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2011年7月18日 (月)

内閣支持率12.5%、西岡参議院議長による菅首相を辞めさせる秘策(No.92)

時事通信によれば、内閣支持率は12.5%で、民主党政権発足以来最低となった。今までの史上最低は森内閣の10.8%であり、この調子だと、それさえも抜き去って史上最低を更新するのではないか。

「堪忍袋の緒が切れた」という民主党の中堅・若手議員(国益を考える会)が13日、菅直人首相の即時退陣を求め決起した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110714-00000091-san-pol

 「国益を考える会」の賛同議員は次の通り。(敬称略)

 【衆院】吉良州司、長島昭久、石関貴史、北神圭朗、鷲尾英一郎、網屋信介、勝又恒一郎、杉本和巳、長尾敬、山本剛正

 【参院】金子洋一

一方、参議院議長の西岡氏は、『国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか』
という論文を発表した。
http://gra.world.coocan.jp/blog/?p=3094
菅首相を辞めさせる方法を2つ書いている。一つは民主党の両議員総会を開き、そこで総裁の解任方法を定め実行する。もう一つは衆議院に内閣不信任案、参議院に問責決議案を同時に出すこと。参議院は直接首相を解任できるわけではない。しかし、衆議院に不信任案が出ても、選挙で選ばれた民主党議員にとって賛成するには抵抗が大きい。しかし、参議院に問責決議案が出て可決されれば(野党が過半数を握っているので可決は簡単)、衆議院の不信任案に賛成し易くなるという。

西岡氏は、そういった意見に配慮したもの。先週筆者は西岡氏と直接会い色々話したのだが、西岡氏はこの方法で不信任案は可決されると思っている。「国益を考える会」の活動を更に発展させておいたほうが、不信任案の可決は容易になるのではないかと彼に話したのだが、彼はその必要もないと言い、そもそも、今の国会議員はサラリーマン化してしまっていると嘆いていた。

7月15日には、 「国益を考える会」の民主議員が菅首相の即時退陣求める決起集会を開いた。参加者は32人だという。このままでは日本は壊滅すると彼らは言うし、筆者も全く同感だ。

脱原発を主張するのは簡単だし、人気取りになるかもしれない。しかし、今緊急に政府がやらなければならないことは、電力を確保し、円高を阻止し、法人税を下げることだ。電力不安・円高・高い法人税が今のように続くなら、多くの企業は海外移転を強いられる。残った日本は、どんどん貧乏になり、少子高齢化対策がますます困難となるばかりだ。その中でも電力の問題は極めて重要だ。

電力は足りるのか足りないのか、学校が終わる7月20日から電力の激増が予想され、果たしてそれに電力会社が耐えうるのか、緊迫の情勢が訪れる。電力の問題は極めて複雑なので、いつかまた別の機会に取り上げることにする。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 今晩は。どうも、higashiyamato1979でございます。三橋先生も言われていることですが民主党との闘いに打ち勝つことで今の日本の「膿」を出し切ってしまうことが出来る…本日の記事を拝見してそう感じた次第です。さて、私はあの一件以来、求職活動を再開しましたがトヨタが期間従業員の募集を再開するなど雇用情勢にもようやく明るさが見えてきたと感じております。つくづく、日本は製造業を守り、育ててきて本当によかったと思います。増田悦佐氏の言うようにやはり製造業の強い国家が未来の覇権を握ると思うのですが皆様はいかがでしょうか?
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい!労働はロボットに!人間は貴族に! 

投稿: higashiyamato1979 | 2011年7月18日 (月) 23時30分

私個人としては、内閣「信任」案を出すのがベストだと思いますね。
不信任案は賛成しずらいけど、信任案ならば、ハードルが幾分か下がりそうです。民主党から大量に欠席者が出そうですね。
問題は議院内閣制上の手続きでしょうね。何とも不自然な形になりそうです。
信任案が否決されれば、不信任案の可決と効果は同じようです。
ただ、この総理は自分が首相の地位にいることが最優先事項なので、総辞職はせず、脱原発解散をする気がしますね。
しないと言ってますが、総理で居るための選択肢は解散しかないので。

国会議員がサラリーマン化しているのは、間違いなく小選挙区制が原因でしょう。
1党1人の候補者となり、公認権を持つ政党組織に逆らえなくなりました。それがサラリーマン化です。
中選挙区制だと、同じ政党間での戦いもあり、個人の力で勝ち抜かなくてはならないため、国会議員は個人事業主的な要素が強かったのではないかと分析します。
また、確か亀井さんや平沼さんは、初めから自民党の公認候補者ではなく、保守系無所属として勝ち上がって、自民党所属になりましたからね。
そういう個人で力のある政治家を輩出するシステムが、中選挙区制にはあったように思えます。

投稿: MI | 2011年7月19日 (火) 00時43分


sign03
政府貨幣あるいは、国債の日銀引受、賛同の国会議員により、法案提出は出来ないでしょうか。
(被災した県や市も自由に使用できる震災復興金を要望するよう提案する。)

100兆円から200兆円ドーンと予算化、震災復興には特に自由度を持たせる。
予備費も多く取り自由度を増しておく。

また、県、市が自由に使える震災復興金を配布する。
(ふるさと創生資金の超大型番のようなもの、細かい事を計算すると遅くなるので、おおまかに人口、面積、被災度で勘案し配布)


投稿: | 2011年7月19日 (火) 13時09分


たちあがれ日本は、与謝野が出てから目覚めたのか、
増税路線から政府貨幣発行路線に変身したようです、頑張って頂きたいものです!

政府貨幣発行権を考える 1
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=F46XMDqJPzo&feature=relmfu

たちあがれ日本 政策宣言 は更新されてはないですね。
(おそらく忙しくて更新出来てないだけの事と思いますが)

http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_100622_4.pdf

特に、改正して頂きたい部分

国有資産売却P6
消費税P12

投稿: | 2011年7月19日 (火) 13時11分

投稿: | 2011年7月19日 (火) 13時12分


sign03
コメ先物取引断固反対!

コメ先物、8月8日開始=東穀取と関西商取が正式決定
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011071900560

 東京穀物商品取引所と関西商品取引所は19日、主食用国産米の先物取引を8月8日に開始すると正式に決定した。今後、2年間の試験期間を経て、本上場への移行を目指す。
 東穀取は関東(茨城、栃木、千葉県)産の、関西商取は北陸(石川、福井県)産のそれぞれコシヒカリを取引対象とし、60キロ(1俵)当たりの値段を10円単位で決める。今年産米の収穫時期が過ぎた後の11月に最初の決済日を迎える。
 コメ先物取引によって、生産者は田植え期に、収穫後の値段をあらかじめ決めるなど、価格変動リスクを低減することができる。また、流通業者や消費者もコメの適正価格を把握しやすくなる。(2011/07/19-16:48)

記事以上

punch
>コメ先物取引によって、生産者は田植え期に、収穫後の値段をあらかじめ決めるなど、価格変動リスクを低減することができる。また、流通業者や消費者もコメの適正価格を把握しやすくなる。

大嘘プロパガンダ、投機に晒される事は火を見るより明らか!

投稿: | 2011年7月20日 (水) 08時49分


3.11東日本大震災にまつわる数々の不自然な現象に気付け
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25639684.html

記事抜粋
sign03
2.国際金融資本にとって3.11事件は二度おいしいビジネスだった

1)日本国民の資産の一方的な米国移転(新帝国循環)

JPモルガンなどが日本市場で円買いして売った米ドル100兆円規模を日銀が引き受け、100兆円規模の米国債の購入代金となります。結局、この米国債は一方的な資産移転(新帝国循環)となります、つまり日本には戻ってこないということです。

(2)3.11事件で円買いした国際金融資本が近未来、日本政府の円建て復興公債を引き受ける

 関東大震災時と同様に、いずれ日本政府が発行するであろう3.11大震災復興公債を100兆円規模の手元円資金にて引き受ける。そして、この円建て公債を証券化して日本の金融機関に売りつけて、利ザヤを稼ぐ

こうして、3.11大震災のおかげで国際金融資本および米国政府は、100兆円規模の米国債が日本で売れるのみならず、同時に手元円で引き受けた円建て震災復興債を証券化して売り、またもうけるという二度おいしいビジネスとなるわけです。

 この構図は、日本国民が“自分のカネで自分が買われる”という、悪夢の小泉政権時代の再来と言えます(注3)。

3.3.11大震災をビジネスチャンスにする輩が存在する

 3.11大震災に伴う復興需要でウハウハなのは、住宅会社や土建会社ですが、岩手県盛岡市の中堅住宅会社・東日本ハウスの株が上昇し始めたのは2011年2月中旬頃からですが、地震直前の3月8日頃からさらに急騰しています。明らかに不自然な株価急騰現象です。

 このように、日本の内外に、3.11事件の勃発を待ち構えて、儲けようと企んでいる輩が存在しています。

 ちなみに、2001年の米国9.11事件のときも、WTCビルに激突した航空機の航空会社であるユナイテッド航空とアメリカン航空の株を空売りしておおもうけした国際金融資本がありました。

国会中継でも 9.11プットオプションについて
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/F2A316A28324BA44/3/JzvkVxqlIL0

投稿: | 2011年7月21日 (木) 13時32分

sign03
如何に国の通貨発行権(政府貨幣発行権)が重要か!
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/8041E95EC625633E/4/1YIE-OkFkV8

投稿: | 2011年7月21日 (木) 13時33分

西岡議長は増税によらない国債引き受けに賛同していますか?名簿には見あたりませんでした。きちんと、我々の考えを本当に受け止めているのでしょうか?
それであれば、これを受け止めきちんと国会で問題にすべきです。小野会長の考えはくれぐれも尊重すべきです。

投稿: | 2011年7月21日 (木) 18時58分


sign03
浜田和幸氏は、震災復興の財源を復興債として外国に売り渡したいのであろうか?

重要な財源問題に対して、回答しないのであろうか?
↓↓↓
http://ameblo.jp/hamada-kazuyuki/entry-10960528934.html#cbox

地震兵器等の発言は大変評価するのですが、
如何も腑に落ちない点がある・・・

投稿: | 2011年7月23日 (土) 10時52分

×重要な財源問題に対して、回答しないのであろうか?
○重要な財源問題に対して、何故回答しないのであろうか?
(__)

投稿: | 2011年7月23日 (土) 10時54分

西田昌司 超人大陸03 国家解体を目論む勢力に加担する民主党01
http://www.youtube.com/watch?v=syOJ_lWuo5c


西田昌司 超人大陸03 国家解体を目論む勢力に加担する民主党02
http://www.youtube.com/watch?v=swpIqHwrRrI&feature=related


投稿: | 2011年7月23日 (土) 20時14分

総理の証拠秘匿で審議は大混乱に陥った。得意のペテン術で南献金の追及を逃れたのも束の間、北献金では満身創痍。半泣きの菅直人は遂に民主党の提携政党を拉致関連団体と認めた。
↓↓↓
http://dogma.at.webry.info/201107/article_7.html


誤魔化しバレバレ 売国ペテン師 菅
 ↓↓↓ 
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=Om9zGtVGCFg

投稿: | 2011年7月23日 (土) 20時45分

国政を司るには知性が必要です。
宗教色が強い菅総理は退陣すべきですね。
次の総理には聡明な方がなって欲しいですね。
と言うよりも、
総理等の要職は聡明さが絶対条件ですね。

投稿: inadak | 2011年7月24日 (日) 14時59分


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110725.html

記事抜粋

『紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え

http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all

 大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。
 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ(2011年6月19日)でこう指摘している。
 <財務省と大手マスコミは蜜月状態?>
経産省が税制改正要望を受け付けていた 山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。(後略)』


財務省が増税を強く推進するのは、税率アップや新税導入により「軽減税率」という利権が生まれるためです。軽減税率を適用してやる代わりに、その業界に天下り先を確保できるというわけですね。
 要するに、
「お前からカネを奪い取るぞ」
 と脅し、
「全額は取らないでやるから、言うことを聞け」
 とやっているヤクザと変わらないわけでございます。

 しかし、まさか「新聞産業」にまで「軽減税率」を適用しようと考えているとは思ってもみませんでした。と言いますか、上記の通り新聞産業側が財務省に軽減税率の適用を求めているわけですが、代償は「増税推進」のキャンペーンのみなのでしょうか。

 まあ、天下りを受け入れなくても、これだけ増税キャンペーンをやってくれれば、財務省側にとっては有り難い話なのでしょうが。

 いずれにせよ、これではマスコミと財務省の癒着が、あまりにもあからさまになりすぎです。「軽減税率という『得』を与えることで、念願の増税キャンペーンをやってもらう、あるいは天下り先を確保するという、財務省の増税手法がこれで決定的になってしまうわけです。

 と言いますか、財務省にその気がなくても、新聞社側が軽減税率の適用を求めてしまっては、まさしく「行政とマスコミの癒着」以外の何物でもないわけです。これって、ジャーナリストあるいは社会の木鐸がやることんですか、大手新聞社の皆さん。

投稿: | 2011年7月25日 (月) 15時01分

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