「復興国債」緊急発行方針、１０兆円超日銀が引き受け（No.58）

３月１８日の産経新聞によると『東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた』とのことである。これは筆者が３月１４日に提案した内容そのものだ。

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課題はその規模と継続性だ。１０兆円超と言っているが、１０兆円は大幅に超えるべきだ。今回の地震の被害総額だが、３月１７日の産経新聞によると５人のエコノミストの平均被害額は１４．７兆円、最大で２０兆円ということで阪神大震災の９．９兆円を大きく上回る。

子ども手当、高速無料化、農業個別補償制度などに充てる予定だった財源も復興資金の一部に振り分けるとしている。谷垣氏は増税で復興資金を賄えと主張しているが、歳出削減・増税は、大震災で打撃を受けた経済を更に悪化させる。阪神大震災の時は復興資金として３兆円しか使わなかったから復興が遅れた。今回はその失敗を繰り返してはならない。

今回は東日本大震災からの復興ということで、十分国債の日銀引き受けの要件を満たしている。何も大震災からの復興ということでなくても、デフレ脱却ということでも十分国債日銀引き受けの要件は満たされている。その意味でも復興金融公庫を立ち上げ、そこから数年間、毎年５０兆円規模で資金を供給するべきである。

筆者は一昨日、衆議院議員の田野瀬氏（自民党）と約２時間お話しした。たくさんの質問をして下さった。田野瀬氏の質問のレベルの高さから、財政金融政策を最も正しく理解した国会議員として筆者は高く評価している。彼のレベルにまでどの議員も達するのであれば、日本経済は完璧に復活できる。筆者は５０兆円の景気対策を５年間続けた場合のシミュレーションを示し、それに対して質問していただいたもののうち２つだけ書いてみよう。

①今、財政支出が９０兆円だが、これに５０兆円が加わると１４０兆円になる。こんなに増やして大丈夫か。

【回答】日本はデフレで経済が縮んでいる。中国は来年度の歳出は１２５兆円。日本もデフレでなかったら、財政は今よりずっと拡大していたに違いない。

②諸外国でも、財政が拡大しているのであれば、データを見たい。

【回答】OECDのデータをグラフにすると次のようになる。

日本が最低である。つまりデフレのため財政が拡大していない。１９９５年から２０１０年までに歳出が２倍以上になった国は２８カ国中１６カ国である。１９９５年の日本の歳出は７５兆円だったので、デフレが無かったら、今頃日本の歳出は１５０兆円程度にまで拡大し、しかも国の借金の問題で悩む必要は全く無かったに違いない。

５０兆円も使えるなら、是非林業に使いたいと田野瀬議員は言っておられたが、筆者は大賛成だ。景気対策にもなるし、温暖化防止にも、花粉症対策にもなるだろう。議員が提案しあって５０兆円の使い道を決めればよい。５０兆円は日銀から引き出すだけで「恐いお金」でもないし、「サラ金」でもない。その後もいくらでも引き出せるのだから。

その他、数限りない質問を受けたがここでは省略したい。マクロ計量経済に基づいたシミュレーションに関して国会議員に説明しても、なかなか理解が難しいのが現状であるが、田野瀬議員は１を話せば１０まで理解して下さる方で、非常に頼もしく感じた。嬉しくなって、詳しく説明していたらその部屋に自民党税制調査会長の野田毅氏も入ってこられ、野田氏も加わり、率直な議論の交換ができた。

現在の国の非常事態に対し、超党派で危機打開に動いて欲しいと思う。