不確実な情報に振り回され間違い続ける政府（No.７４）

予算関連法案が成立の見込みが立たないために、絶体絶命に思えた菅内閣だが、大震災で暫く延命することとなった。しかし、国会内には与野党の中で不満のマグマが貯まり続けている。その中で政府の迷走が続く。

呆れたのは、浜松原発を突然止めると言い出したことだ。浜松原発は危ないと以前から言われていたから、これを止めれば菅内閣の評価が上がって、支持率がアップすると思ったのだろうか。しかし、今まで原発は安全と言ってきたのに、突然何の議論もなく、危険だから止めろと言い出した。ここは震度６強の地震が３０年以内に起きる確率が８７％だから止めるのだそうだが、それ以外は確率が低いから止めない。

本当にそういった予測は信頼できるものなのか。東海地震は、1970年頃に、茂木清夫氏や力武常次氏などによってその可能性が指摘され、その震源域は漠然と遠州灘方面とされていたが、1976年（昭和51年）、石橋克彦氏によって発表された「駿河湾地震説」によって東海地震がどのような地震か具体的に示された。しかし、その後３０年～４０年が経過するが、その間、阪神大震災（１９９５年）、新潟中越沖地震（２００７年）、東日本大震災（２０１１年）などに襲われたが東海地震は発生しなかった。地震予知という点では、的中率ゼロだ。

エネルギーが溜まって、東海地震の発生確率がますます上がっているという考え方もあるが、一方で現在のところ、地震予知は全く信頼できないという解釈することもできる。発生確率が８７％の東海地震が発生せず、発生確率が０．０％の福島第一原発あたりで発生したということは、そもそも理論が正しくないということを意味しているとも言える。発生確率０．０％の所で発生したということは、他の原発すべての地点で、同程度に危険とも言える。１３ヶ月ごとにすべての原発は定期点検に入る。点検が終わった後に再稼働をさせようとするとき、菅総理はその原発が安全と主張できるのか。確かに、発生確率が８７％の浜松より発生確率は低いかもしれないが、発生確率が０．０％の福島第一より高い。それでは安全と言えないと主張されたら、首相はどう答えるのだろう。８７％の発生確率をはじき出した政府の地震調査委員会は浜松が、その８７％であるのかどうか疑いを持っており、予測の手法を変えるそうで、８７％は嘘でしたと結論される可能性がある。そのときは、菅首相にはきっちり責任を取っていただきたい。

天気予報が信頼されるのは、過去の実績で当たる確率が高いことが実証されているからだ。全くその実績がない地震予知に関しては、全く当たらないと思った方が安全だし、余程科学的だ。

ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）は、４月１４日の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された論文で、「日本政府は不毛な地震予知を即刻やめるべき。今こそ（政府は）地震を予知できないことを国民に率直に伝えるとき」と述べている。菅総理が閣議決定もせず、独断で、しかも思いつきで決定したことだが、その結果全日本が電気不足に陥り日本経済そして国民生活に重大な影響を与える可能性を秘めている。

このように日本経済を破壊することに熱心な政府は、原発事故の対応も全くお粗末だ。事故処理の遅れのお陰で日本の信用がどんどん落ちているのにも拘わらず、本格的な対策を行おうとしない。福島原発一号機の圧力容器が水漏れを起こしていて、格納容器を修復しなければならないことが判明した。事故が起きて２ヶ月も経ってやっと分かったとのこと。放射能に汚染された水が９万トンもあり、これをどうするのか途方に暮れている。これから集中豪雨に襲われたら、これが海に流れ出す。どうしてこんなに対策が遅いのかと言えば、対応している人数が少なすぎるからだ。国家の非常事態だという認識が政府に無い。

東京電力はお金が無いからリストラを行う。そうなれば、人がいなくなるから事故対応が満足にできるわけがない。安く人を働かせようと、日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で人を騙して雇い、半強制的に福島原発で働かせていたことが判明した。国家の危機対応はこれでよいのか。この政府なら、戦争が始まっても、お金が無いと言う理由で対応できませんと言いかねない。

政府に国を守らなければならないという責任感があるなら、政府の責任で堂々と福島原発処理として全国から大量の労働者を十分な給料で雇うべきだ。原発の近くにも放射能レベルの低い場所はあり、緊急の宿泊施設を確保することは可能なはずだ。たくさんの労働者を次々と交替で現場対応させるなら、１人当たりの被曝も少なくて済む。このためなら、どんなにお金を使っても誰も文句を言わないはずだ。