IMF前理事の「謀略説」、日本なら謀略説は抹殺される（No.９０）

筆者は謀略説や陰謀説に関しては極めて慎重で、余程確かな証拠があると確信できる場合しか信じない。最近、前ＩＭＦ専務理事のストロスカーン被告が性的暴行容疑で起訴された。その後、被害女性の供述に次々と嘘や不審な点が発覚し、訴追取り下げの可能性がでてきた。

女性の供述の信憑性を疑わせる電話の会話が当局に傍受されたというのだ。大麻１８０ｋｇを保持して逮捕された男との会話で「この男（被告）は金持ちだ、だから告訴せよ」と言っていたそう。原告はこの男から８００万円の送金を受けていた。その他、この女性の発言に嘘があることが次々分かってきた。

アメリカの制度のほうが日本よりずっと公正であり、国民を守ることは明らかだ。日本であれば、こういった事件で起訴すれば、９９．９％が有罪となる。被害女性の電話の会話を警察が傍受して女性の発言の信憑性を確かめることは絶対にない。女性の発言内容に不審を持つような事実が発覚しても、検察はそれを必死に隠す。男は悪者、女は被害者で発言は全部正しいと決めつける。「被害者女性」に関するあらゆる事は、警察によって完璧に隠蔽され、誰も調べることすらできない。女性の発言に信憑性があるかどうかを調べることはできない仕組みになっている。被告が調べようとすると証人を脅したとして逆に罪が重くなる。日本人男性にとっては、電車は危険極まりない場所だ。近くの女性が「この人痴漢です」と声を上げたら最後、指一本女性の体に触れて無くても、起訴され、９９．９％の確率で有罪となり長期に監獄暮らしを強制され、職を失い、一生の間、前科者として扱われ、二度と立ち直れない。

しかも現行犯で逮捕されてしまえば、外界からは一切遮断され、長期に勾留され、執拗に自白を迫られる。こうしたやり方に対し、国連・拷問禁止委員会は、２００７年６月２１日、拷問禁止条約の規定に基づき、自白強要、冤罪の温床とされる代用監獄などを改善するよう求める勧告を発表した。日本は被告の人権を無視しているとの見解だ。

植草一秀氏が上記事件と同様な事件で、二度逮捕されたが、それが陰謀であるという動かしがたい証拠が多数ある。詳しくは以下の本を読んで頂きたい。
『植草事件の真実』植草一秀事件を検証する会、ナビ出版、
『暴かれた［闇の支配者］の正体』ベンジャミン・フルフォード、扶桑社

それだけではない。積極財政を主張する識者の声は、ことごとく消されてきた。植草一秀氏と同様積極財政を推奨してきたリチャード・クー氏もマスコミで見かけなくなった。森田実氏や勝閒勝代氏などは、「テレビ局の指示通りの発言をするなら」テレビに出してやると言われたと言っている。

筆者も積極財政を行ったらどうなるのかのシミュレーションを行っていただこうと様々なシンクタンクと交渉した際に、大きな困難に出くわした。どこもやりたくないようだ。やっと一カ所、日本経済新聞社だけが引き受けてくれたのだが、しかし自分たちがこのシミュレーションをやったことを絶対に言わないようにときつく注意を受けた。挙げ句の果てには、このシミュレーション結果を公表しないようにとまで言い出した。３７０万円も払ってシミュレーションを行っても結果を公開させてもらえないとは、詐欺ではないかと思ったくらいだ。

積極財政でどうなるかシミュレーションで知りたかったのだが、結論としては、国は豊かになり、デフレ脱却でき、国の借金も軽減される。素晴らしい結果が出た。日本国民の全員がこれを理解したら、直ちに積極財政が始まるだろうし、日本の未来は一気に明るくなる。しかし、そうさせたくない一握りの連中がいて、絶対にそうさせないように鉄壁の監視網が張り巡らされている。一体それを行っているのは誰なのか。アメリカだと言う人がいるが、それは違う。アメリカは、一貫して日本に内需拡大を求めている。日本が景気対策を行って、景気が回復し内需が拡大すれば、アメリカから日本への輸出が増え、アメリカ経済にとって利益になるからだ。

日本の景気回復を恐れ、断固阻止しようとしているのは日本の財務省だ。景気が良くなれば、国内需要の伸びで売上が伸び、企業に利益が出るようになる。そうなると設備投資をしてもっと稼ごうとするから資金需要がでてきて、資金を取り合いが始まる。そうすると少々高い金利でも融資を受けた方が得だということになり、金利がじわじわ上がってくる。この金利上昇をなんとしても避けたいから、財務省は積極財政＝景気回復を絶対阻止しようとしている。国は１０００兆円の借金を抱えており、１％金利が上がるだけで１０兆円もの金利負担増となる。国債価格も下がる。平成２１年の日銀の試算によれば、金利１％上がれば大手銀行で２兆円、地方銀行で４．１２兆円の損失となり不良債権問題が再燃する。

財務省は、なりふり構わす日本の景気を悪くしようとする。彼らは税金をふんだんに使うことができるから強い圧力が可能となる。日本中のシンクタンクに、金をばらまいて、「景気対策をしても景気はよくならないだけでなく、国の借金が増えるだけだ」という嘘の情報を流し世論操作をする。それに違反するところには国からのシミュレーションの受注が来ない。シンクタンクはそれではやっていけなくなるから、財務省の命令は絶対だ。マクロ計量モデルの専門家の会合で筆者は内閣府の計量モデルを批判した。その後で、この会合の主催者である日経新聞社に電話が入った。次回から小野盛司を会合に出させるなという命令だった。日経新聞の担当者はおびえていた。頼むから来ないでくれと泣きつかれた。こういう形で圧力を彼らはかけてくる。言論統制だ。景気対策を阻止し日本の景気をよくさせない。財務省の強い決意が見えてくる。

筆者は内閣府や財務省に何度も電話して彼らの真意を確かめている。彼らは増税すると国の借金は減ってくるのだという。その原因を聞くと税収が増えるからではない。増税をしても景気は落ち込んで税収はのびないことを彼らは知っている。しかし、景気が悪くなると資金需要が落ち込み金利が下がるから、国の借金の利払いが減り財政が改善するのだそうだ。ゼロ金利なのにどうしてこれ以上金利が下がるというのか。架空の話しに騙されてはいけない。

そろそろ財務省の陰謀に国民が気付いて欲しいと思う。増税は国民には良いことは何もない。大規模景気対策で景気回復を実現させよう！！