日本国民を不幸のどん底に突き落とす管首相（Ｎｏ．８０）

３ヶ月が経とうというのに、震災復旧・復興がさっぱり進まない。それどころか、このままでは日本経済が大変なことになる。浜中原発を、十分な理由も示さず止めてしまったために、全国の原発が次々と停止しそうだ。そうなれば、この夏にも関西、北陸、中部、四国、九州の西日本５電力で今夏の予定供給力の１１％に相当する８８０万キロワットの供給力が減少するという。これにより全国的な電力不足が起きれば、企業は生産調整を迫られ、経済全体が打撃を受ける。経産省の試算では、停止中の原発を火力発電で代替すると、燃料費のコスト増は９電力全体で今年度は１．４兆円にものぼる。それが電力料金に反映されるとすると、景気には一種の増税のような悪影響が出て、企業の国際競争力を弱体化させる。

１ドル８０円前後まで円高が進み、輸出企業の競争力を弱める。更に原油の値上がりや震災で輸出が減少したお陰で、遂に３１年ぶりに貿易収支が赤字になったそう。菅首相はこのように次々を起こる不幸から、国民を守るどころか、更に国民を痛めつけようというのか、増税を次々と打ち出している。復興税や社会保障費の確保という名目で消費税増税をもくろむ。気は確かかと聞きたくなる。

復興税を課しても、それを震災復興に使えば景気は悪くならないという馬鹿な事を言う連中がいる。次のグラフを見ると良い。ＧＤＰは大きく落ち込みつつある。今は大規模に景気刺激策を行って、痛んだ経済を元に戻し、更なる発展へと導く必要がある。復興税を導入しても、それを震災復興に使えば景気は悪くならないという論理は、
①現状の経済状態は十分良い
②この調子なら順調に経済が伸びると予想される
という２つの事を大前提としている。しかし、①は次のグラフから、明らかに正しくないことが分かる。

 

現在の名目ＧＤＰはリーマンショックの前に比べ約１０％も落ち込んでいる。

②も正しくない。今後の予測だが、お先真っ暗というべきだ。景気がよいか悪いかは下図のＧＤＰデフレーターを見れば分かる。黒い線が実際のデフレーターであり、負の状態が続いているからデフレであり、経済が極端に悪いことを意味する。これだけ経済が悪いのは世界中で日本だけだ。政府は思い切った景気刺激策を行い、デフレ脱却をしなければならない。

残念ながら、下図で分かるように内閣府発表の予測は毎回大きくはずれている。毎回近いうちにデフレ脱却ができる言いながら、それが実現できていない。このままでは、今後デフレ脱却できる可能性はゼロと思うべきだ。

そうであれば、政府は全力で景気刺激をする政策を断行しなければならない。しかし、出てくる話は増税ばかり。デフレという、最悪の経済状態のときに増税をするとしよう。１００歩譲って、彼らの主張を認め、増税が景気に影響を与えないとしても、デフレから脱却できる可能性はゼロであり、経済の縮小は続く。つまり国も国民も貧乏になり続ける。

「増税によらない復興財源を求める会」という議員連盟が６月１日現在で２００名近く集めたと聞く。更に、その人数は大きく増加しているものと思う。これは逆境の日本において、数少ない希望の光だろう。会員の方からの情報だと前原誠司氏まで日銀の国債引受を容認したという。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=axtxODtLiAiw
まさに雪崩現象というべきではないか。マスコミはまだまだ増税報道しかしておらず、国会議員の考えから大きく逸脱している。早く、真実を伝えるマスコミになって欲しい。

チャンネルAJERは正しく伝えているので参考にしていただきたい。