日銀の国債引き受けに問題はあるのか（No.69）

東日本大震災から復旧・復興をするには大規模な補正予算が必要となります。今回の大震災に対する復旧・復興で必要とする費用が２０兆円～５０兆円と言われ、財源を増税に頼ると１人当たり２０万円～５０万円にもなり、デフレが続く日本経済に深刻な悪影響を与えることは間違いなく、復旧・復興どころではなくなります。

それに対して日銀の国債引き受けを行えば、すみやかに復興のための十分な財源は確保できるだけでなく、デフレ脱却も可能となります。なぜ反対意見があるのでしょう。

①円の信認が失われるのか。

４月１２日の参議院財務金融委員会で白川日銀総裁は、円の信認が失われるとは

（ａ）インフレになる（ｂ）円での支払いができなくなる

ことであると発言しています。インフレになるとは、デフレ脱却が可能になるということであり、歓迎すべきことです。むしろなぜ日銀は十数年間もデフレを放置していたのか厳しく追求すべきです。ハイパーインフレになるというなら、それを止めるのが日銀の役割であり、それができないなら日銀の総裁・理事は全員辞めていただき、それを阻止できる人たちに交替していただけばよいだけです。

日銀引き受けで円の支払いが出来なくなるのでしょうか。どこの銀行、あるいはどこのお店が円を受け取らなくなるのか、白川総裁に調べていただくのがよいのではないでしょうか。ハイパーインフレが起きたドイツ、オーストリア、ブラジル等ですら、自国通貨での支払いが不能になっておりません。

国債引き受けで円売り（日本売り？）が進むという人がいますが、サミュエルソンも言っていたように、不況に苦しむ日本にとって円安はよいことです。

②国債が暴落するのか。

国債価格は需要と供給の関係で決まるのであり。国債の買い手が増えれば国債価格は上がります。その意味で、日銀が国債を買えば直ちに、国債が暴落するということはあり得ないことです。金融機関にとって、国債は満期には元本と金利が確実に受け取れるのに、莫大な損失を覚悟して低価格で国債を売って、現金に換えることにメリットがあるのでしょうか。金融機関が保有する５００兆円の国債が一斉に売りに出されたとしても、買い手がありませんし、真っ先に売り出そうとした金融機関は、その後政府からどのような扱いを受けるかよく理解していますから、金融機関にとって売り逃げをするという選択肢はありません。

もちろん、日銀が国債を買い、その結果インフレ率が上昇し、デフレ脱却が可能となり景気がよくなったときは、当然経営者マインドが改善し、投資意欲が上がり資金需要が出てきます。そうなれば、少々高めの金利を払っても融資を受けて事業拡大をする経営者が増えますので、金利が上がってきますが、それは大変歓迎すべきことで、それを否定していては日本の未来はありません。

その時、国債価格が下がり、国債を保有する金融機関に多大な損失が生じることを恐れるのであれば、金融機関の保有する国債を変動金利付きのものに交換しておくことも対策の1つとして考えるべきでしょう。インフレ率が上がったとき、金利も上がるのであれば、暴落はありません。

③日銀が国債を買うことを国際社会が認めないか。

不況脱却のために中央銀行が国債等を購入することは、どこの国でも行っていることです。

３月１６日、フランスのラガルド経済大臣は、日本の復興支援をするためにＧ７に対し日本国債を協調して買うことを提案しました。外国に買ってもらうと円高になり輸出産業に打撃になりますが、日銀が買えば円安になり一挙両得です。４月２０日にＯＥＣＤは日本銀行に対し、長期国債の購入を増やして金利を下げることと、インフレ目標を２±１％にしたらよいのではないかと提案しています。これらの発言からも、日銀が国債を買うことを国際社会が認めないということはあり得ません。

④国債発行が将来世代へのツケになるのではないか。財政赤字が巨額でＥＵ加盟条件も満たしていないのではないか。

デフレ、大震災などの経済危機に対しては、一時的に財政赤字を拡大して危機を克復することは認められています。実際ドイツやフランスなども財政赤字の上限であるＧＤＰの３％をリーマンショック後には超えています。

内閣府や様々なシンクタンクの行った試算でも、国債を追加発行して景気を刺激したときは、国の借金も増えますが、ＧＤＰも増えます。その増加率を考えると借金の増加率よりＧＤＰの増加率のほうが、ずっと大きくなっています。このことは借金のＧＤＰ比は減少するということで、将来世代へのツケは減るということです。一時的に財政赤字を増やしても、景気が良くなれば、税収も増えてきて財政赤字も減ってきます。

逆に増税や歳出削減は、借金だけでなくＧＤＰも減らし、結果として将来世代へのツケを増やしてしまい、いつまで経っても財政赤字は減りません。

⑤国債の直接引き受けでなく、市場から日銀が買うのではいけないか。

もちろん、日銀が市場から買えば事実上同じ事ですから問題ありません。しかし、白川総裁は国債を買えばハイパーインフレになるなどと発言し買いオペを拒否しており、事実上デフレから脱却させる努力をしておりません。本来なら日銀法を改正し、デフレ脱却に対して日銀が責任を持つような制度に変えるべきでしょうが、大震災で打撃を受けた日本にとって、そのような時間的余裕はありません。そうであれば、国会の議決で日銀は国債を引き受けるべしと決議すべきです。日銀法第４条では、日銀は政府の経済政策の基本方針と整合的でなければならないとありますので、引き受けを拒否しないと思いますが、万一それでも日銀が非協力的であれば、日銀法改正をすべきだと考えます。