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2011年7月 7日 (木)

IMF前理事の「謀略説」、日本なら謀略説は抹殺される(No.90)

筆者は謀略説や陰謀説に関しては極めて慎重で、余程確かな証拠があると確信できる場合しか信じない。最近、前IMF専務理事のストロスカーン被告が性的暴行容疑で起訴された。その後、被害女性の供述に次々と嘘や不審な点が発覚し、訴追取り下げの可能性がでてきた。

女性の供述の信憑性を疑わせる電話の会話が当局に傍受されたというのだ。大麻180kgを保持して逮捕された男との会話で「この男(被告)は金持ちだ、だから告訴せよ」と言っていたそう。原告はこの男から800万円の送金を受けていた。その他、この女性の発言に嘘があることが次々分かってきた。

アメリカの制度のほうが日本よりずっと公正であり、国民を守ることは明らかだ。日本であれば、こういった事件で起訴すれば、99.9%が有罪となる。被害女性の電話の会話を警察が傍受して女性の発言の信憑性を確かめることは絶対にない。女性の発言内容に不審を持つような事実が発覚しても、検察はそれを必死に隠す。男は悪者、女は被害者で発言は全部正しいと決めつける。「被害者女性」に関するあらゆる事は、警察によって完璧に隠蔽され、誰も調べることすらできない。女性の発言に信憑性があるかどうかを調べることはできない仕組みになっている。被告が調べようとすると証人を脅したとして逆に罪が重くなる。日本人男性にとっては、電車は危険極まりない場所だ。近くの女性が「この人痴漢です」と声を上げたら最後、指一本女性の体に触れて無くても、起訴され、99.9%の確率で有罪となり長期に監獄暮らしを強制され、職を失い、一生の間、前科者として扱われ、二度と立ち直れない。

しかも現行犯で逮捕されてしまえば、外界からは一切遮断され、長期に勾留され、執拗に自白を迫られる。こうしたやり方に対し、国連・拷問禁止委員会は、2007年6月21日、拷問禁止条約の規定に基づき、自白強要、冤罪の温床とされる代用監獄などを改善するよう求める勧告を発表した。日本は被告の人権を無視しているとの見解だ。

植草一秀氏が上記事件と同様な事件で、二度逮捕されたが、それが陰謀であるという動かしがたい証拠が多数ある。詳しくは以下の本を読んで頂きたい。
『植草事件の真実』植草一秀事件を検証する会、ナビ出版、
『暴かれた[闇の支配者]の正体』ベンジャミン・フルフォード、扶桑社

それだけではない。積極財政を主張する識者の声は、ことごとく消されてきた。植草一秀氏と同様積極財政を推奨してきたリチャード・クー氏もマスコミで見かけなくなった。森田実氏や勝閒勝代氏などは、「テレビ局の指示通りの発言をするなら」テレビに出してやると言われたと言っている。

筆者も積極財政を行ったらどうなるのかのシミュレーションを行っていただこうと様々なシンクタンクと交渉した際に、大きな困難に出くわした。どこもやりたくないようだ。やっと一カ所、日本経済新聞社だけが引き受けてくれたのだが、しかし自分たちがこのシミュレーションをやったことを絶対に言わないようにときつく注意を受けた。挙げ句の果てには、このシミュレーション結果を公表しないようにとまで言い出した。370万円も払ってシミュレーションを行っても結果を公開させてもらえないとは、詐欺ではないかと思ったくらいだ。

積極財政でどうなるかシミュレーションで知りたかったのだが、結論としては、国は豊かになり、デフレ脱却でき、国の借金も軽減される。素晴らしい結果が出た。日本国民の全員がこれを理解したら、直ちに積極財政が始まるだろうし、日本の未来は一気に明るくなる。しかし、そうさせたくない一握りの連中がいて、絶対にそうさせないように鉄壁の監視網が張り巡らされている。一体それを行っているのは誰なのか。アメリカだと言う人がいるが、それは違う。アメリカは、一貫して日本に内需拡大を求めている。日本が景気対策を行って、景気が回復し内需が拡大すれば、アメリカから日本への輸出が増え、アメリカ経済にとって利益になるからだ。

日本の景気回復を恐れ、断固阻止しようとしているのは日本の財務省だ。景気が良くなれば、国内需要の伸びで売上が伸び、企業に利益が出るようになる。そうなると設備投資をしてもっと稼ごうとするから資金需要がでてきて、資金を取り合いが始まる。そうすると少々高い金利でも融資を受けた方が得だということになり、金利がじわじわ上がってくる。この金利上昇をなんとしても避けたいから、財務省は積極財政=景気回復を絶対阻止しようとしている。国は1000兆円の借金を抱えており、1%金利が上がるだけで10兆円もの金利負担増となる。国債価格も下がる。平成21年の日銀の試算によれば、金利1%上がれば大手銀行で2兆円、地方銀行で4.12兆円の損失となり不良債権問題が再燃する。

財務省は、なりふり構わす日本の景気を悪くしようとする。彼らは税金をふんだんに使うことができるから強い圧力が可能となる。日本中のシンクタンクに、金をばらまいて、「景気対策をしても景気はよくならないだけでなく、国の借金が増えるだけだ」という嘘の情報を流し世論操作をする。それに違反するところには国からのシミュレーションの受注が来ない。シンクタンクはそれではやっていけなくなるから、財務省の命令は絶対だ。マクロ計量モデルの専門家の会合で筆者は内閣府の計量モデルを批判した。その後で、この会合の主催者である日経新聞社に電話が入った。次回から小野盛司を会合に出させるなという命令だった。日経新聞の担当者はおびえていた。頼むから来ないでくれと泣きつかれた。こういう形で圧力を彼らはかけてくる。言論統制だ。景気対策を阻止し日本の景気をよくさせない。財務省の強い決意が見えてくる。

筆者は内閣府や財務省に何度も電話して彼らの真意を確かめている。彼らは増税すると国の借金は減ってくるのだという。その原因を聞くと税収が増えるからではない。増税をしても景気は落ち込んで税収はのびないことを彼らは知っている。しかし、景気が悪くなると資金需要が落ち込み金利が下がるから、国の借金の利払いが減り財政が改善するのだそうだ。ゼロ金利なのにどうしてこれ以上金利が下がるというのか。架空の話しに騙されてはいけない。

そろそろ財務省の陰謀に国民が気付いて欲しいと思う。増税は国民には良いことは何もない。大規模景気対策で景気回復を実現させよう!!

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

復興需要本格化、新司令塔登場で「9月末にも1万1000円回復」との見方も―【私の論評】日本の景気回復の救世主は復興需要だけじゃない!!


ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

こんにちは。復興需要の本格化が始まっています。株価にも、その気配が見られるようになりました。今回の景気回復は、内需拡大型のものとなり、金融危機前にいわれていた「実体なき経済成長」とは性質が異なります。そうして、今回の景気回復を確かなものにする二つの背景があります。一つは、無論復興需要です。さらに、もう一つ、来年のアメリカ大統領選挙です。そのため、オバマは、是が非でも、景気を良くして、特に雇用環境を改善しなければなりません。アメリカは、経済の復元の原則からいって、内需主導型の景気回復は困難であることが明らかになりつつあります。だから、外需主導型の景気回復をしなければなりません。これを成就するためには、円高、ドル安基調の状況の中で日本に内需主導型の景気回復が必要不可欠です。そのため、オバマは、日本の景気の回復がもたつけば、内政干渉に近い強力な圧力をかけてくることが予想されます。これが、日本の景気回復にとって第二の救世主となります。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。

投稿: yutakarlson | 2011年7月 8日 (金) 09時58分


>一体それを行っているのは誰なのか。


財務省を操っているのも国際金融資本家でしょう!

財務省中枢、日銀も国際金融資本家の手先(グル)でしょう!

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25358582.html

記事引用

1.震災復興もままならない今、なぜ、菅政権は消費税10%を持ち出すのか

2011年7月1日のマスコミ報道によれば、政府は“消費税を2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる”という内容を社会保障と一体改革で取り組むとして、閣議報告(閣議決定ではない)したとのこと。

 本件に関し、7月2日朝のテレビ報道番組でこの話題を取り上げていました。

 国民のみならず、民主党議員、国民新党など与党議員も、この問題で喧々諤々です、だからとても閣議決定できる状況ではありません。与党議員はなぜ騒ぐのか、当然です、それでなくても今、与党に逆風が吹いており、消費税を口にするだけで、選挙民の反感を買うのが目に見えているからです。与党の個々の議員にとって、消費税増税云々だけは、解散総選挙になったら、即、落選に直結します。このような民主党自殺行為を菅総理は平気で推し進めています。

 民主党内の混乱の様子がテレビ報道されていますが、菅政権と民主党が乖離していることがよくわかります。

 それにしても、なぜ菅政権は、この時期に、国民の神経を逆撫でする消費税増税を持ち出さなければならないのでしょうか。例によって、大手マスコミはまったくその疑問に応えていません。それどころか、増税に反対する国民新党に批判的です。しかし、国民は大手マスコミの論調に乗ったらだまされるだけです。

2.IMFが日本政府に消費税増税を促している

 菅政権が消費税増税を持ち出す背景には、IMF(国際通貨基金)が、あつかましくも“2017年までに消費税を15 %に上げろ”と6月中旬に迫っている事実があるのは確かです。

 菅政権は単にIMFの要求に応えているに過ぎません、菅総理は国民の反応にも、民主党内の反応にも、平気で馬耳東風を決め込んでいます。

 ここに菅総理は単に、米国戦争屋のいいなりになっているに過ぎないという本ブログの見方(注1)が証明されます。それではいったい何故、菅政権は民主党議員の反対を押し切ってまでも、IMFの言いなりなのでしょうか。

なお、上記の米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン(米国人ジャパンハンドラー含む)の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

3.IMFと米国戦争屋の関係とは

IMFはFRB(米中央銀行)と同じく、世界的寡頭勢力(米戦争屋および欧州寡頭勢力)の事実上の私有機関であり、彼らが狙った国家を完全支配するための手段として利用されます。まず、為替操作で、ターゲット国を破産に追い込み、IMFがその国を救済し、その代り、様々な条件をつけて内政干渉して、その国をIMF管理下に置きます。

 IMFには日本の財務省官僚(悪徳ペンタゴン日本人官僚)が送り込まれています(注2)。なお、こちらは、米戦争屋ジャパンハンドラー・ロバート・ゼーリック(現・世界銀行総裁)による強引な押し込み人事です。

 最近では、この5月に米戦争屋のミエミエの陥穽工作でIMF理事長(専務理事)のストロスカーン(欧州寡頭勢力エージェントのフランス人)が失脚させられていますが、米戦争屋と欧州寡頭勢力の間でIMFの主導権争いが展開されているためです(注3)。ストロスカーンの後任に、またもフランス人のラガルド氏が選ばれていますから、IMF理事長ポストは欧州寡頭勢力がかろうじて死守しているとわかります。

 以上の背景から、菅政権にIMFが内政干渉しているのは、IMFの背後に米戦争屋が控えていることを意味します。

4.IMFを動かす米戦争屋の狙いは、日本の国民資産の収奪にあり

 さて、それでは、IMFはなぜ、菅政権に消費税増税を要求するのでしょうか。

 それには、日本政府の国家会計制度を知る必要があります。

 日本の財政は一般会計(注4)と特別会計(注5)の二本立てです。平成23年度予算は92.4兆円(うち44.3兆円は国債など公債)です。一方、特別会計の平成22年度歳出純計は176.4兆円です。つまり特別会計の方が一般会計より2倍近く大きいのです。

 一般会計の財源はわれわれ国民就労者が国税庁などに支払う直接税(約50兆円規模)であり、不足分44.3兆円は公債発行調達です。一方、特別会計の財源は、消費税、電気料金税、ガソリン税、酒税、たばこ税などの間接税です。そして就労者の払う年金積立や健保積立や失業保険積立などです。

 曲者はこの特別会計であり、官僚の裁量で国会の承認なしに、すなわち国民の承認なしに、自由に使えるわけです。特別会計とは、いわば、官僚の巨大な隠しポケットマネーなのです。だから、日本政府の特別会計は、郵貯・簡保と並び、米戦争屋にとって垂涎の的なのです。

 特別会計には外国為替資金特別会計というのがあって、日本政府の買う米国債の財源となっています。つまり、米戦争屋にとって、属国・日本政府に米国債を買わせるには、消費税増税が必須なのです。だから、配下のIMFの口を借りて、消費税を増税しろと日本政府に強要しているのです。

 日本国民資産1500兆円のうち700兆円(2009年末)はすでに米国債購入などで米国に還流されています(注6)。米戦争屋は、日本の悪徳ペンタゴン官僚を脅せばいくらでもカネが巻き上げられると知って、今、とことん、絞り上げに来ているわけです。戦後日本を太平洋戦争の戦利品とみなす米戦争屋も必死です。米戦争屋の私物化する米国連邦政府国防予算の財源確保のために手段を選ばずで、日本から国民資産を日本国民が餓死するまで巻き上げようとしています。

 かつて米戦争屋が日本国民の虎の子・郵貯簡保資産を狙っていたのも全く同じ動機です。

5.消費税増税と社会保障の一体改革というのは完全な国民だまし

 上記のように、年金や失業保険の国民積立金も特別会計に入れられていますから、国民はだまされるのですが、消費税が増税されても、国民の年金支払いに充てられる可能性は限りなくゼロでしょう。

 なぜなら、悪徳ペンタゴン財務官僚は、米戦争屋ジャパンハンドラーに完全に囲い込まれています(注2)から、消費税アップで増税された分はそっくり米国債購入(事実上、米国への日本国民資産の不可逆的移転=新帝国循環)に充てられるでしょう。

 悪徳ペンタゴン財務官僚の最大の犯罪的売国性(Treacheries)はここにあります。

そして、悪徳ペンタゴン・マスコミは、特別会計のからくりをできるだけ国民に知らせないようにして、悪徳ペンタゴン官僚の指図どおり、国民だましに加担しています。菅政権に至っては、悪徳ペンタゴン財務官僚に完全に、牛耳られています。なお、彼ら財務官僚の背後に、ロバート・ゼーリックなどの米国人ジャパンハンドラーが控えています(注2)。

6.悪徳ペンタゴン財務官僚と国内金融機関焼け太りの癒着構造に国民は気付け

 ところで、一般会計の92.4兆円のうち21.5兆円は国債償還費となっていますが、ここにも犯罪的な国民だましが潜んでいます。すなわち、この国債償還費は、全国の金融機関を潤すわけですが、バブル経済崩壊後も、われわれ国民が日本の金融機関に預ける貯金にはほとんど利子はつかないままです。一方、われわれ預貯金の運用先として日本の金融機関が財務省から買わされる国債にはちゃんと一定の利子がついています、だから21.5兆円も予算化されているのです。

 この財務省の犯罪的な、自分たちの天下り先金融機関丸儲け構造にメスを入れれば、増税しなくても財源は余るほど確保できます。それでなければ、われわれ国民に経済常識的な預金利子を払って国民に還元すべきです。

つまり、財務省は、天下り先配下の全国の金融機関に不当で巨大な利ザヤを与えています。要するに、狡猾な財務省は、国民資産を天下り先金融機関にせっせと資産移転しているということです。

 国民滅びて、財務官僚とその天下り金融機関の焼け太りの構図が浮かび上がってきます。その癒着構造にシッポを振っている代表が、悪名高い元・原発屋の与謝野経済財政政策担当大臣です。

 元自民党の与謝野氏を入閣させたのは言うまでもなく、菅総理ですが、上記の背景を知れば、菅総理は、悪徳ペンタゴン財務官僚(背後に米戦争屋ジャパンハンドラー)の言いなりであることがよくわかります。

記事引用以上


アメリカFRBを牛耳っているのも国際金融資本家
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/2/GieEA5sJQsI


中央銀行制度とは
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/0/sGMOPTYKzq4


ベストは政府貨幣発行権で日本を再生
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/3/aPMGS2V3dHw

投稿: | 2011年7月 8日 (金) 10時12分


「豚は太らせてから食え」

高度成長で十二分に日本は太りましたよね!

全ては日本乗っ取りの為と考えると辻褄が合って来る!

さてはてメモ帳 Imagine & Think!

自己弱体化 1

http://satehate.exblog.jp/7247653/

○アメリカ(イルミナティ)は、日本の「自己弱体化」政策を実行して居ると言う。

○「自己弱体化」とは、 日本自身が、自分を弱体化すること、を意味する。

○日本が、或いはより正確に言へば、日本の政府、日本の国家権力、日本のエリート権力階級自身が、日本を弱体化する政策を実行する、と言う。

○もちろん、日本のエリート権力階級、日本の政府与党が、公然と 「正直」に、「ありのまま」そのことを、日本国民に向かって、 知らせるわけはない。

○そんなことをしたら、日本国民の信と支持をいっぺんに彼らは失うであろう。

○従って、日本のエリート権力階級は、 自由の日本国民を徹底的にペテンにかけなければならない。

○敗戦後六十年余、 すべての日本政府、すべての日本権力エリート階級は、
○占領軍、占領国のご主人さま米国(イルミナティ)の命令通り、
○日本の長期的弱体化政策を実行しつつ、
○日本国民に対しては、うまい話しをでっち上げるペテン師、として 立ち回ることを要求された。

○この演技をたくみに実行するエリート権力者は、米国(イルミナティ)のご主人に高く評価され、

○そのペテンが下手なもの、又は、内心そのことがイヤでたまらないもの、本心では、日本国民を裏切ったりしたくないと強く思って居るような「危険人物」、
○そうした日本の権力者たちは、
○たちまち、ご主人さま=米国(イルミナティ)によって罰せられる。
○場合によっては、「暗殺」の対象と成ることさえあり得る。

○本書は、公刊当初は、なんの反響もなしに消えたようにも思えるが、今、改めてこの本を読み直すことは必要であろう。

 (了)

この文は保存に値する。

投稿: | 2011年7月 8日 (金) 10時34分


> なぜなら、悪徳ペンタゴン財務官僚は、米戦争屋ジャパンハンドラーに完全に囲い込まれています(注2)から、消費税アップで増税された分はそっくり米国債購入(事実上、米国への日本国民資産の不可逆的移転=新帝国循環)に充てられるでしょう。

sign03簡略
円高⇒財務省が為替介入しドル買⇒米国債=日本がアメリカFRB国際金融資本家に貢ぐ事 


さらに怖いのは、為替で円(玉)がかなり国際金融資本家に渡っているので、
日本が衰退したら(経常収支が赤字に転落したら)、
アジア通貨危機でキッシンジャー(国際金融資本家グル)が仕組んだように、乗っ取りの為、一機に円を売り浴びせする事も十分に考えられる!

sign03
以上からしても、尚更、円高、デフレ対策は政府貨幣発行権がベストである!

投稿: | 2011年7月 8日 (金) 11時04分


×アジア通貨危機でキッシンジャー(国際金融資本家グル)が仕組んだように、乗っ取りの為、一機に円を売り浴びせする事も十分に考えられる!

○アジア通貨危機でキッシンジャー(国際金融資本家グル)が仕組んだように、乗っ取りの為、一機に円を売り浴びせする事も無きにしも非ず!

アメロ後なら十分かも?

投稿: | 2011年7月 8日 (金) 11時13分

×アメロ後なら十分かも?

○もしも、アメロ移行したならば十分かも?

(__)

投稿: | 2011年7月 8日 (金) 11時23分

不況の元凶は財務省であり、アメリカです。
財務省に関しては彼らの仕事はケチる事、嫁が散財ばかりしていてはたまらない、ケチな嫁が良いのです。
では何故アメリカが日本に不況を押し付けるのか。
様々な要因があるが一番大きいのは日本の景気が回復して金利が高まり、アメリカよりも高金利となったらどうなります?
対外純資産240兆円を持つ大金持ちの国の金利がアメリカよりも高まれば、例え円建てだろうが外国人は日本国債を買いに来るでしょう、何しろ今まで日本国債の外人保有率はたったの5%なのですから、無論格付けが下がっているのは低金利だからです、破綻不安では有りません、破綻不安があるなら円高になりません。

世界一の規模を誇るNY市場には適いませんが、NYに準ずる巨大マーケットは日本しかありません、1000兆円規模の債券市場です、かなり世界中の資金が集まると予想されます、その結果、NYに集中していたグローバルマネーは東京に流れます、米国債を売って日本国債へ乗り換えです、すると米国金利が上がります。
これ、結構アメリカにとってきつい話で、不況に拍車を掛ける結果になります。

アメリカの望みはただ一つ、日本がいつまでも超低金利のままでいてくれること、そうすれば世界のマネーはアメリカにつつがなく集まります、再び贅沢が出来ます。


投稿: jiro | 2011年7月 8日 (金) 15時51分

 今晩は。今日のテーマに関連して、私事で大変恐縮なのですが是非申し上げたいことがございます。私は以前求職活動をするも簡単なアルバイトすら見つからず蓄えが一万円を切ったと述べたと思いますが、実はあの後奇跡的に千葉県茂原市の某派遣会社が出していた茂原市内のある工場の募集に採用され働き始めた矢先、茂原駅前で10代後半~20代前半と思われる3~4人のグループに突然からまれ、殴る蹴るの暴行を受けました。天地神明に誓って私自身は一切手出ししておりません。しかし、この一件で私はこの職を辞めざるを得なくなりました。なぜこのような話をするかというと、貴ブログや三橋氏のブログには雇用に関する不安や生活保護などの問題を抱えた方が大勢御覧になっていると感じたからです。私のこの体験談がこれらの方々の今後に少しでも活かされれば光栄に存じます。勿論不快に感じた方もおられることでしょう。深くお詫び申し上げます。貴ブログを閲覧する全ての方のご幸福を祈ります。
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい!労働はロボットに!人間は貴族に!

投稿: higashiyamato1979 | 2011年7月 8日 (金) 19時40分

日銀に対して通貨発行税新設して定額100兆円ほど毎年課税する、日銀は政府口座にクリック納税するか紙幣供給すれば良い。

投稿: 志士 | 2011年7月 9日 (土) 08時56分

http://richardkoshimizu.at.webry.info/201107/article_19.html

記事引用

311テロ初心者のみなさんへ:海底で核を爆発させると海底土が汚染します。

「また出てましたね、海底汚染 放射性物質:海底土から検出 最大1380ベクレル

http://mainichi.jp/life/ecology/news/20110709k0000m040042000c.html
 
環境省は8日、岩手県陸前高田市から宮城県名取市にかけての沖合計7地点で実施した放射性物質のモニタリング調査で、sign01海底の土1キロあたり最大1380ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。sign01一方、海水からはどの地点でも検出されなかった。  調査したのは陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、石巻市、仙台市、名取市の沖合10キロもしくは20キロ地点の海底の土と海水。土には放射性セシウム134が1キロあたり検出限界以下~620ベクレル、同137が24~760ベクレル含まれていた。いずれも濃度が最も低いのは陸前高田市沖、最も高かったのは石巻市沖だった。  海底の土からの検出について、同省は「原発事故で大気中に放出された放射性物質が落ちてきたか、海洋に漏れ出した高濃度汚染水が原因ではないか」と指摘する。」 毎日新聞 2011年7月8日

あまり頭の良くない人たちが、官邸駐在の米国人にごり押しされて原発の汚染水を海に流しましたが、東北沖の海水を広域にわたって汚染するほどの濃度も量もありませんでした。だから、「海水からはどの地点でも検出されなかった」のです。では、なぜ、海底土汚染が見つかったか? 汚染の発生源が原発ではないのです。海底で行われた核爆発によって311地震・津波が引き起こされた。よって、海底の土が汚れている。それだけの話です。官邸の米国人は、海底の汚染を原発のせいにするためにわざわざ、菅政権に汚染水の放出を強要したのです。そして、汚染そのものを捏造するために三号炉を小型核で爆破しました。世間には「水素爆発」だったと偽っていますが。

311はテロです。米国人と日本国内の協力者が実行した「世紀の蛮行」だったのです。

投稿: | 2011年7月 9日 (土) 10時32分

私の目と鼻の先でそういう調査が行われていたとは知らなかった。
環境省に問い合わせれば詳細を教えてもらえるのでしょうか?

投稿: S | 2011年7月 9日 (土) 11時43分

>海底で行われた核爆発によって311地震・津波が引き起こされた。

核爆弾で、あのレベルの地震と津波を起こせるとは、信じがたい。

しかし「海底の土1キロあたり最大1380ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。sign01一方、海水からはどの地点でも検出されなかった。」となれば、不自然な気がする。

311以降、すぐには何事も信じられない日々が続いている。
本当のことが知りたい。たとえどんなに都合が悪く絶望的なことであってもです。

投稿: S | 2011年7月 9日 (土) 11時47分


>核爆弾で、あのレベルの地震と津波を起こせるとは、信じがたい。

全くの、素人の想像ですが、プレートのエネルギーが貯まっているところで、起爆剤のように使われたのかもしれません!?

sign01三連続の地震は、今までには無かった地震の様です!

http://quasimoto.exblog.jp/14672938/

記事抜粋

sign01だいたいこの巨大地震の音を先回りして録音を試みるということ自体が非常に怪しい。見た感じからすると、あの「ちきゅう」の外人職員であるように見えますナ。

この東日本大震災の巨大地震の音の記録には、明白に3つの地震が記録されている。それゆえ、3つの地震が連続して起きたことは確実である。そして3つ目がもっとも大きかったようである。この3つの地震をうまく組み合わせた結果、津波が巨大化し、しかも日本の方向へしか到達しなかったという原因だったのだろうと思う。

以前ここでもメモしておいたが、アメリカの地震学者によれば、核爆発による人工地震とプレートの沈み込みや跳ね返りで生じる自然地震は明確に区別できるとされている。それは、人工地震では、周期20秒のS波はほとんど存在しないということである。
「人工地震」の見分け方:mb−Ms/mbプロットを作れ!
mb−Ms/mbプロットが何を見ているかと言えば、最初に来るP波のマグニチュードと後に来るS波のマグニチュードの差が、人工地震では大きく、自然地震では小さいということである。

今回、気象庁の地震予知システムが非常にしばしば地震予知に失敗したということがこれに対応しているように見える。最初のP波を検知して地震予報をするが、20秒後に本震のS波が大分規模が小さく検知されなかったという問題である。気象庁の説明はかなりナンセンスであったようである。

記事抜粋以上

投稿: | 2011年7月 9日 (土) 13時16分

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25259359.html

記事抜粋

 3.11事件のみに着目すると、これが人工地震であったかどうかを確定することはできませんが、2004年のスマトラ沖地震への疑惑(注1)と比較すると、3.11事件への疑惑が再び大きく膨らんでくるのを避けることはできません。

3.3.11事件は地震被害というより津波被害がメイン

 2004年のスマトラ津波事件から類推すると、スマトラ沖海底での爆発音と同様の爆発音が3.11事件でもとらえられていた可能性があり、ズバリ、その事実がネットに存在します(注6)。この情報は何故か、日本のマスコミには流されていません。

 アラスカで観測された3.11事件での海中爆発音は大きいものが3回ですが、3.11事件直後の気象庁は3回の地震が立て続けに起きたと発表していました。つまり、アラスカの観測結果はその気象庁発表を裏付けています。筆者も3.11地震直後、その気象庁会見ニュースを観た記憶があります。sign01さらに気象庁はこのような3回連続の地震は過去に経験がないと言っていたと記憶しています。確かに筆者の体験でも、これほど長く揺れの続いた地震は初めてでしたので、3回の地震が連続して起こったと聞いて納得していました。しかしながら、その後、sign013.11事件が3回連続地震であるという話題はマスコミから忽然と消えました。

 ちなみに、スマトラ津波も3回襲来したようです(注2)が、この点も、3.11事件と酷似しています。

 筆者がもっとも疑問なのは、これほど巨大地震が起きたのに、日本の地震専門家からの事前警告がまったくなかったという点です。3.11事件の3日前の3月9日に宮城沖にてM7.3 の地震が起きており、地震専門家は、これが本震だと思っていたと告白していましたが、3日後の3.11事件の勃発には茫然としている様子でした。

 いずれにしても、おかしいことだらけですから、日本の地震専門家は、3.11事件の真相をほんとうはうすうす知っているのではないでしょうか、しかしながら、官邸を乗っ取っている米国人ジャパンハンドラーから強い規制が掛かっているのではないでしょうか(注7)。

 さらに、3.11事件はM9の巨大地震の割には、東北太平洋沿岸の地震被害は少なく、ほとんどが津波被害なのです。確かに、陸地での地震震度に比べて異様に大きな津波が来襲したのです、この点もスマトラ事件とそっくりです。

4.スマトラ津波事件は原潜による核爆弾使用か

 2005年のネット情報(注2)では、2004年のスマトラ津波事件は、米原潜の発射した小型核兵器による核爆発実験ではないかということになっています。

 しかしながら、米原潜の搭載する核兵器は、海上に向けて発射されるミサイル方式です。原潜が海底核爆発を起こす核兵器を発射できるのかどうか、ネット情報からは不明です。

 筆者の読みでは、米戦争屋なら原潜を使わなくても、海底核実験はできると思います。

 スマトラ事件現場では、エクソン・モービルの海底油田掘削装置が稼働していたようです(注1)。エクソン・モービルは米戦争屋の中核企業ですから、海底核爆発装置を仕掛けることは十分可能でしょう。

 米国戦争屋は戦後、太平洋マーシャル諸島で70回近い海底核実験を行っており(注8)、技術的には、海底核爆発実験はお手のものです。そして、海底核実験結果のデータを豊富にもっていますから、その効果もわかっているはずです。

 その意味で、海底核爆発は、米戦争屋にとって9.11事件におけるWTC制御爆破と同じく、十分、コントロラブルな確立技術であると思われます。

 以上の背景から、日本政府は、3.11事件の真相解明のため、2004年スマトラ事件を徹底究明すべきです。もし、真相究明を怠れば、二度あることは三度あると言われるように、また、繰り返されることを意味します。われわれ国民はたまったものではありません。

最後に、3.11同時多発テロ人工地震説を唱える本が米国アマゾンのサイトで売られていますが(注5)、これを、あの米戦争屋ジャパンハンドラーがあえて無視(=容認)している事実が非常に気になります。

 米戦争屋がこの出版を下手に弾圧すると、やぶへびになるので、あえて、泳がし、3.11人工地震説をトンデモ論にとどめておけると踏んでいるはずです。ここら辺のノウハウ(陰謀論逆手利用術)は9.11事件で十分、学習しているのでしょう。

投稿: | 2011年7月 9日 (土) 13時26分


http://richardkoshimizu.at.webry.info/201104/article_35.html

記事抜粋
3・11人工地震テロの地震波形:核爆発による3連続人工地震だった!!
sign01
気象庁は13日午後に記者会見を開き、11日午後2時46分に発生した三陸沖を震源とする東日本巨大地震の規模を示すマグニチュード(M)を8.8から9.0に再修正をしたと発表した。「震源域で地盤の巨大な破壊が3つ連続して発生しており、3つを合わせて規模を再計算した」という。日本の観測史上最大規模。同庁は地震の波形を詳細に解析。その結果、最初の巨大な破壊の後に、第2、第3の巨大な破壊が連続して起こり、sign01特殊な地震波になっていた。こうした複雑な破壊は「極めてまれ」としている。今回の地震の震源域は長さ500キロメートル、幅約200キロと極めて広域。断層の破壊は5分以上続いたという。(以下略) ハラ 2011/04/04 18:27

投稿: | 2011年7月 9日 (土) 13時36分

北海道大学の元教授←陰謀による失脚の疑いあり や故山本先生の地震理論は 地下における高温高圧のプラズマ化した水が核融合反応して地震を引き起こす、つまり核兵器やボーリングで注水のための亀裂や穴を造り、ついで核兵器による起爆装置の信管の役割をさせ人工地震を引き起こすもの、福島原発1号は原発周辺だけ津波が高い動画があるが、津波兵器の併用がバレないための立ち入り禁止かも? 元外務省北朝鮮班長のコンサルタントも昨年に人工地震に言及、船井幸雄氏も立証まではいかないが人工地震説を取り上げている。

投稿: 志士 | 2011年7月 9日 (土) 13時44分

関連

福島原発の3号機爆発は核兵器だった?

http://bluestaryouzi.blog133.fc2.com/blog-entry-321.html#comment336

記事抜粋

この3号機の写真は3月24日に撮影されました。3号機が爆発の危機にあるというメディアの嘘をやめさせてください。3号機はとっくの昔になくなっています。3号機はすでにありません。メディアの話は最初から全て嘘です。本当の真実はJimstonefreelance.comをごらんください。

sign013号機は疑いも無く全て消えています。これは事故では起こりえません。完全に3号機が消えた唯一の理由は、核兵器です。核以外に有り得ません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
この3号機の写真は3月24日に撮影されました。
写真↓
http://blog-imgs-44-origin.fc2.com/b/l/u/bluestaryouzi/image19.jpg

投稿: | 2011年7月 9日 (土) 13時58分


911テロが自作自演という事はご存知の方も多いと思いますが、
ご参考まで

sign03
論より証拠
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/F2A316A28324BA44/1/KEc5t-m-8_c

投稿: | 2011年7月 9日 (土) 14時02分

>財務省を操っているのも国際金融資本家でしょう!
>財務省中枢、日銀も国際金融資本家の手先(グル)でしょう!


ではなくて、世銀やIMF、OECDに財務官僚が出向して周囲に影響を及ぼしている。
周囲は日本から出向してきた財務官僚に従って増税しろと所属機関を通じて日本に提言する。
全ては出向財務官僚の入れ知恵によるもの。

投稿: | 2011年7月 9日 (土) 15時23分

>全ては出向財務官僚の入れ知恵によるもの。

そうした側面もあるでしょうね、あとはマスコミを操作して間違えた情報を流す、例えば先日のIMFによる消費税増税提言はよく読むと公式見解ではないと断りが書いてあったりしてもそこはスルーして都合の良い情報だけ流す。

ですが、20年前のBIS規制は財務省の絡みは無いのではないだろうか。
このBIS規制こそ諸悪の根源で日本の土地本位制を根底から覆し、信用創造を破壊してしまった、日本経済の復活はBIS規制排除が一番早いと言えるのではないだろうか。

山本幸三議員のように元大蔵官僚にも優れものはたくさんいる、出世はできないだろうけど。。。

投稿: jiro | 2011年7月 9日 (土) 18時04分

>ではなくて、世銀やIMF、OECDに財務官僚が出向して周囲に影響を及ぼしている。

世銀やIMFも国際金融資本家の傘下(グル)でしょう。
↓の暴露証言をご参考に

暴露証言、これまで第三者によってでしか報道されてこなかった・・・
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/8041E95EC625633E/66/BhfCgO0ItY8

今回の事故で東電の送電線をは狙ってるようですね!

今回の件、ロイターも世論作り(誘導)の為、報道したようですね!

BIS規制もダブルスタンダードですよね!

日本を乗っ取りのために、日本には厳格に適用!
その後、銀行はじめ、かなりの、企業の株式等が奴らの手に

アジア通貨危機も、IMFは本来の主旨からしたら、売り浴びせしたヘッジファンドに注意すべきであるにも拘らず、アジア諸国の経済運営が悪いという事だったとかと思います。

IMFのやり口を知っていたであろう橋本さんは、たしか日本がインダネシアに融資。

此の辺からも橋本さんは狙われた事でしょう。


今日、何れにしても、増税は愚であり、
国力からしても、sign03今の内なら、ドーンと財政出動で日本は容易に再生できると思います!

政府貨幣がベスト、無理なら日銀引受

これを提案、実行する政治家は名が残りますね!

高橋是清の時代と違って遥かに容易に可能ですよね!


投稿: | 2011年7月10日 (日) 09時11分

今回の件、ロイターも世論作り(誘導)の為、報道したようですね!

補足

参考記事
↓↓↓
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-390.html

投稿: | 2011年7月10日 (日) 09時21分


punch
日本は外国人の生活保護に1,200億円。外国人留学生の奨学金=返済しなくていい=300億円。シナODA一兆円を我々日本人のおカネから出している。日本人は狗­扱いである。
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/f/12/ZgXIcbkSeoE

punch
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/55C1D2AB0547E18C/42/bHq68IAoEek

投稿: | 2011年7月10日 (日) 12時12分


sign03
【新事実】在日コリアンが本来日本に居ない筈の理由
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/71B713363BD808EF/8/JFZS-S6LoqM

投稿: | 2011年7月10日 (日) 12時20分


7月7日片山さつき_犬のお父さん孫なにがし
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/55C1D2AB0547E18C/43/uyxuxyBcWII

エネルギー即戦力
原子力に替わる新しい発電方法、天然ガス・コンバインドサイクル発電について。
世界の趨勢はガス・コンバインドサイクル発電へ。
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/55C1D2AB0547E18C/36/LrYXGx5trgs

投稿: | 2011年7月10日 (日) 12時45分

アメリカの陰謀と言う点では小泉内閣ではっきりしてます。
小泉政権が手始めに行ったのは不良債権処理でハゲタカ外資を喜ばせた、不良債権処理などしても結果は同じ、金利は上がらなかった、つまり当初叫ばれていた資金需要がないのは不良債権のせい、が大嘘だった。
次に行ったのが2005年に突然言い出した郵政民営化、総理のライフワークと言うなら就任直後からしなければならない、なぜ4年も遅れたのか。
この二つは象徴的な事象ですが、年次改革要望書によって強制されたもの、いや、要求されたものを売国政治家と売国官僚、売国学者によって嬉々として行われたといえる。
今の菅直人も小泉政権のこの成功体験が忘れられなく、柳の下を狙ったが役者が違うようだ、しかし今でも菅政権の唯一の後ろ盾はアメリカだけだろう。

投稿: jiro | 2011年7月10日 (日) 13時06分

日銀引き受けと政府紙幣はその目的に金利を抑える事が重要と言われてますが、そんなに金利が上がることがいけないことでしょうか。
この政策で得た資金で公共事業を行った時、景気がよくなり株価が上がり、債権が売られて価格が下がり、債権を持っていた金融機関は融資に乗り出します。
結果、金利上昇になり、長く続いた超低金利政策はめでたくデフレを脱却し、正常なインフレになり、良い事尽くしのようになると思います。
どうも金利上昇を恐れすぎているような気がしてなりません、そんなに金利が上がることが良くないことなのでしょうか、例えば金利が1%増えると1000兆円の財政赤字の利払い負担は10兆円増えますが、個人金融資産1500兆は15兆円金利収入が増えます、まあそう単純には行かないのでしょうが金利上昇に過敏になりすぎているような気がしてなりません。
今回の第三次復興財源にしても普通に赤字国債20~30兆円発行してその結果どの程度金利が上がって、どれほどデフレータに影響を及ぼすのか、しっかり検証して欲しいと思います。
長期金利5%程度は楽に許容範囲と思います、またそうでなければ株価は絶対に上がりません。
とりあえずは10年以上続いている10年国債利回り2%の壁を破って欲しいものです。

投稿: jiro | 2011年7月10日 (日) 13時26分


地震兵器、核爆弾の方でなく、HAARPの方ですが、
チャべスもハイチの件で発言しています!

チャベス:米国の武器のテストが原因ハイチの地震
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/8A73BBAB121B8574/0/Q9QtZkT8OBQ

投稿: | 2011年7月10日 (日) 13時30分


sign03
円高、デフレの内に政府貨幣で出来るだけ国債を償還するべきだと思います。

また、円高が過ぎると輸出競争力悪影響は避けられず、
円高等で、空洞化が進むとそれこそ日本は衰退してしまう事でしょう。
そうなってから、国債が大量に残っていたらお陀仏です。

それこそ、インフラも奴らの手に落ちる事でしょう!

今日の円高、デフレの内に政府貨幣で出来るだけ国債を償還しておけば、
万一日本が衰退しても、将来の負担を少なく出来ますし、
するべきチャンスだと思います!

政府貨幣で対応する事により、国債への余剰資金の行き場も閉ざし、
円安で輸出競争力がまし企業が儲かれば、
資金も自ずと株等に流れ株価も上昇し、裾野も広げ、好循環に移行していくのではないでしょうか!

投稿: | 2011年7月10日 (日) 14時19分


sign03
円高、デフレの内に政府貨幣で出来るだけ国債を償還するべきだと思います。

また、円高が過ぎると輸出競争力悪影響は避けられず、
円高等で、空洞化が進むとそれこそ日本は衰退してしまう事でしょう。
そうなってから、国債が大量に残っていたらお陀仏です。

それこそ、インフラも奴らの手に落ちる事でしょう!

今日の円高、デフレの内に政府貨幣で出来るだけ国債を償還しておけば、
万一日本が衰退しても、将来の負担を少なく出来ますし、
するべきチャンスだと思います!

政府貨幣で対応する事により、国債への余剰資金の行き場も閉ざし、
円安で輸出競争力がまし企業が儲かれば、
資金も自ずと株等に流れ株価も上昇し、裾野も広げ、好循環に移行していくのではないでしょうか!

投稿: | 2011年7月10日 (日) 14時24分

普通に赤字国債を発行すれば紙幣が増えて円は希釈されます、円高には国債を増やして円を刷れば良いでしょう、政府紙幣や日銀引き受けでは債券市場に与える影響度は限定的です、債権が買われれば金利は低下、価格は上昇します、まあその後正常な経済に戻れば金利は上昇しますが。
株は金利が上がらなければイールドスプレッドが機能しません、2%程度の金利では日経平均株価は2万円が良いところでしょう、20年前は金利8%で株価38900円です。
GDP比1.5%の輸出が増えたり減ったりしても国民全体にはあまり関係が無いでしょう。
普通に赤字国債を発行しても、政府支出によって名目成長率が高まり調達金利を上回ればドーマー条件は満たされますから、赤字が1000兆でも2000兆でも何百年かかろうが財政赤字は限りなくゼロに近付きます。
現在の金利は1.2%ですから潜在成長率0.6%とインフレ率0.6%で達成です。
どう考えても我が国は潜在成長率2%インフレ率2%は最低でも不可能な数字ではないと思われます、であれば国債金利4%は充分許容範囲です。

投稿: jiro | 2011年7月10日 (日) 16時08分


財政出動(公共投資)の事を書き忘れましたが、
復興、老朽化したインフラの補修及び付け替え、水道及びガス管ののフレキシブルパイプ化、電線の地中化、構造物の耐震化、防衛、介護、新エネルギー、リニア、新産業ハイテク研究開発等々にドーンと財政出動すれば、景気、雇用の大幅回復し上昇、内需によるGDPもドーンと上がり、設備投資も増え、それにともない、資金需要も活発になり、金利もそれに伴い上がっていくのではないでしょうか。

実行後、何年か先の事だと思いますが、景気が回復したら、財政出動をしぼり、過熱気味になれば増税すれば良いのではないでしょうか。

投稿: | 2011年7月10日 (日) 17時40分


国際金融マフィア間の利害対立による暴露

欧州勢力によるところの暴露ビデオという事!?
(9.11ビデオ 3.11ビデオ)

9.11
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/F2A316A28324BA44/1/KEc5t-m-8_c

ソロモンブラザーズビルの崩落)を事前に流した事により計画性を暴露か!?
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/F2A316A28324BA44/4/t2PizOTNMbA


3.11の地震音を事前にマイクを準備録音という事で、計画された地震であるという事の暴露か!?
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/F2A316A28324BA44/74/fxq_U_nNJB4


リチャードコシミズはおそらくロスチャイルド(欧州)側ではないだろうか!?

投稿: | 2011年7月10日 (日) 21時34分

菅政権は末期といっても本人が生き恥をさらすだけですが、解散総選挙で200人の議員がが増税か減税かの対立軸をもって戦える日が来るのでしょうか

投稿: | 2011年7月10日 (日) 22時26分

 
 宜しくお願い致します。
 
sign03
【重要】 「人権侵害救済法案」が国会に提出されようとしています (拡散と反対意見提出のお願い) http://bit.ly/lh0FX2

拡散用ファイル⇒http://tli.tl/jjZD57

投稿: | 2011年7月11日 (月) 08時56分

証拠は保存すべきですね !
勝間さんの話にしても、
小野先生が圧力を掛けられた話にしても、
会話内容を録音しておいて、
半永久的にネットで公開すべきですね。
理想としては、
財務省の具体的な人物が特定できる会話が望ましいですね !

投稿: inadak | 2011年7月14日 (木) 14時09分

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