インフレ経済なら１００年安心な年金が、デフレなら２０年で破綻（No.８８）

２００４年の年金法改正の際に言われてきたことは、１００年安心な年金制度だということだ。それが最近は２０３１年、つまり約２０年後には年金積立金が枯渇すると言われ始めた。これは２００９年５月２６日の第１５回社会保障審議会年金部会の配付資料の中で示されたもの。２００４年の年金改正で導入されたマクロ経済スライドの仕組みがうまく機能しない場合で、経済状態が悪化すれば、たちまち年金制度が崩壊することを意味している。

【標準シナリオ】１００年安心な年金制度であるというときの前提は
　　物価上昇率　１．０％
　　賃金上昇率　２．５％
　　運用利回り　４．１％
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/pdf/seido-h21-point_008.pdf（４４ページ）
となっており、
【デフレシナリオ】２０年後に年金積立金が枯渇するとシナリオの前提は
　　物価上昇率　－０．２％
　　賃金上昇率　－０．７％
　　運用利回り　　１．５％
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/dl/s0526-6f.pdf（６ページ）
である。

マクロ経済スライドは物価の変動に伴い年金の給付額を調整するものだが、その調整機能がうまくいかず、年金積立金が枯渇するという特殊なケースが例示されている。もちろん、実際そのような特殊な状況になれば、給付額の計算式を修正すればよいだけで、この結果を見て年金制度の崩壊が近いと考えるのは行き過ぎだ。そもそも物価上昇率－０．２％、賃金上昇率　－０．７％、運用利回り１．５％という異常な状態が長年続くということはあり得ないし、あってはならない。

標準シナリオさえも楽観的過ぎて、実際はデフレシナリオが現実に近いという論調を多く見られる。しかし、日本の常識は世界の非常識である。賃金上昇率２．５％でも決して高すぎない。次のグラフを見て頂きたい。

OECD　Economic　Outlook　８９　２０１１

日本のように、賃金が下がり続けているのは余りにも異常で、これに慣れきっている国民も異常だ。このグラフからは、普通の国なら年率４％程度ずつ賃金が上がるということだ。日本だって、適切な規模の景気対策を行って普通の国並の経済成長を達成できるようになれば、もちろんその程度の賃金上昇率になるし、そうなれば年金シナリオも上記標準シナリオよりも更に上昇幅の大きいものでなる。

ちなみに、日経新聞社の日本経済モデルを使って計算した賃金の伸びは次のようになる。

毎年５０兆円の景気対策を５年続けると５年目の賃金の伸びは７．５％に達し、ここまでくると少々景気が過熱気味になったことを意味する。なおこのモデルでは、５０兆円の景気対策を行った初年度には株価は初年度で２７％上昇すると予測した。標準シナリオの運用利回り４．１％の６～７年分だ。今の日本は悲観論ばかりで、景気が良かった過去の記憶を忘れてしまったようだ。

これだけ極端に景気が悪い日本で、税と社会保障の一体改革のための増税、復興税、B型肝炎対策のための増税と、増税論議ばかりやっている。増税でデフレを加速すれば、税収も減り、年金財政も破綻し、国民生活も破綻する。逆に、きちんと景気対策を行えば失われた２０年分を取り返すのに１０年とかからないし、財政も年金財政も健全化する。

デフレでは努力する人が損をし、努力しない人を利する（No.８７）

世界で日本だけがデフレを続けている。デフレは国を貧乏にする最悪の経済状態だからどこの国もこんな馬鹿な政策は避ける。リーマンショックの後、世界各国で言われたことはジャパナイゼーションを阻止することだった。つまり、日本のようにデフレにしてはいけないということ。日本の政策が悪い見本とされ各国の中央銀行がバランスシートを拡大しお金を刷った。

デフレが経済に悪い影響を与える例の一つは、デフレにおいては自分が持つ資金を有効活用し、株式投資など経済活性化に貢献しようとした人が損をし、何もせず現金を保有していた人が得をするということだ。日本も１９９０年のバブルのとき東証は３８９１５円まで上がった。現在は約４分の１の９０００円台まで下がった。株で大損をした人も多い。何の努力もせず、黙って現金を持ち続けた人は、そのまま元の額の現金を保持できたわけである。そういう人は例えば家を買おうと思えば、そのお金は当時の２倍以上の価値を持つだろう。努力する人が損をし、努力しない人が得するような社会は最悪だ。

かつての共産圏も似たようなところがあった。公務員というもの、決められた仕事を最低限していれば、給料はもらえるが、一生懸命働いて売上をどんなに伸ばしても、同じ給料しかもらえない。そうなれば、適当にサボったほうが得だ。こうなると国全体でサボった方が得という考えが蔓延し、国は貧乏になる。

日本の銀行も似たようなところがある。デフレの時代、どこを見ても儲かったという話しを聞かない。だから、積極的に投資して事業拡大をしようとする会社は少なく資金需要は生まれてこない。融資を伸ばそうとしても誰も借りてくれない。どんどん金利を下げて「大売り出し」をしても借りてくれない。倒産しそうな会社であれば、借りてくれるかもしれないが、そんなところに貸せば不良債権を増やす恐れもある。それより国債を買って国に貸した方が余程安全だ。国債は安全資産と見なされるので、国債購入は自己資本を増やすこととなり、優良銀行として商売をやりやすくする。だから汗を流し融資先を開拓するより、国債を買ったほうが銀行の利益になる。このため資金が実体経済に回らず、経済停滞の原因となっている。

生活保護で生活している人も激増している。２０１１年３月末時点で全国の生活保護受給者が２０２万人２３３３人となり、戦後の混乱期だった昭和２７年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：厚生労働省

デフレの怖さがここにも表れている。職を探しても見つからない。見つかっても条件が悪すぎる。それなら生活保護で暮らしたほうがずっとよい。景気がよければ、職はいくらでもある。デフレでは汗水流して働くより、生活保護をもらいながらサボる。こういった人達を増やしながら国が貧乏になっていくのがデフレだ。

デフレは国の借金を増やしている。次の図は過去１０年間の各国の名目成長率の比較だ。

日本だけがマイナスだ。例えばアメリカは１０年間で約５９％もGDPを伸ばしている。年率５．９％という数字は日本でも景気対策を行えば簡単に達成できる。もし達成できたら、国の借金のGDP比は大きく減る。１÷１．０５９＝０．９４４２・・・だから約５．６％だ。日本の国の借金は約１０００兆円だからこれは５６兆円の借金を減らしたことに相当する。

日銀の国債引受を行えばインフレになると白川日銀総裁は言っている。そうであればアメリカ並のインフレ率にすればよいだけであり、黙っていても、国の債務のGDP比は年間数％ずつ減ってくる。「減らなかったらどうするか」と白川氏は聞いてくるかもしれない。そんなときは「減ったらどうするか」と聞き返すと良い。むしろ、「減ったらあなたは責任を取りますね」と返した方がよいだろう。間違えた政策によって失われた国富を弁償しなさいと言いたくなる。

世界の「破綻国家」ランク、ソマリアが首位、日本は１６４位（No.86）

　世界177カ国を対象にした「破綻（はたん）国家」の指数調査で、アフリカ東部のソマリアが4年連続で首位だったことが非営利機関（NPO）の「Fund　for　Peace」がまとめた報告書で23日までに分かった。
つまり、日本は世界の中では最も破綻する可能性が低い国の中の一つということだ。日銀が国債を引き受けたとしても、あるいは政府が国債を乱発したとしても、破綻するわけない。海外純資産が世界一、外貨もたっぷりある。金持ち国家が破綻するわけがない。

１．ソマリア、　
２．チャド、
３．スーダン、
４．コンゴ民主共和国
５．ハイチ
６．ジンバブエ
７．アフガニスタン
９．イラク
１１．ハイチ
１２．パキスタン
１４．ナイジェリア
１８．ミャンマー
１９．エチオピア
２２．北朝鮮
２４．カメルーン
３５．イラン
４０．ウズベキスタン
４５．エジプト
４６．ラオス
４８．シリア
５１．フィリピン
５８．マダガスカル
５９．ボリビア
６４．インドネシア
６９．ボスニア・ヘルツゴビナ
７２．中国
７６．インド
８０．ベネゼーラ
８１．アルジェリア
８２．ロシア
８６．キューバ
８７．モロッコ
９３．メキシコ
９３．サウジアラビア
９４．メキシコ
９８．ペルー
１１０．ウクライナ
１１１．リビア
１１２．マレーシア
１１５．ガーナ
１２３．ブラジル
１２７．モンゴル
１２８．クエート
１３０．ブルガリア
１３１．パナマ
１４３．ギリシャ
１４５．アルゼンチン
１４６．ポーランド
１４７．イタリア
１５１．スペイン
１５３．チリ
１５５．韓国
１５６．スロベニア
１５８．アメリカ
１５９．イギリス
１６０．ベルギー
１６１．フランス
１６２．ドイツ
１６３．ポルトガル
１６４．日本
１６５．アイスランド
１６８．オーストリア
１６８．カナダ
１７０．ルクセンブルグ
１７１．アイルランド
１７２．ニュージーランド
１７３．デンマーク
１７５．スウェーデン
１７６．ノルウエー
１７７．フィンランド

それ以外の国は以下のサイトを参照。
http://www.fundforpeace.org/global/?q=fsi

借金時計改良版（No.８５）

借金時計改良版を作りましたのでご覧下さい。
http://www.tek.co.jp/p/

１０兆円規模の追加景気対策として公共投資を行うとどうなるかを、内閣府の乗数を使って計算してあります。財源は国債発行です。当然のことながらこれにより国の借金もGDPも増えます。しかし、内閣府の計算によれば、国の借金の増加速度よりもGDPの増加速度のほうが速いために、借金のGDP比は下がってきます。

借金のGDP比というものが国の借金÷GDPで求まるのだということが理解できる人なら誰でも理解できると思います。これが理解できる人であれば、今は景気対策を行って国の借金のGDP比を、つまり借金の重みを減らしていかねばならぬことを理解できると思います。与謝野さんや菅さんには難しすぎたかな。

「社会保障と税の一体改革」の名目で増税を許すな（No.84）

政府は社会保障と税の一体改革として、消費税率１０％への引き上げを２０１５年度までに行うという内容を盛り込んだ改革の成案決定を目指している。しかし、増税への異論が与党内に根強くある。

なぜ、この時期に増税をしてはならないのかをまとめてみよう。日本のGDPデフレーターは１９９４年にはマイナスとなり、デフレが続いている。１９９７年に消費税増税による見かけの物価上昇があったが、これもデフレを解消するものではなく、結局１７年連続でデフレが続いていると言うべきだ。

GDPデフレーターの国際比較　　出所：Economic　Outlook　８９　（２０１１）

デフレは物価も給料も下げ、実質的に購買力はそれほど落ちないと思うかもしれないが、税収は落ち、国の借金は決して減ることはない。むしろ増加するだけだ。増税は、どのような形で行おうと、可処分所得を減らし、消費を減らす。失業者を増やし、デフレを悪化させ、国民所得を減らす。

デフレが続く限り、経済は縮小を続けるのだから、１０００兆円にもなろうとする国の借金の返済は難しくなる一方である。失業者の増加ということは、労働資源の無駄遣いを増やすことであり、自殺の増加、生活保護世帯の増加となり、少子高齢化に対応するのが不可能となる。

政府の判断を常に誤らせてきたのが、内閣府によるデフレーターの予測だ。

内閣府の発表したデフレーターの予測と実際の値　　出所　『改革と展望』『進路と戦略』など

　各グラフの近くに書かれた数字は政府が発表した年である。２００２年から２０１１年まで１０年分のデータをここに示した。どのグラフも急激なＧＤＰデフレーターの改善を予測し、景気の回復を印象づけたものと思われる。しかし、実際のデフレーターは２００１年度が－１．２％で２０１０年度が－２．０％だから９年間で０．８％悪化した。平均を取れば年率約０．１％ずつ悪化していることになる。もしも内閣府の発表が、政治的に一切歪められていなければ、年率の改善率は実際の値である－０．１％の前後でばらつくはずである。実際に発表された、年率の改善率（３年間に限る、例えば２００２年に発表されたものだと、２００４年の予測値から２００１年の値を引き３で割っている。）は、２００２年のものが０．７７％、２００３年が０．５７％、２００４年が０．６７％、２００５年が０．８０％、２００６年が０．７３％、２００７年、が０．５％、２００８年が０．２３、２００９年が－０．２０％、２０１０年が０．５％となっている。つまり実際は悪化したのに、２０００９年の発表を除き、猛スピードでデフレ脱却が進んでいると、現実とは遠くかけはなれた毎年発表している。これではまるで「計量経済モデル予測に偽装が行われている、大本営発表だ。」と言われても仕方がない。デフレ脱却は政府が考えているよりはるかに難しいことは、このグラフより明らかだ。

消費税増税を提言している人達は、まだ内閣府の予測に惑わされているに違いない。つまり、彼らは増税してもデフレ脱却は可能という、恐ろしく楽観的な考えを持っている。しかし、現実はそれほど甘くない。小渕内閣や麻生内閣の景気対策より更に大規模な景気対策を長期に行わない限りデフレという地獄から抜け出すのは不可能だ。

例え消費税増税が少ししかデフレを悪化させないとしても、デフレを克復させる必要があるときに逆に悪化させる必要がなぜあるのだろうか。２００４年には１００年間は安心とされてきた年金財政が景気悪化のお陰で、２０３０年にはすでに年金積立金が枯渇する見通しとなった。このことからも好景気を維持することが年金財政にとっても如何に大切かが分かる。今は増税をせず、景気を良くするためにあらゆる努力をすべきであり、そうすれば株価も上昇し、年金積立金も運用益を見込める。

１０００兆円になろうとしている国の借金についても、景気を良くすれば必ず減ってくる。インフレ率（GDPデフレーター）３％、実質成長率２％になれば名目GDPは５％成長となる。そのお陰で、国の借金のGDP比は約５％下がる。分母が５％増えれば分数は約５％減るからである。１０００兆円の借金の５％分は５０兆円だから、名目５％成長が続けば毎年国の借金を約５０兆円分ずつ減らしていくことに相当する。どんな大増税をしても毎年５０兆円も国の借金を減らすことは不可能だ。このことからも、国の借金を実質的に減らすには増税よりも、逆に景気刺激をし、名目GDPを５％成長にまで引き上げることのほうがはるかに効果的であることが分かる。

増税によらない復興財源を求める声明文（Ｎｏ．８３）

超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。
　同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000397-reu-bus_all

これだけの国会議員が「お金を刷る政策」に賛成したのは、画期的なことであり、日本経済復活の歴史的な第一歩になる可能性がある。以下に声明文の全文と署名した議員全員の名前を記す。

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増税によらない復興財源を求める声明文

３月１１日の東日本大震災で被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。被災された方々の救済とともに、復興に全力を挙げるのが我々国会議員に課せられた責務であることは言うまでもありません。大震災から３ヶ月を過ぎ、復興財源の在り方が問われ始めています。増税で財源を賄おうという案もありますが、その場合国民１人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは十年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージははかり知れません。経済を破壊しては、復興も財政再建もあり得ません。被災者にとってもその負担は大きすぎます。震災復興にメドが立ち、デフレを脱却、経済が安定成長軌道に乗るまでは増税などすべきでなく、今は、国債や埋蔵金など増税によらない復興財源を見出すべきです。

　よって、以下の理由から我々は、まず第一歩として、政府と日銀の間で政策協定（アコード）を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求めます。

１．　国債の買いオペはすでに行われており、米国ＦＲＢが量的緩和策（ＱＥ2）で大量の国債買いオペを実行し成功した例を見ても、有効であることは明らかです。

２．　日本は今デフレで大幅な需給ギャップを抱えている上に東日本大震災という景気後退ショックが重なったのですから、これに増税をするのは自殺行為です。歴史的にも経済が縮小しているときに増税に成功した国はありません。財政再建のためにも、デフレを脱却、過度の円高を是正し、名目成長率を上げるようにするのが基本であり、一層の金融緩和がどうしても必要です。それと復興対策が同時に可能になるのですから、一石二鳥です。

３．　上述したような日本経済の現状では、相当規模の買い切りオペを行ったとしても、物価の安定を目指した適切な金融政策運営で過度なインフレを防ぐことは十分可能です。米国のバーナンキＦＲＢ議長は、「自分達はインフレをコントロールできる能力を十分に有している。」と自信満々であり、日本でできないことはあり得ません。これによって、激しいインフレにならないようにすれば、「円の信認」が失われることはありません。

４．財政規律が失われ「国債が暴落」しかねないと心配する向きもありますが、財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のＧＤＰ比をプラスにする必要があり、その要は名目成長率を引き上げることです。現時点で増税をすれば、名目成長率は下がってしまい税収も上がりません。他方、買いオペで貨幣供給が増えれば、デフレ脱却、円高是正、名目成長率の上昇が期待でき、真の意味で財政再建に資するのです。経済が安定成長路線に回復したときに進めるべき「基礎的財政収支改善の工程表」を予め明確にしておくことも有用でしょう。

まず、政府・日銀間で政策協定（アコード）を締結し、震災国債の原則全額を日銀が買い切りオペをするように求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月１６日

　　　　　　　　　　　　　　　　増税によらない復興財源を求める会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（名簿別紙）

【民主党　賛同署名者名簿】

民主党

【衆議院議員】　　　　　　　【参議院議員】

相原史乃                              田中美絵子             一川保夫

網屋信介                              玉城デニー              岩本司

池田元久                              中後淳                   大久保潔重

石井章                                 辻恵                      川上義博

石関貴史                              道休誠一郎             金子洋一

石田勝之                              豊田潤多郎             友近聡朗

石津政雄                              長尾敬                   西村まさみ

石山敬貴                              中川治                   姫井由美子

石原洋三郎                           中津川博郷             平山誠

太田和美                              中根康浩                広野ただし

大谷啓                                 中野譲                   藤末健三

大西孝典                              仲野博子                藤田幸久

奥田建                                 中野渡詔子             水戸将史

奥野総一郎                           野田国義                室井邦彦

奥村展三                              萩原仁                   森ゆうこ

梶原康弘                              橋本勉

勝又恒一郎                           畑浩治

加藤学                                 初鹿明博

金子健一                              浜本宏

神風英男                              早川久美子

川内博史                              樋口俊一

川口浩                                 樋高剛

川越孝洋                              平山泰朗

川島智太郎                           福嶋健一郎

木内孝胤                              福島伸享

北神圭朗                              福田昭夫

菊池長右ェ門                        牧義夫

木村たけつか                         松崎公昭

京野きみこ                            松崎哲久

熊谷貞俊                              松原仁

黒田雄                                 松宮勲

小泉俊明                              水野智彦

古賀敬章                              三宅雪子

小林興起                              宮崎岳志

小林正枝                              宮島大典

小宮山泰子                           向山好一

小山展弘                              村井宗明

斉藤進                                 室井秀子

斎藤やすのり                         森山浩行

阪口直人                              柳田和己

瑞慶覧長敏                           山岡賢次

杉本かずみ                           山岡達丸

空本誠喜                              山口和之

高井崇志                              山田正彦

高野守                                 山田良司

高橋英行                              吉田公一

高松和夫                              鷲尾英一郎

橘秀徳                                 渡辺浩一郎

田中慶秋                              渡辺義彦

（衆議院議員）　９８名

（参議院議員）　１５名

衆・参　合計　１１３名

　（2011/6/16現在）

自民党

【衆議院議員】　【参議院議員】

安倍晋三　会長                      石井みどり               

あべ俊子                              磯崎仁彦

井上信治                              磯崎陽輔

今津寛                                 猪口邦子

江渡聡徳                              宇都隆史

江藤拓                                 衛藤晟一

小里泰弘                              岡田直樹

加藤勝信                              岸信夫

金子恭之                              熊谷大

鴨下一郎                              佐藤ゆかり　幹事長代理

岸田文雄                              世耕弘成

北村誠吾                              鶴保庸介

古賀誠                                 中村博彦

佐田玄一郎                           西田昌司

佐藤勉                                 長谷川岳

柴山昌彦                              福岡資麿

下村博文                              藤井基之

新藤義孝                              松下新平

菅義偉                                 松山政司

菅原一秀                              水落敏栄

高木毅                                 三原じゅん子

武田良太                              山谷えり子

棚橋泰文                              若林健太

谷畑孝

田村憲久　事務局長

徳田毅

永岡桂子

中川秀直

長島忠美

長勢甚遠

西野あきら

西村康稔

馳浩

浜田靖一

平井卓也

古屋圭司

三ッ矢憲生

望月義夫

森喜朗

山本幸三　幹事長

山本拓

吉野正芳

（衆議院議員）　４２名　　　　　　　　（参議院議員）　２３名

衆・参　合計　　６５名

みんなの党

【衆議院議員】　【参議院議員】

浅尾慶一郎                           上野ひろし

江田憲司                              江口克彦

柿沢未途                              小熊慎司

山内康一                              小野次郎

渡辺喜美　呼びかけ人             川田龍平

                                          桜内文城

                                          柴田巧

                                          寺田典城

                                          中西健治

                                          松田公太

                                          水野賢一

    （衆議院議員)　　５名　　　　　　　（参議院議員）　　　１１名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆・参　合計　　　　１６名

公明党

【衆議院議員】　【参議院議員】

遠山清彦                              石川博崇

     （衆議院議員)　　１名　　　　　　　（参議院議員）　　　１名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆・参　合計　　　　２名

国民新党・新党日本

【衆議院議員】　【参議院議員】

亀井静香                              亀井亜紀子　　呼びかけ人

下地幹郎　　　　　　　　　　　　　　　森田高

田中康夫

     （衆議院議員)　　３名　　　　　　　（参議院議員）　　　２名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆・参　合計　　　　５名

社会民主党

【衆議院議員】　　【参議院議員】

阿部知子　　呼びかけ人　　　　　　　　山内徳信

照屋寛徳　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田忠智

     （衆議院議員)　　２名　　　　　　　（参議院議員）　　　２名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆・参　合計　　　　４名

無所属

【衆議院議員】　　【参議院議員】

鳩山邦夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　西岡武夫

松木けんこう

     （衆議院議員)　　２名　　　　　　　（参議院議員）　　　１名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆・参　合計　　　　３名

「増税によらない復興財源を求める会」が明日（６月１６日）記者会見（No.82）

いよいよ、待ちに待った日がやって来ようとしている。「増税によらない復興財源を求める会」という議員連盟が明日記者会見をする。震災国債を発行し、それを日銀が全額買い取るという提案をする。これは、多くの人々が過去において提案してきたことだが、今回違うのは、驚くほどの数の国会議員がその声明に参加するということ、有力議員も多数その中に含まれているということだ。実質的に「お金を刷りなさい」という提案がなされるわけで、これが日本経済復活のきっかけになることを期待したい。

これにより、明確に増税をすべきか、すべきでないかという明確な対立軸が生まれてくるわけで、近く行われようとしている民主党代表選挙でも増税の是非について大いに議論して欲しい。実際、民主党の中でも菅総裁の後任には増税に反対する人を選ぼうとする動きも党内にある。「増税によらない復興財源を求める会」の中にも大量の民主党議員が含まれている。

与謝野馨経済財政担当相は１５日、政府の１１年度の経済成長率見通しについて、東日本大震災の影響で０％近くに落ち込むとの見方を示した。政府は今年１月に閣議決定した１１年度の経済見通しで１．５％成長を見込んでいたが、大震災の影響で大幅な下方修正が不可避になったとのこと。政府は大震災の影響にしてしまうが、経済政策の失敗と表現したほうが現実に近い。リーマンショックの時も日本以上に大きな影響を受けたはずの中国は巨額の景気対策により、経済は成長し続けた。

これだけ大規模の震災で経済が大打撃を受けているときに、増税や電気量の値上げ、節電、自粛等、経済に悪影響を及ぼす言葉ばかりが政府から発信されているのだから、景気を冷やすのは当たり前だ。直ぐに大規模な震災対策予算を組まなかったのであり経済の落ち込みの全責任は政府にある。

チャンネルAJER （No.81）

６月１日からチャンネルAJERは毎日動画をアップしています。テレビなどのマスコミでは絶対聞けない声を聞くことができます。現在のマスコミの報道が如何に偏向しているか、それが如何に日本の国益を損ねているかを、皆様にお見せしたいと思っています。AJERとはAssociation for Japanese Economic Recoveryの略で、日本名は日本経済復活の会です。

現在の日本のマスコミは真実を伝えません。彼らによれば増税=善、国債＝悪であり、彼らの主張に従って財政金融政策を行えば、デフレが続く日本経済は衰退の一歩をたどり、国も国民も貧乏になるだけです。我々は、我々の前の世代から豊かな社会を受け継ぎました。これを貧乏にして次の世代に渡してはいけません。皆様と共に闘っていきたいと思います。

登場人物の紹介をします。

小野盛司（おの　せいじ）
1974年東大大学院博士課程卒、理学博士。
1974年～1984年カリフォルニア大学、パリ大学、ＣＥＲＮ等にて、素粒子論の 研究と教育を行う。1984年帰国し東大理学部に属しながら東大英数理教室を 設立。現在代表取締役、日本経済復活の会会長、著書『人間の行動と進化論』（東大英数理教室）、『政府貨幣発行で日本経済が甦る』（ナビ出版）、『これで いける日本経済復活論』（ナビ出版）、『ロボットウイズアス』（ナビ出版）『日本はここまで貧乏になった』（ナビ出版）、『お金がなければ刷りなさい』（中村慶一郎氏との共著、ナビ出版）

三橋貴明
作家、経済評論家、中小企業診断士
株式会社三橋貴明事務所代表取締役兼所長、国家ビジョン研究会経済財政金融分科会副会長
著書『本当はヤバイ!韓国経済-迫り来る通貨危機再来の恐怖-』彩図社、
『高校生でもわかる日本経済のすごさ!』（監修：廣宮孝信）彩図社
『4万5546票 -参院選に自民党から立候補－無謀な戦いの全記録-』 扶桑社
その他多数

宍戸駿太郞
日米・世界モデル研究所所長 筑波大学名誉教授、国際大学名誉教授、元経済企画庁審議官 元国際大学学長、元筑波大学副学長、国際レオンチェフ賞受賞

梅原克彦
株式会社イリス経済研究所取締役、上級研究員
東京大学法学部卒、元経済産業省通商政策局通商交渉官
前仙台市長

山本幸三
衆議院議員、自民党
東大経済学部卒、大蔵省入省、米国コーネル大学に留学(MBA取得)、ハーバード研究員、
元経済産業副大臣
「増税によらない復興財源を求める会」という議員連盟の設立に中心的な役割を果たした。
財政金融政策に最も詳しい議員の一人である。委員会で日銀総裁に対し、デフレ脱却の努力が足りないと厳しく追及している。
著書『日銀につぶされた日本経済　日銀幹部よ、私の理論を聞く気はないのか』など

滝実
衆議院議員、民主党
衆議院法務委員長、元法務副大臣、県副知事
阪神大震災の際、消防庁長官であったという貴重な経験を生かし、大震災などの災害に対し、どのように政府は対応すべきかについて極めて貴重なアドバイスをチャンネルAJERで行って頂いた。

稲村公望
中央大学客員教授、元総務相大臣官房審議官、日本郵政公社常務理事

チャンネルAJER
○　You　Tube　http://www.youtube.com/watch?v=UXBs3DRFWpU
○　にこにこ動画　
http://202.248.110.243/tag/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%ABAJER

日本国民を不幸のどん底に突き落とす管首相（Ｎｏ．８０）

３ヶ月が経とうというのに、震災復旧・復興がさっぱり進まない。それどころか、このままでは日本経済が大変なことになる。浜中原発を、十分な理由も示さず止めてしまったために、全国の原発が次々と停止しそうだ。そうなれば、この夏にも関西、北陸、中部、四国、九州の西日本５電力で今夏の予定供給力の１１％に相当する８８０万キロワットの供給力が減少するという。これにより全国的な電力不足が起きれば、企業は生産調整を迫られ、経済全体が打撃を受ける。経産省の試算では、停止中の原発を火力発電で代替すると、燃料費のコスト増は９電力全体で今年度は１．４兆円にものぼる。それが電力料金に反映されるとすると、景気には一種の増税のような悪影響が出て、企業の国際競争力を弱体化させる。

１ドル８０円前後まで円高が進み、輸出企業の競争力を弱める。更に原油の値上がりや震災で輸出が減少したお陰で、遂に３１年ぶりに貿易収支が赤字になったそう。菅首相はこのように次々を起こる不幸から、国民を守るどころか、更に国民を痛めつけようというのか、増税を次々と打ち出している。復興税や社会保障費の確保という名目で消費税増税をもくろむ。気は確かかと聞きたくなる。

復興税を課しても、それを震災復興に使えば景気は悪くならないという馬鹿な事を言う連中がいる。次のグラフを見ると良い。ＧＤＰは大きく落ち込みつつある。今は大規模に景気刺激策を行って、痛んだ経済を元に戻し、更なる発展へと導く必要がある。復興税を導入しても、それを震災復興に使えば景気は悪くならないという論理は、
①現状の経済状態は十分良い
②この調子なら順調に経済が伸びると予想される
という２つの事を大前提としている。しかし、①は次のグラフから、明らかに正しくないことが分かる。

 

現在の名目ＧＤＰはリーマンショックの前に比べ約１０％も落ち込んでいる。

②も正しくない。今後の予測だが、お先真っ暗というべきだ。景気がよいか悪いかは下図のＧＤＰデフレーターを見れば分かる。黒い線が実際のデフレーターであり、負の状態が続いているからデフレであり、経済が極端に悪いことを意味する。これだけ経済が悪いのは世界中で日本だけだ。政府は思い切った景気刺激策を行い、デフレ脱却をしなければならない。

残念ながら、下図で分かるように内閣府発表の予測は毎回大きくはずれている。毎回近いうちにデフレ脱却ができる言いながら、それが実現できていない。このままでは、今後デフレ脱却できる可能性はゼロと思うべきだ。

そうであれば、政府は全力で景気刺激をする政策を断行しなければならない。しかし、出てくる話は増税ばかり。デフレという、最悪の経済状態のときに増税をするとしよう。１００歩譲って、彼らの主張を認め、増税が景気に影響を与えないとしても、デフレから脱却できる可能性はゼロであり、経済の縮小は続く。つまり国も国民も貧乏になり続ける。

「増税によらない復興財源を求める会」という議員連盟が６月１日現在で２００名近く集めたと聞く。更に、その人数は大きく増加しているものと思う。これは逆境の日本において、数少ない希望の光だろう。会員の方からの情報だと前原誠司氏まで日銀の国債引受を容認したという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=axtxODtLiAiw
まさに雪崩現象というべきではないか。マスコミはまだまだ増税報道しかしておらず、国会議員の考えから大きく逸脱している。早く、真実を伝えるマスコミになって欲しい。

チャンネルAJERは正しく伝えているので参考にしていただきたい。

鳩山氏にペテン師と言われた管直人、次に何が起きるのか（No.７９）

歴史が大きく動き出そうとしているかもしれない今、次に何が起ころうとしているかを書いておこうと思う。菅首相は来年１月まで首相を辞めないという意志をほのめかす発言をした後、民主党内から激しい非難の声が出てきている。鳩山由紀夫氏は菅首相のことをペテン師だと言った。

６月２日の不信任案の採決の前に、民主党の代議士会が開かれた。そこで菅首相は「この大震災の取り組みに一定のめどがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代にいろいろな責任を引き継いでいきたい…」と述べた。確かに辞任するとは言っていない。しかし、その直後、質問に立った鳩山由紀夫氏は、菅首相が震災処理後に辞職すると約束したから、自分は不信任案に反対に回ると述べ、それを聞いていた菅首相はそれについて否定しなかった。鳩山氏の発言で、菅首相は辞任を了承した思い民主党議員はほとんどが不信任案に反対に回った。鳩山発言が事実と異なるのであれば、不信任案の採決の前にその事を言わなければ菅首相はペテン師と言われても仕方がない。民主党議員は間違えた情報を基に投票したことになり、不信任案の採決は無効ということになる。

この状況を踏まえれば、菅首相退陣を求める流れを止めることは極めて難しい。窮地に追い込められた菅首相が「衆議院解散」という奥の手を使うかどうか分からない。菅首相が退陣を選んだ場合、本当に何か問題が解決するのだろうか。野党は弱腰政府に対し民主党のマニフェスト撤回を求めていて、その多くを政府は受け入れたため、民主党内に強い不満が出た。特に小沢氏に近いグループが反発した。もし、菅首相が退陣し、小沢氏に近いグループの中から新首相が選ばれ、野党の要求を拒否したら、ますます国会では何も決まらなくなり、解散総選挙が近づく。

逆に菅首相と同様に、野党案を丸呑みする首相が選ばれたら、小沢氏に近い議員を中心に反発が強まり、今回の騒動が再現となる。しかし、同一国会で内閣不信任案を二回だせないのだから、今国会中は不信任案は出ない。ということは、今国会は閉じない方がよいということとなり、大幅会期延長をし、通年国会を選択する可能性もある。新首相に対し、理由もなく問責決議案も出せないだろう。予算執行のための特例公債法案と第二次補正予算の成立を約束する条件として、野党は「衆議院の解散」等の厳しい条件を付けて来て世論の動向を見ながらのチキンレースになる可能性がある。

第三の可能性として、谷垣自民党総裁を首相に選んだらどうなるかということだが、多くの民主党議員は猛反対するのではないか。何のために政権交代をしたのかということだ。更に自民党も反対するだろう。もう少し頑張って、解散総選挙に持ち込めば政権奪還できるのに、なぜこのような変則的な形で政権を生き延びさせねばならないかという疑問だ。

上記のどの可能性を選んでも政治の閉塞状態は打破できず、政治の混迷が続く。菅首相なり、次の首相なりが取り得る素晴らしい別の方法がある。それは超党派の議員連盟を丸抱えすることだ。これこそ日本経済復活の会のお勧めの方法だ。例えば「増税によらない復興財源を求める会」を丸抱えするとしよう。すでに与野党の２００名近い議員がこの会に入っていて、会員はまだ増加中である。政府で本格的に呼びかければ、この会が両院で過半数を取ることは十分考えられる。そのときは、新党として登録すればよい。政党助成金がもらえないと思うかも知れないが、もらえるように法律を変えればよいだけだ。

この新党は、復興財源の問題を一挙に解決する。つまり刷ったお金を使うということで合意しているのだから。震災国債を発行し、それを日銀に買い取らせる。この発想が素晴らしい。それで成功したら、デフレ脱却もその手段を使って欲しい。そうすれば、日本の夜明けが見えてくる。

不信任案否決、「首相は震災対応後退陣」で問題は先延ばしされた（No.78）

内閣不信任案は大差で否決された。一見、菅首相の勝利のように見えるが、そうでもない。菅首相は震災復興などに一定のめどがたった時点で自発的に辞任する意向を表明した。これは直ちに辞任するのと大差はない。そういう意味では、不信任案可決の後の内閣総辞職と余り変わりないから野党の事実上の勝利とも言える。

しかし、辞職すると言いながらずっと辞職しないという選択肢があると考える人もいるかもしれない。その可能性、つまり１ヶ月以上辞職しない可能性は極めて低い。辞職を表明した総理を、誰がまともに相手にするだろうか。辞職を表明した総理を相手に審議はできないとして参議院では問責決議案が可決する可能性がある。また予算の財源の裏付けをする予算関連法案も、あるいは第二次補正予算も、実際に予算を執行する権限を持つ次の総理とでなければ審議ができないと野党は言い出すのではないか。結局、菅首相は震災復興などに一定のめどが立たないうちに辞任に追い込まれるだろう。そのとき解散はない。

この不信任案騒動が、政治的混乱が終息する方向で決着して欲しかったのだが、実際に起こったことはその逆だった。会期が延長されど、空転国会は更に混迷を深めそうだ。辞任を表明した菅総理に、党内対立を鎮めることは不可能だろう。予算関連法案や第二次補正予算の問題は更に先延ばしになったと言える。野党としては、できるだけ早期の解散総選挙を目指すだろうが、被災地のことを考えれば選挙は１０月以降か。野党は予算執行のための赤字国債発行の法案を通す替わりに解散総選挙を要求したいところだが、この法案は１０月まで待てない。

これからの関心事は、次の総理は誰かということになる。我々としては、次期総理は、お金を刷る政策に賛成の人になって欲しいと思っている。例えば、「増税によらない復興財源を求める会」のメンバーの中から総理を出したいところだ。願わくば、この会と、この会に反対する議員とが真っ二つに別れ、論争をし、国民の審判を仰ぐという形が理想だ。その位、財源問題は重要なものだ。そのような争点で選挙が行われれば、選挙民にとっても分かりやすい。そうなれば、間違いなく我々の主張が正しいことが明らかになる。説明に十分な時間さえ与えられれば、誰でも分かるように説明できるからだ。

不信任案こそが政治空白を止める手段であって欲しい（No.７７）

本日、内閣不信任案が出されるそうだ。日本経済復活の会は倒閣運動をしているわけではないのだが、現在の政治情勢を見ると、長い間事実上政治空白が続いており、震災復興も日本経済の復興も全く進みそうもない。今こそ国として意志決定がすみやかにできる状況にして戻して欲しいと願うものである。

現在の状態を放置してよいのか。ねじれ現象のため、特例公債発行法案が通らない。そのため、予算が執行できない。もちろん、第二次補正予算を成立させることも不可能。震災復興のためのシステム構築もできない。ということなら、現政権は、権力を持たない実を伴わない政権ということになる。野党が協力すればよいだけだと主張する人がいるかもしれない。しかし直近の民意という言葉を野党時代から民主党は盛んに主張してきた。直近の民意と言えば昨年の７月の参議院議員選挙であり、現与党は過半数を失った。そうなると現政権は民意を反映していないということになる。民意を反映していない政府には協力しなくてよくて、ひたすら政権交代を求めてよいのだというのが民主党の考えだったはずだ。

そういった、考えが間違いであり、例え民意を反映していない政府であっても野党は国民生活の事を第一に考えなければならないと、民主党が考えを改めるのであれば、大変喜ばしいことだ。直ぐに野党と協議に入ると良い。近く行われるであろう総選挙の後には、どちらが勝とうと、「政権交代のためには手段を選ばない」という態度を改め、国民生活を第一に考え、野党も与党に協力して政策協議を行うという紳士協定を結べばよい。そうすれば、つまらない揚げ足取りだけの国会論戦は無くなるだろうし、日本経済復活、震災復興に大きく前進が可能となる。

日本に必要なのは、５カ年計画とか、１０カ年計画とかの長期ビジョンだ。八ッ場ダムのように政権が代わる度に建設が中止・再開が繰り返されてはたまらない。年金問題、原発や自然エネルギーをどうするかという問題等、米軍基地の問題など、国家の基本となる長期ビジョンを与野党で協議して決めるべきだ。

菅内閣が震災対応が遅いと責めるのは簡単なことだが、この内閣に法案を決定する権限を事実上与えていないのだから、何も出来ないのは当たり前だ。半無政府状態と言うべきだし、現状が政治空白の状態にあるというべきかもしれない。そうであれば、一刻も早く政界再編なり、総選挙なりしてきちんと法案成立の権限を有する政府の実現を目指すべきであり、それにより事実上の政治空白を無くする努力をすることが求められる。

国会議員の最も議論して欲しい事は、財源問題である。「増税によらない復興財源を求める会」という議員連盟に与野党から２００名近く集まったわけだから、「復興資金は日銀から引き出す」べきではないかという事を徹底的に議論すべき時が来ている。これが、日本経済の復活のための最重要事項であるにも拘わらず、今までほとんど議論されていなかった。少なくともテレビで、これを行った場合の影響について深く掘り下げた議論は皆無であった。最も重要な事項を封印しているから日本経済はいつまで経っても復活しない。マスコミよ、国会議員よ、これをタブー視せず、真正面から議論せよと言いたい。今からでも遅くない。日本経済を復活させるチャンスはある。

増税によらない復興財源を求める議員連盟に２００名近くが参加（No.７６）

本日、山本幸三衆議院議員を取材した。これは『チャンネルAJER』のための取材である。山本氏によれば『増税によらない復興財源を求める会』という議員連盟にすでに衆参合わせて２００名近くが参加しており、現在も増加中であるとのこと。これは『まず、政府・日銀間で政府協定（アコード）を締結し、震災国債の原則全額を日銀が買い切りオペをするように求める』という内容で声明を出すというもの。

これは、かねてから日本経済復活の会が主張していたものであり、筆者はこれで歴史が動く可能性があると考える。これだけの国会議員がこの議員連盟に参加すると「復興財源を増税で」という主張は不可能になるだろうと山本議員は言う。この取材の全容はチャンネルAJERでご覧下さい。