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2011年3月 5日 (土)

国会の承認を受けるのなら赤字国債発行でなく日銀の国債引き受けを(No.53)

現在、予算関連法案つまり赤字国債を発行するための法案の成立の見通しが全く立たなくなった。衆議院の解散、もしくは解散の約束なくして、この法案は成立しそうもない。折角、これだけ国民の関心を集めているのだから、この際、赤字国債を発行するという旧態依然の形で従来の法律を通すのでなく、この際思い切って日銀に直接引き受けてもらうという法律を通したらどうか。菅首相もこのまま赤字国債を発行するような状態は、二年先は無理だと断言しておられる。そうであれば国債の日銀引き受けしかないではないか。

通常の赤字国債発行より日銀引き受けのほうが良い理由は
①財源確保が確実になり、増税でなく減税が可能となる
②デフレ脱却のための予算を組むことができるし、インフレが行き過ぎればいつでも日銀はそれを制御できる
③大量の国債が市場を混乱させる恐れがない
④金融機関も単に預かったお金で国債を買うという安易な商売を続けるのでなく、融資を伸ばし企業の設備投資を支援するようになり経済の活性化に役立つ
⑤税収の半分が国債費に吸い取られているが、それが日銀経由で国庫に戻ってくる。

国債発行額2年連続で税収を上回るということで、来年度予算の「異常さ」を強調するマスコミだが、実はそれは逆だ。来年度予算は91.5兆円だがその中で利払い等の国債費は20.6兆円だからこれを引くと70.9兆円しかない。一方で日本とGDPがほぼ同じである中国は来年度の財政支出は125兆円であるから約1.8倍。これで日本経済の衰退と中国経済の急成長の持続は来年度もすでに確定だ。本予算を早く成立させ、我々の主張するように50兆円の補正を組めば、中国並みの成長だって夢でない。

名目GDPの大きさは人口で決まるのでなく、むしろ流通するお金の量で決まるという側面がある。名目GDPを伸ばせば、給料も上がってくるし、売上も伸びてくるから、日本が明るさを取り戻す。

日銀の国債引き受けというと顔を引きつらせる人もいるかもしれない。しかし、これは単にお金を日銀から必要なだけ引き出すだけだ。その手続きとして50兆円分の伝票(国債)を日銀に持って行くだけでよい。そんなことをすればインフレになるという人の論理は完全に破綻した。3月2日の財務金融委員会で白川日銀総裁は、インフレは制御できると断言したからである。日銀に国債を持って行ってお金を引き出す(日銀の国債引き受け)には国会の承認が必要だが、赤字国債を発行するにも国会の承認が必要なのだから同じ事。どうせ国会の承認が必要なのであれば、直接日銀からお金を引き出す(国債引き受け)のほうがよい。

従来のやりかたで赤字国債を発行するということは、金融機関への助成金を増やすようなもの。日銀国債引き受けにより税金を国民により多く有効に使うことができるようになる。2023年には、税収を全部使っても国債費が払えなくなると内閣府が発表しているが、税収のすべてを金融機関への助成金に使うくらいなら金融機関を全部国営にして国の税金を取り戻した方が余程ましだ。それよりも更に良い案は、発行する国債を日銀が引き受けることだ。

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