東京電力はリストラを加速すべきでない（No.６５）

東京電力の勝俣恒久会長（７１）は４月１７日の記者会見で東電の経営状況について、「創業以来最大の危機にある」との認識を示した上で、経営資金確保のために「資産売却や人件費削減など、あらゆることを実施したい」と述べた。東電の経営に関して口だしするつもりは無いが、東電には今大きな課題ある。それは原発事故の対応、特に放射能で汚染された水の処理、避難させた近隣住民への対応、放射能の外部への放出を止めること、放射能汚染の実態調査、放射能で汚染された土地の改良、そして電力不足にならないように、発電所の増設等である。これらは、どれも大至急やらねば、日本にとって大損害になるものばかりだ。

これだけの事を今までの人員で行うのはとても無理だ。それなのに、リストラをやるという。むしろ逆に、社員を大量に雇って、事故対応と電力不足解消を大幅に加速すべきだ。金が無いと言いたいのかもしれないが、この事故は政府にも連帯責任があり、当然政府に巨額の援助を求めるべきだ。

ともかくやっていることが遅すぎる。事故対応をする人員を１０倍にするとよい。放射能に汚染された水の処理も、貯水槽をつくったり、タンクを設置したり、タンカーを使ったり、すべて同時進行で行うべきだ。原発の近くでも、放射能レベルが低い地域も多くありそうだ。大爆発の危険が去れば、そのような地域すみやかに帰宅を許すべきだ。

宇宙ステーションで飛行士は１日で１ミリシーベルトの被曝をする。セルゲイ・クリカレフは８０３日宇宙に滞在した。１時間当たりだと４２マイクロシーベルトだ。これでも安全ということを知っているから宇宙ステーションに人が長期滞在をする。避難しろと言われている飯舘村は４月１７日現在毎時４．７４マイクロシーベルトしかない。宇宙ステーションの１０分の１だし、これからもっと減っていく。なぜ避難の必要があるのか。

長期的にはがんの危険が増すと言いたいのかもしれない。何か科学的な根拠があって言っているのだろうか。高い放射能を浴びて暮らしている人たちがどれだけがん死亡率のデータがある。次は中国の例。
http://criepi.denken.or.jp/research/news/pdf/den451.pdf

これを見ると、被曝量が増えるとむしろがん死亡率は減っている。次はインドの例。確かに原爆のように一度に大量の放射能を浴びるとがん死亡率は高くなっているが、低レベル放射能の場合は、たくさん浴びるとむしろ死亡率は下がっている。これらのデータを見ても、例えば飯舘村のような微弱な放射能の地域であれば、避難の必要は全く無いのではないか。心配なら国が責任を持って地面から放射能を取り除く作業をやるべきだろう。

避難させれば、確実に健康を害し、老人の場合など最悪の場合は死に至ることもある。４月１１日の読売新聞によれば、今回震災で避難したが、避難所が不衛生であったり、寒かったりで生じた震災関連死は２８２人に上ると言っている。こういったディメリット以上のメリットが避難することによって得られるのであれば科学的なデータを政府は示すべきだ。