デフレでは努力する人が損をし、努力しない人を利する（No.８７）

世界で日本だけがデフレを続けている。デフレは国を貧乏にする最悪の経済状態だからどこの国もこんな馬鹿な政策は避ける。リーマンショックの後、世界各国で言われたことはジャパナイゼーションを阻止することだった。つまり、日本のようにデフレにしてはいけないということ。日本の政策が悪い見本とされ各国の中央銀行がバランスシートを拡大しお金を刷った。

デフレが経済に悪い影響を与える例の一つは、デフレにおいては自分が持つ資金を有効活用し、株式投資など経済活性化に貢献しようとした人が損をし、何もせず現金を保有していた人が得をするということだ。日本も１９９０年のバブルのとき東証は３８９１５円まで上がった。現在は約４分の１の９０００円台まで下がった。株で大損をした人も多い。何の努力もせず、黙って現金を持ち続けた人は、そのまま元の額の現金を保持できたわけである。そういう人は例えば家を買おうと思えば、そのお金は当時の２倍以上の価値を持つだろう。努力する人が損をし、努力しない人が得するような社会は最悪だ。

かつての共産圏も似たようなところがあった。公務員というもの、決められた仕事を最低限していれば、給料はもらえるが、一生懸命働いて売上をどんなに伸ばしても、同じ給料しかもらえない。そうなれば、適当にサボったほうが得だ。こうなると国全体でサボった方が得という考えが蔓延し、国は貧乏になる。

日本の銀行も似たようなところがある。デフレの時代、どこを見ても儲かったという話しを聞かない。だから、積極的に投資して事業拡大をしようとする会社は少なく資金需要は生まれてこない。融資を伸ばそうとしても誰も借りてくれない。どんどん金利を下げて「大売り出し」をしても借りてくれない。倒産しそうな会社であれば、借りてくれるかもしれないが、そんなところに貸せば不良債権を増やす恐れもある。それより国債を買って国に貸した方が余程安全だ。国債は安全資産と見なされるので、国債購入は自己資本を増やすこととなり、優良銀行として商売をやりやすくする。だから汗を流し融資先を開拓するより、国債を買ったほうが銀行の利益になる。このため資金が実体経済に回らず、経済停滞の原因となっている。

生活保護で生活している人も激増している。２０１１年３月末時点で全国の生活保護受給者が２０２万人２３３３人となり、戦後の混乱期だった昭和２７年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：厚生労働省

デフレの怖さがここにも表れている。職を探しても見つからない。見つかっても条件が悪すぎる。それなら生活保護で暮らしたほうがずっとよい。景気がよければ、職はいくらでもある。デフレでは汗水流して働くより、生活保護をもらいながらサボる。こういった人達を増やしながら国が貧乏になっていくのがデフレだ。

デフレは国の借金を増やしている。次の図は過去１０年間の各国の名目成長率の比較だ。

日本だけがマイナスだ。例えばアメリカは１０年間で約５９％もGDPを伸ばしている。年率５．９％という数字は日本でも景気対策を行えば簡単に達成できる。もし達成できたら、国の借金のGDP比は大きく減る。１÷１．０５９＝０．９４４２・・・だから約５．６％だ。日本の国の借金は約１０００兆円だからこれは５６兆円の借金を減らしたことに相当する。

日銀の国債引受を行えばインフレになると白川日銀総裁は言っている。そうであればアメリカ並のインフレ率にすればよいだけであり、黙っていても、国の債務のGDP比は年間数％ずつ減ってくる。「減らなかったらどうするか」と白川氏は聞いてくるかもしれない。そんなときは「減ったらどうするか」と聞き返すと良い。むしろ、「減ったらあなたは責任を取りますね」と返した方がよいだろう。間違えた政策によって失われた国富を弁償しなさいと言いたくなる。