「社会保障と税の一体改革」の名目で増税を許すな（No.84）

政府は社会保障と税の一体改革として、消費税率１０％への引き上げを２０１５年度までに行うという内容を盛り込んだ改革の成案決定を目指している。しかし、増税への異論が与党内に根強くある。

なぜ、この時期に増税をしてはならないのかをまとめてみよう。日本のGDPデフレーターは１９９４年にはマイナスとなり、デフレが続いている。１９９７年に消費税増税による見かけの物価上昇があったが、これもデフレを解消するものではなく、結局１７年連続でデフレが続いていると言うべきだ。

GDPデフレーターの国際比較　　出所：Economic　Outlook　８９　（２０１１）

デフレは物価も給料も下げ、実質的に購買力はそれほど落ちないと思うかもしれないが、税収は落ち、国の借金は決して減ることはない。むしろ増加するだけだ。増税は、どのような形で行おうと、可処分所得を減らし、消費を減らす。失業者を増やし、デフレを悪化させ、国民所得を減らす。

デフレが続く限り、経済は縮小を続けるのだから、１０００兆円にもなろうとする国の借金の返済は難しくなる一方である。失業者の増加ということは、労働資源の無駄遣いを増やすことであり、自殺の増加、生活保護世帯の増加となり、少子高齢化に対応するのが不可能となる。

政府の判断を常に誤らせてきたのが、内閣府によるデフレーターの予測だ。

内閣府の発表したデフレーターの予測と実際の値　　出所　『改革と展望』『進路と戦略』など

　各グラフの近くに書かれた数字は政府が発表した年である。２００２年から２０１１年まで１０年分のデータをここに示した。どのグラフも急激なＧＤＰデフレーターの改善を予測し、景気の回復を印象づけたものと思われる。しかし、実際のデフレーターは２００１年度が－１．２％で２０１０年度が－２．０％だから９年間で０．８％悪化した。平均を取れば年率約０．１％ずつ悪化していることになる。もしも内閣府の発表が、政治的に一切歪められていなければ、年率の改善率は実際の値である－０．１％の前後でばらつくはずである。実際に発表された、年率の改善率（３年間に限る、例えば２００２年に発表されたものだと、２００４年の予測値から２００１年の値を引き３で割っている。）は、２００２年のものが０．７７％、２００３年が０．５７％、２００４年が０．６７％、２００５年が０．８０％、２００６年が０．７３％、２００７年、が０．５％、２００８年が０．２３、２００９年が－０．２０％、２０１０年が０．５％となっている。つまり実際は悪化したのに、２０００９年の発表を除き、猛スピードでデフレ脱却が進んでいると、現実とは遠くかけはなれた毎年発表している。これではまるで「計量経済モデル予測に偽装が行われている、大本営発表だ。」と言われても仕方がない。デフレ脱却は政府が考えているよりはるかに難しいことは、このグラフより明らかだ。

消費税増税を提言している人達は、まだ内閣府の予測に惑わされているに違いない。つまり、彼らは増税してもデフレ脱却は可能という、恐ろしく楽観的な考えを持っている。しかし、現実はそれほど甘くない。小渕内閣や麻生内閣の景気対策より更に大規模な景気対策を長期に行わない限りデフレという地獄から抜け出すのは不可能だ。

例え消費税増税が少ししかデフレを悪化させないとしても、デフレを克復させる必要があるときに逆に悪化させる必要がなぜあるのだろうか。２００４年には１００年間は安心とされてきた年金財政が景気悪化のお陰で、２０３０年にはすでに年金積立金が枯渇する見通しとなった。このことからも好景気を維持することが年金財政にとっても如何に大切かが分かる。今は増税をせず、景気を良くするためにあらゆる努力をすべきであり、そうすれば株価も上昇し、年金積立金も運用益を見込める。

１０００兆円になろうとしている国の借金についても、景気を良くすれば必ず減ってくる。インフレ率（GDPデフレーター）３％、実質成長率２％になれば名目GDPは５％成長となる。そのお陰で、国の借金のGDP比は約５％下がる。分母が５％増えれば分数は約５％減るからである。１０００兆円の借金の５％分は５０兆円だから、名目５％成長が続けば毎年国の借金を約５０兆円分ずつ減らしていくことに相当する。どんな大増税をしても毎年５０兆円も国の借金を減らすことは不可能だ。このことからも、国の借金を実質的に減らすには増税よりも、逆に景気刺激をし、名目GDPを５％成長にまで引き上げることのほうがはるかに効果的であることが分かる。