OECDの日本への提言：日銀は長期国債をもっと買え（Ｎｏ．６６）

４月２１日にＯＥＣＤが日本に対して重要な提言を行ったのだが、日本のマスコミは一切報道しないので、ここで皆さんにそれを紹介する。重要なポイントは２つである。
①日銀は長期国債をもっと買うべきであり、そうすれば長期金利が低下し、それがインフレ期待を上昇させるし、下落した地価に好ましい影響を与える（つまり地価を上昇させる）可能性がある。
②インフレ目標は２±１％にした方がよい。

日銀が国債を買えば、国債が暴落（長期金利が暴騰）するなどということはあり得ないと言っているのだ。それどころか、国債は上昇（金利低下）だと言っている。また諸外国のインフレ目標を引用し、それに準ずるとよいということで、インフレ目標は２±１％がよいとし、比較のために、表も示している。

これは白川日銀総裁の発言が完全に間違えていることを痛烈に批判しているのである。

またこれは、日本経済を救う極めて重要な提言であり、マスコミはこれを大々的に報じなければならないのに、財務省が見事にこれを封印した。ことごとくマスコミは財務省の圧力に屈した。是非皆さんには真実を知って頂きたいので、原文のままここに引用する。もともとは
http://www.oecd.org/dataoecd/6/5/47651437.pdf
に、日本語で掲載されている。

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金融政策
日本銀行は、デフレの克服を確かなものとするため緩和的なスタンスを維持すべきである…
日本銀行は、金融市場の安定化を目的として大規模な流動性を供給することにより、地震の後迅速に対応した。また、為替レートの変動を抑えるためのG7財務相・中央銀行総裁による多国間のコミットメントの一環として、外国為替市場への介入が行われた。加えて、日本銀行は、企業の景況感の悪化やリスク回避の高まりを防ぐために資産買入プログラムの規模を10兆円（GDPの2%程度）に倍増することを発表した。資産買入プログラムは元来、
i. 長期金利の引き下げやリスクプレミアムの減少のため、3.5兆円の国債、1.5兆円の社債、CP、不動産投資信託の買入を含む、当初、5兆円の追加的な資産買入プログラムを創設する、
ii. 政策金利を0.1% から、ゼロから0.1% の間へと引き下げる、そして、
iii. 「物価の安定が展望できる情勢」になったと判断するまで、実質的なゼロ金利政策を維持することを約束する
といったことにより、デフレと戦うために2010年10月に開始された「包括的な金融緩和政策」の一部であった。日本銀行は、地震による影響を含む下方リスクに注意を払い、現在の緩和的なスタンスを維持するとともに、先行きが悪化した場合には更なる措置を講じる準備をすべきである。そのような場合においては、高いリスクの民間金融資産を購入することには注意を払う一方、長期国債の購入拡大を通じて長期金利を低下させることに焦点を当てるべきである。こうした取組みは、インフレ期待をも上昇させるかもしれない。デフレの克服は、資産価格、特に19年連続の下落の後に1975年の水準まで低下した地価に好ましい影響を与えるかもしれない。
…他方で、金融政策の枠組みを改善する
金融政策の枠組みについても改善の余地がある。2009年12月、金融政策委員会は、ゼロ%の下限を除くことにより、0 から2%程度とする物価安定の「理解」を改定した。この措置は依然として物価安定の理解を非常に低いままに留めている。なぜなら、この範囲のインフレが展望できる情勢になった時には、原則的に物価安定の理解が満たされることになるからである。より高いインフレの目標は、デフレに対して更なるバッファーを提供するであろう。加えて、仮に１つの値を中心とした範囲により表される場合、日本銀行の政策意図はより明らかになり、その結果より信認のおけるものとなるであろう。１つの典型的な目標は2%、プラス、マイナス1パーセントポイントといったものである。物価安定の理解を設定する際のメカニズムを改定するといったこともなされうる。いくつかのOECD加盟国では、インフレの範囲は中央銀行により独立的に設定されるというよりは、政府もしくは政府と中央銀行による協議によって設定されている。そうした取組みは、インフレ目標に対する政府の支援を促し、中央銀行がより独立してその目標を達成することを認めることになるかもしれない。枠組みの変化は、信頼性をさらに高めるとともに物価安定の実現に向けた力強い取組みを確かなものとすることを助け、それ故、今後長期間にわたる財政健全化の過程で経済を下支えすることになるであろう。
© OECD 2011

1. 各年1月1日の地価（住宅地、商業地、工業地全てについて）。
出典: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.