して日本を復興させようとして下さっている事は、涙が出るほど嬉しいことだ。しかし、外国に国債を買ってもらうより日銀に買ってもらった方が１００倍もよい。なぜかというと、外国が買えば円買いとなるのだから、円高を招き日本の輸出企業にダメージが大きい。しかも将来国債の売りを浴びせられる危険もあり、また利払いも大変だ。日銀が買えば、この３つの欠点を完璧に克服できる。それだけでなく、買った国債と引き替えに円が市中に出て行き、円安に向かう。

むしろ、G7に是非お願いしたいことは、日銀を説得して国債を買わせることだ。我々が説得してもなかなか日銀は聞いてくれない。G7が一致して日銀を説得すれば、きっと日銀も応じるのではないか。

そうか、私がラガルド経済・財政・産業相にメールを書いて、それをお願いすればよいのか。よし、やってみよう！