不信任案否決、「首相は震災対応後退陣」で問題は先延ばしされた（No.78）

内閣不信任案は大差で否決された。一見、菅首相の勝利のように見えるが、そうでもない。菅首相は震災復興などに一定のめどがたった時点で自発的に辞任する意向を表明した。これは直ちに辞任するのと大差はない。そういう意味では、不信任案可決の後の内閣総辞職と余り変わりないから野党の事実上の勝利とも言える。

しかし、辞職すると言いながらずっと辞職しないという選択肢があると考える人もいるかもしれない。その可能性、つまり１ヶ月以上辞職しない可能性は極めて低い。辞職を表明した総理を、誰がまともに相手にするだろうか。辞職を表明した総理を相手に審議はできないとして参議院では問責決議案が可決する可能性がある。また予算の財源の裏付けをする予算関連法案も、あるいは第二次補正予算も、実際に予算を執行する権限を持つ次の総理とでなければ審議ができないと野党は言い出すのではないか。結局、菅首相は震災復興などに一定のめどが立たないうちに辞任に追い込まれるだろう。そのとき解散はない。

この不信任案騒動が、政治的混乱が終息する方向で決着して欲しかったのだが、実際に起こったことはその逆だった。会期が延長されど、空転国会は更に混迷を深めそうだ。辞任を表明した菅総理に、党内対立を鎮めることは不可能だろう。予算関連法案や第二次補正予算の問題は更に先延ばしになったと言える。野党としては、できるだけ早期の解散総選挙を目指すだろうが、被災地のことを考えれば選挙は１０月以降か。野党は予算執行のための赤字国債発行の法案を通す替わりに解散総選挙を要求したいところだが、この法案は１０月まで待てない。

これからの関心事は、次の総理は誰かということになる。我々としては、次期総理は、お金を刷る政策に賛成の人になって欲しいと思っている。例えば、「増税によらない復興財源を求める会」のメンバーの中から総理を出したいところだ。願わくば、この会と、この会に反対する議員とが真っ二つに別れ、論争をし、国民の審判を仰ぐという形が理想だ。その位、財源問題は重要なものだ。そのような争点で選挙が行われれば、選挙民にとっても分かりやすい。そうなれば、間違いなく我々の主張が正しいことが明らかになる。説明に十分な時間さえ与えられれば、誰でも分かるように説明できるからだ。