「増税によらない復興財源を求める会」が明日（６月１６日）記者会見（No.82）

いよいよ、待ちに待った日がやって来ようとしている。「増税によらない復興財源を求める会」という議員連盟が明日記者会見をする。震災国債を発行し、それを日銀が全額買い取るという提案をする。これは、多くの人々が過去において提案してきたことだが、今回違うのは、驚くほどの数の国会議員がその声明に参加するということ、有力議員も多数その中に含まれているということだ。実質的に「お金を刷りなさい」という提案がなされるわけで、これが日本経済復活のきっかけになることを期待したい。

これにより、明確に増税をすべきか、すべきでないかという明確な対立軸が生まれてくるわけで、近く行われようとしている民主党代表選挙でも増税の是非について大いに議論して欲しい。実際、民主党の中でも菅総裁の後任には増税に反対する人を選ぼうとする動きも党内にある。「増税によらない復興財源を求める会」の中にも大量の民主党議員が含まれている。

与謝野馨経済財政担当相は１５日、政府の１１年度の経済成長率見通しについて、東日本大震災の影響で０％近くに落ち込むとの見方を示した。政府は今年１月に閣議決定した１１年度の経済見通しで１．５％成長を見込んでいたが、大震災の影響で大幅な下方修正が不可避になったとのこと。政府は大震災の影響にしてしまうが、経済政策の失敗と表現したほうが現実に近い。リーマンショックの時も日本以上に大きな影響を受けたはずの中国は巨額の景気対策により、経済は成長し続けた。

これだけ大規模の震災で経済が大打撃を受けているときに、増税や電気量の値上げ、節電、自粛等、経済に悪影響を及ぼす言葉ばかりが政府から発信されているのだから、景気を冷やすのは当たり前だ。直ぐに大規模な震災対策予算を組まなかったのであり経済の落ち込みの全責任は政府にある。