復興金融公庫を復活させ電力確保に全力を注げ(No56)
東日本大震災、お見舞い申し上げます。お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
東日本大地震で、東日本は大混乱だ。電気が足りないから通勤・通学は控えよと政府は呼びかける。しかし、暖房の使えない家でじっと我慢してろと言いたいのか。終戦直後の復興に向けた動きを思い出すべきだ。復興金融公庫が公債を発行し日銀が引き受け資金を得て、電力等の最重要分野に集中的に投資し、日本は奇跡の復興をした。インフレはあったものの、将来へのツケは残らなかった。国債発行だけでは足りないから増税も必要だと谷垣氏が発言したという。何と馬鹿な考えだろう。国債はいくらでも発行できる。50兆円発行して、それを日銀が引き受ければ直ちに50兆円が調達できる。増税したら、大震災で被害を受けた日本経済に更なるダメージを与えるだけだ。
今やるべきことは自宅待機ではなく、復興のために大胆に財政支出をし、全国民が協力して復興に協力すべきだ。それがデフレ脱却にも役立つ。緊急に電力を確保するには何が可能か。
①50サイクル/60サイクル周波数変換施設を増強し、西日本からも供給を増やす。
②太陽光・風力・地熱・水力などの発電を増強する。特に太陽電池の設置なら短時間で可能だ。休耕地に大量に太陽電池を並べて発電するアイディアを九州大学のグループが提案している。資金さえあれば、一気に造れる。
http://newsofsolarcell.blog.shinobi.jp/Entry/1874/
③エコポイント制度を復活し、例えば購入価格の8割程度のエコポイントをつけ、エアコン、冷蔵庫、LED電球等を販売する。
工夫次第で資金さえあれば電力は確保できるし、大震災からの復興も可能となる。増税して失業者を増やし、恐慌に陥れば復興どころではなくなるから最悪だ。
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コメント
まさに今こそ国債を発行して経済を復活させるべきです。
谷垣総裁も与謝野さんも評論家も消費税という言葉をこの震災とともに、使用するのを辞めて(役職も)ほしいです。
どこまで被災者や国民の心や体を震えさせるのでしょう。(亡くなる人が増えてしまいますので、ある種の殺人です)
緊急時と平時の区別もつかない総裁、大臣、評論家は即刻やめるべきです。
発言すら、被害を拡大させてしまいます。
お金を使うところが無いと言っていた人も、今回の震災でいくらでも使うところがある事がわかったでしょう。
総理は、今日から50兆円国債発行して、一日も早く「日本を復興させます」と宣言するべきです。
財源は?と聞くマスゴミがいたら「日銀です」と答えてほしいです。
国債が借金なら、こうゆう時こそ借金をするべきです。
投稿: k | 2011年3月15日 (火) 09時51分
民主党岡田克也幹事長は東日本大震災を踏まえ、「(高速)道路の無料化にあてるよりもその予算を道路修復に充てる方が1つの考え方だ」と述べ、平成23年度予算案に計上している無料化予算を被災地道路に復旧費に充てる考えを示した。民主党のマニフェスト(政権公約)の柱である高速道路の無料化を取りやめる方針を表明したと受け取れます。谷垣は増税。と予算を拡大しようとしない姿勢・・・なぜ、全く理解できません。被災者、一般国民の生活がわからないのでしょうか?日銀白川総裁はテレビで50兆でも100兆でも引き受けし、災害復興に充てろと大々的にいうべきです。国会議員の人達も声を大きくして日銀に訴えるべきです。人命を救うために時間がありません。
投稿: | 2011年3月15日 (火) 20時07分