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2011年7月25日 (月)

終戦直後の電力不足は、大規模財政出動で乗り切った(No.93)

稼働中の浜松原発を止め、地元が苦渋の決断の末、再稼動を容認しかけていた玄海原発もストレステスト導入とやらでストップを掛け、地元と調整を続けてきた経産相・海江田万里は二階に上がってはしごを外された。政権延命を狙い原発を全部止めてしまう勢いの菅首相だ。現在の日本の電力の約3割は原子力なのだから、一気に止めてしまうのは無理がある。原子力の発電能力は4884万kWであるが、菅首相は企業の持っている自家発電設備を活用すれば、原発分を補充できると思っていたようだが、実際調べさせてみたら116万kWしかなく、遠く及ばなかった。

このような国民生活にも経済にも重大な影響を及ぼす決定を、政権延命に使った菅首相に怒りを覚える。果たして電力不足は乗り切れるのか。停止中の火力発電を再稼動することによって原発分を補充できたとしても次のような問題が残る。
① 燃料代で年間3兆円が余分にかかり、それによって電気代が値上げになれば、それは増税と同じで、デフレで苦しむ日本経済を更に落ち込ませる。
② 原油は中東に頼っており、紛争多発地点であるだけに、リスクは大きくなる。
③ 現在のように、政府が電力確保に不熱心であり、電力供給が不安定でしかも値上げが目前となれば、多くの企業が海外に流出してしまう。実際日経新聞社の調査では、3年以内に何らかの機能を海外へ移転せざるを得ないとしているのが調査した企業の約4割だったという。

どうすればよいかと言えば、ストレステストは諸外国のように、原発を稼働させながらやればよいだけだ。テストの有効性も危険性も変わらない。原発は止めれば地震があっても、津波が来ても安全というわけではない。動かしながらテストしても危険性は同じだから、諸外国どこでもそうしているように、動かしながらやればよいのだ。それをわざわざ止めたのは、如何にも安全に気を配っているのだと菅総理が自己主張し人気を挽回しようと悪あがきをしているにすぎない。そんなもののために日本経済をぶち壊されてはたまらない。

電力不足は終戦直後にもあった。

931

空襲で焼け野原になったのだから仕方がない。このとき政府は金が無かったし、国民も金を持っていなかったから増税もできなかった。しかし、戦後復興のためには電気・石炭・鉄鋼の緊急確保は必須であった。そこで国債を日銀に引き受けさせて資金を調達し、国の発展の基礎となる産業に集中的に投資をし、奇跡的といわれる経済復興に導いた。

もちろん、飢えに苦しむほどの深刻な物不足の時代に大規模に国債を発行し日銀に引き受けさせたのだから、インフレになった。しかし、物価は上がったが収入の増加はそれよりはるかに大きかったから、国民は物をより多く入手できるようになり、生活は大幅に改善したのだから「被害」は無かったと言えるのではないか。単純にインフレは悪と決めつけてよいのだろうか。

現在はデフレで物価が下がる。しかし、収入はそれ以上に下がっていて、生活はどんどん苦しくなっている。だからこそデフレは悪と言える。もしも、終戦直後国債を日銀に引き受けさせず、増税に頼ったら、デフレとなり、電力・石炭・鉄鋼等は確保できず、生活はどんどん悪化していっただろう。インフレは抑えられたかもしれないが、おびただしい数の餓死者が出ただろう。この方が良かったと主張する人がいるだろうか。

戦後の国債発行は何か問題があっただろうか。円の信認は落ちなかったし、インフレも次のグラフで示されるように、基幹産業の育成が終わったときに、ピタリ止めることができたわけで、制御不能のインフレにはならず、奇跡の経済復興へと導いた。

932

将来へのツケが残ったかと言えば残らなかった。それはGNPが増加したから、債務のGNP比は次の図のように減少していった。

933

現在の状況で違うのは、デフレで物余りの時代だということだ。日銀による国債引受を行ってもゆるやかなインフレしか起こらない。それにより獲得した資金(50兆円×5年)で電力不足を補い、震災復興を行い、デフレ脱却のための数々の政策を行えばよい。そうすると
①震災復興
②電力の確保
③デフレ脱却
④国の債務のGDP比の減少
が同時に達成される。

電力に関しては、少なくともある程度原発の早期の再稼動は必要になる。
①諸外国のように稼働しながらストレステストを行えばよい。
②安全確保のために、地震対策・津波対策は十分過ぎるほど行えばよい。
③風力・波力・太陽光・地熱発電等に大規模に投資
④スマートグリッドの整備
⑤福島原発事故の処理と補償は、国が肩代わりをして行い、電気料金の値上げをさせない。

福島原発事故の処理が遅すぎる。限られた予算内で行おうとしているから、どうしても遅れる。十分な予算をつければ、一気に処理が進む。
①原発から出た汚染水を浄化する装置を並列に何台も並べ、一気に汚染水処理をやるとよい。
②人海戦術で放射能汚染された瓦礫の処理をする。福島第一原発の近くの土地を国が買い上げ、穴を掘り、防水処理をした後、瓦礫を埋めるべきだ。
③放射能汚染された全地域で除染を行う。5~10cm程度表面の土をはがし、穴を掘って埋め、その上に土をかぶせる。チェルノブイリでは事故後8ヶ月間で約500町村の除染が行われたという。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/599.html
建物などは高圧の洗浄機で洗う。除染は早ければ早いほどよい。遅れれば、汚染牛等様々な問題が次々起き、被害が拡大する。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 今晩は。毎度お馴染みhigashiyamato1979でございます。この記事を読むとつくづく日本人の偉大さを改めて確認することが出来ます。日本はそして日本人はこれまで絶対不可能と言われてきたことを悉く可能にしてきました。これからも変わりありません。
 それでは決まり文句! 労働はロボットに!人間は貴族に!

投稿: higashiyamato1979 | 2011年7月25日 (月) 18時21分

民主党の政治資金規正法違反の証拠が出たようです

http://kokohendarou.seesaa.net/article/216682184.html

記事抜粋

この共同ピーアールのロゴマーク何?
怪しいってレベルじゃないんだけどw

628:日出づる処の名無し:2011/07/23(土) 16:40:47.36 ID:MXfaymLk

>>576
323 :名無しさん@12周年:2011/07/23(土) 14:42:32.74 ID:gAaOlh0A0
んじゃあ、他の板にも広めてくれやwwww
いい燃料投下になるからよwww
ソースはいつものこれなwwww
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/
これの民主党収支報告19~21年度を見てくれやwwww
共同ピーアールって会社に金渡してるだろ?www

http://www.kyodo-pr.co.jp/profile/outline.html
この会社、概要見ればわかるが、
平成10年8月中国・北京に合弁会社を設立した後でかくなって、
共和ピー・アール株式会社を統合グループに加え、
上海にもソウルにも支社を持つ、中国と関係が深い企業なんだわwww
平成19年から平成21年の間、民主党収支報告書を見ると、
その会社に総額89,840,333円の金額が民主党側から献金されているwwww
  ↓
  続く

327 :名無しさん@12周年:2011/07/23(土) 14:45:26.71 ID:gAaOlh0A0

平成19年はPR業務委託費、平成20年はPR活動費、平成21年は、PR活動・モニター費、広報サポート費という名称だが、
平成19年度には「調査委託費」という名称で、PR業務委託費を大きく上回る10,944,150円もの金額が献金され、
平成20年度は、PR活動費787,500円だったのが、平成21年度にはPR活動・モニター費又は広報サポート費4,987,500円に
跳ね上がり同年10月23日には、25,200,000円もの、高額な献金されてるんだわwww

平成19年民主党収支報告書137/440最初の段
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000034260.pdf
平成21年民主党収支報告書113/335上から11段目下から5段目
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/27600581-3.pdf
   ↓


631:日出づる処の名無し:2011/07/23(土) 16:41:34.60 ID:MXfaymLk

335 :名無しさん@12周年:2011/07/23(土) 14:51:39.10 ID:gAaOlh0A0
  ↓
  続き
民主党から献金があった時、その中国関連の会社は、
平成19年1月 株式会社マンハッタンピープルの全株式を取得
平成19年7月 医療分野専門PR会社として株式会社共同PRメディックスを設立
平成20年6月 ソウル支社を廃し、韓国共同PR株式会社を韓国ソウル市に設立
http://www.kyodo-pr.co.jp/profile/history.html 
このように、順調に業績を伸ばしてるんだわなwwwww
これ?どういうことかおまいらわかるか?wwww
つまり、俺らの税金が元になっている、「政党助成金」を使って企業、
しかも中国と関連が大きい企業の【経営資金を、ミンスが党ぐるみで援助してた】ってわけwwww

党ぐるみの売国&政治資金規正法違反の可能性が大って言う案件よwwwww
     ↓

342 :名無しさん@12周年:2011/07/23(土) 14:58:34.40 ID:gAaOlh0A0
  ↓
  続き
しかも通常のPR費とはちがって、「調査委託費」とかいうわけのわからない
用途で、元は税金である政党助成金を、巨額の金をその一企業に献金してたwwww
公の会社じゃねえぞwwあくまで、「一企業」だぜぇ?www
しかも、中国関連企業にwww党ぐるみでwww
というわけで、これ国会でやられたらまずいなあwwww

投稿: | 2011年7月26日 (火) 10時06分


sign03
円高が進んでいるようですが、また為替介入でしょうか?

日銀、財務省も円高に対応して止むを得ずの為替介入のように装うのでしょうが、国際金融資本家のグルでしょうから、シナリオどおり、収奪への加担でしょう!

円高⇒財務省が為替介入ドル買⇒米国債=アメリカFRB国際金融資本家へ 

ばかばかしい、為替介入は止めるべき!


円高、デフレの今日は、円発行で財政出動出来る最高のチャンスの時である!


ドーンと財政出動(公共投資)、
震災復興、老朽化したインフラの補修及び付け替え、水道及びガス管ののフレキシブルパイプ化、電線の地中化、構造物の耐震化、防衛、介護、新エネルギー、リニア、新産業ハイテク研究開発等々にドーンと財政出動すれば、
景気、雇用の大幅回復し上昇、設備投資も増え、個人の所得も増え、GDPもドーンと増え、税収も増え、好循環に移行出来る!


高橋是清の時代と違って遥かに容易に可能!

高橋是清が泣いている!

出でよ平成の高橋是清!

投稿: | 2011年7月26日 (火) 17時47分


sign03
政府貨幣発行権を考える 1
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/72/F46XMDqJPzo


円高、デフレの今日、
円を発行(政府貨幣がベスト、あるいは国債の日銀引受)し、
財政出動が出来る最高のチャンスの時である!

それにより、
震災復興、空洞化対策、景気雇用対策の、一石三鳥の好機

投稿: | 2011年7月26日 (火) 17時48分


3.11で浮き彫りになった名ばかりの電力自由化の実態
電力不足解消の第3の道
スマートグリッドの夜明け(2)
http://diamond.jp/articles/-/13238

記事抜粋
PPSは、独立系の発電所などから電力を仕入れ、企業や工場に電力会社よりも安く電力を販売する。ただ、送電には電力会社の送電線を借用するため、託送料という“通行料”を支払う。04年には電力の市場である日本卸電力取引所ができ市場取引も始まっていた。

 しかし、PPSの販売電力量は全体のシェアの3%にすぎない。送電線の使用料や火力発電所の燃料費の高騰で、その経営は決して楽ではなかった。

 震災はPPSにさらなる追い打ちをかけた。sign01東電は電力の安定供給を楯に一方的に送電線の利用を止めたのである。市場の取引は停止し、PPSも自前で確保したはずの電力を客に送れない事態に追い込まれた。

 その影響をもろに受けたのがPPS最大手のエネットだ。計画停電の発表後、客からは「なんで東電でもないおたくの電力が使えないのか」とクレームが殺到した。

sign03 実際、エネットの電力供給源は被災しておらず、送電網さえ使えれば客は停電にならなくてすんだのだ。今も十分に発電余力はあるが、国の方針で客には節電の要請をしなければならない状況に追い込まれている。客への供給停止で損失が数億円以上も発生したうえ、さらに節電要請で逸失利益も出る。

 武井務前社長は「電力不足のときこそ本当は競争のチャンスなのに、国が自由化に対するブレーキを踏んでいる」と憤る。

記事抜粋以上

sign03
送電網は、東電の賠償金の援助と引き換えに国有とすべき!
(管理は従来通り)


オオマサガス=日本、世界のの希望の光(ガス)ですね! 

次世代エネルギーと送電線の国有化
↓↓↓
http://thinker365.blog130.fc2.com/blog-entry-64.html


許認可権を笠に着る官僚は、腹立たしい限り!
これほどの発明は、国を挙げて応援すべきという事が分らないのであろうか?
嘆かわしい! それとも、奴らの手先か?

投稿: | 2011年7月26日 (火) 20時44分

>エネットの電力供給源は被災しておらず、送電網さえ使えれば客は停電にならなくてすんだのだ。sign01今も十分に発電余力はあるが、国の方針で客には節電の要請をしなければならない状況に追い込まれている。

punch
国の方針=腐っている、空洞化に拍車を掛けて日本を潰す気か!

投稿: | 2011年7月26日 (火) 21時08分

[タックル!]菅政権と北朝鮮の闇を徹底追求[7月25日](1/2)
http://www.youtube.com/watch?v=7ARWbDC799U&feature=channel_video_title


[タックル!]菅政権と北朝鮮の闇を徹底追求[7月25日](2/2)
http://www.youtube.com/watch?v=iDcKbPXbYsQ&feature=channel_video_title


よかったらこちらを参考に、ツイッターやmixiなどで広めてください。
 ↓
菅首相の北朝鮮献金問題を報道するようNHKに意見を送りませんか TEL050-3786-5000 FAX03-5453-4000 メールhttp://bit.ly/4rAtMf 詳細⇒http://bit.ly/nW3PjB #nhk #seiji #tv


投稿: | 2011年7月27日 (水) 08時47分

前にも書いたとおり、我が国の電力供給力は有り余っているので、水力・火力の稼働率をほんの少しあげれば何の問題もおきません。

原発全廃、新エネルギーの開発なしでも、電力供給体制に何のトラブルもありません。

日本国民全員、節電には協力する必要はありません。どんどん無駄遣いしましょう。
節電するとしたら、自分の家計を浮かせるためです。それ以外に節電の正当性はありません。

企業は節電に協力しないと罰金を課せられることになってしまいました。
これは根拠のない違法な規制です。
逆らって構いません。
政府を相手に裁判で争って良いと思います。

東北電力は節電を呼び掛けておきながら、今日も電力は余っていました。朝や夜ではありません。ピーク時でも余っているのです。
都市部はそうでもないでしょうが、既存発電所の稼働率を少し上げるだけで、何の問題も起こらなくなります。

投稿: S | 2011年7月27日 (水) 13時05分


日本の政治もマスコミもNWOの手先

世界経済と進行する新世界秩序の実態
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/8041E95EC625633E/2/GieEA5sJQsI


↓を見ると、日銀、財務省の行動の何故かが(背景が)理解出来る!

世界の中央銀行は世界政府を構築する為に協力し合っている
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/8041E95EC625633E/9/5nUTe16OSgw


総背番号制は前哨戦!

独裁者に「逆らった」人間は、水、食料さえ買う事ができない
↓↓↓
http://alternativereport1.seesaa.net/article/216861780.html

投稿: | 2011年7月27日 (水) 15時54分

財務省や内閣府が”増税ありき”の試算を出すように、
経済産業省や経団連は”原発再稼動ありき”の試算を出しているのではないでしょうか。
これらの発表に関しては、疑ってかかるべきだと私は思います。

①燃料代で年間3兆円が余分にかかる
これも極めて胡散臭く思えるのですが。本当にそんなにかかるのか。
必要以上に、火力や水力の稼動率を上げて試算しているのではないでしょうか。
また、もっと安く調達する手段、ルートだっていくらでもあるはずです。

③多くの企業が海外に流出
これも完全に原発を再稼動させたい経団連の脅し文句でしょう。
どの程度値上げするのか、そもそも本当に値上げが必要なのかも分からない、
あまりにも仮定過ぎる条件の下で、調査を行っても、意味はないと思います。
これも再稼動キャンペーンの一環における調査でしょう。

基本的には、私もSさんと同意見です。
先週のテレビタックルでもやっていましたが、
既存の火力と水力の稼働率を上げるだけで電力供給を賄えることは、
ほぼ間違いない事実と見て良いでしょう。

あとは、火力と水力で賄うのに、どれだけコストを抑えられるか、
経済産業省が発表した以外で、その具体的な試算を見たいところです。
もしかしたら、原発を再稼動、維持(耐震等)させること自体よりも、案外安いかもしれませんね。

投稿: MI | 2011年7月27日 (水) 22時01分

財政出動もいいんですが、その前に税制をどうにかしないと財務省の思うツボでしょうな。実のところ財務省は財政出動をしたいのです。しかしながら消費税という名の付加価値税、つまりはGDP税を上げて、出した資金を即座に回収できるようにしてからでないと日本経済を政府予算で回すという彼らの目標は達成できません。なので、おそらくは消費税増税が叶うまでは財務省は財政出動は言い出さないでしょう。

税制で正すべき点は主に2つあります。
一つは消費税の廃止。もう一つは法人税率(表面)の引き上げです。消費税は言わずもがなですが、法人税が低いと損金への支出インセンティブが減少します。損金の対象は設備投資、研究開発、人件費、利払い、仕入れなどですが、これらを減らして現金を貯めるという現在の企業の振る舞いをよく説明できると思います。

投稿: tarosuke | 2011年7月28日 (木) 13時38分


sign03小野会長の今日の発言(第3回)

いかに日本の財務省、マスコミが、
国際金融資本家の手先となっているかの証左 11分30秒頃~
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/ChannelAJER02#p/u/98/GaXdEJlwzrU

政府、財務省、マスコミからの圧力、この大元が国際金融資本家
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/ChannelAJER02#p/u/97/B_Y0iRh3jrk


国際金融資本家
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/2/GieEA5sJQsI

国際金融資本家の最終目的NWO
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/9/5nUTe16OSgw


投稿: | 2011年7月28日 (木) 15時25分

--- デヴィッド・ロックフェラー 1991年三極委員会の演説にて ---

『ほぼ40年にわたって ワシントンポスト ニューヨークタイムズ
タイムマガジン そしてその他偉大なる出版社の取締役が
我々のミーティングに参加してくれ 公表しないで
静かにしくれていたことに感謝している
それらの年月の間 もし我々が世間の注目の明るい光の中に
出ていたなら 我々の計画を発展させることは不可能だったろう
しかし世界は今さらに洗練されて
世界政府に向けて行進する準備は整っている
その超国家的な知的エリートと国際銀行家の支配力は 確かに
過去の世紀の国家が自分で決めていたやり方より望ましいものだ』


日本の日銀、財務省、マスコミも↑同様に奴らに牛耳られているようである!

いかに日本の財務省、マスコミが、国際金融資本家の手先となっているかの証左
11分30秒頃~
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/ChannelAJER02#p/u/98/GaXdEJlwzrU


投稿: | 2011年7月28日 (木) 17時07分

sign03
政府貨幣発行あるいは、国債の日銀引受に、
賛同の国会議員及び、全国知事会の連携により、
声を大きくし、政治力を発揮して頂きたいものです。

投稿: | 2011年7月28日 (木) 17時20分

財務省や政府は増税一辺倒です。しっかりと、増税反対の姿勢をとり、
復興議員達が日銀引き受けを国会で追求しましょう。

投稿: | 2011年7月30日 (土) 13時35分

米国債デフォルト回避と報道されていますが、債務上限引き上げで決着が付いた。要するに国の借金はまだ増やしてよいことではないですか?財政赤字よりアメリカ国民が安してくらせれれば問題ないと思います。日本も少し見習ったら・

投稿: | 2011年8月 1日 (月) 19時16分

米国債デフォルト回避について、小野先生ご解説ください。

投稿: | 2011年8月 1日 (月) 19時22分

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110801.html

記事抜粋
sign03
さて、東日本大震災が発生した直後、わたくしは以前(阪神・淡路大震災)の経験もあり、普通に早期に建設国債を発行し、復興が始まるものだと思っていました。何しろ、大震災からの復興の原資を増税に求めたような国は過去に例がありませんし、復興とは時間の勝負です。当然ながら、国会で揉めに揉めることになる増税など、さすがの財務省も言い出さないと確信していたのです。

 ところが、わたくしの期待は裏切られました。
 財務省はもはや露骨なまでに「復興増税」路線を推進し、財務省の犬と化している菅政権も、「増税前提」の復興路線を突き進み、やはり国会で揉めに揉めています。結果、時間ばかりが過ぎて行き、すでに震災から五ヶ月!が過ぎようとしているにも関わらず、まともな復興予算は国会通過の見込みが立っていません。


 先日のシンポジウムで関岡さんがお話されていましたが、03年の日本は大々的な為替介入を実施しました。その額は、およそ30兆円。


 この30兆円ですが、政府(財務省)は別に日銀に通貨を発行させたわけではなく、政府短期証券を金融市場(銀行など)に発行し、調達したのです。より分かりやすく書けば、「借りた」のです。


 財務省は政府短期証券で銀行などから30兆円借り、ドルに両替し(=為替介入)、手元に残ったドルで米国債を購入しました。すなわち、アメリカ政府に貸し付けました。


 すなわち、円高防止の為替介入とは日本政府が「国内から借金し、米国政府に貸し付ける」行為そのものなのです。わたくしが為替介入に反対をし続けるのは、デフレに苦しむ日本が、何が哀しくて貴重な政府の資金を、アメリカ政府に貸し付けなければならんのじゃ、と思っているためです。(と言うか、新聞とかで為替介入、為替介入言っている連中、この事実を知っているのでしょうか?)


 すなわち、日本政府は為替介入目的では、軽く30兆円を「借りて」いるわけです。ところが、復興予算の20兆円を調達するとなると、いきなり「増税! 増税!」と言い出すというわけですね。財務省は日本国民のためではなく、アメリカ政府のために仕事をしているのでしょうか? 決して、そうではないとしんじたいです。


 ほとんど意味をなさない為替介入してアメリカ政府にカネを貸し付けるくらいなら、国内金融市場から調達したお金を国内の復興や公共投資などに費やして欲しいわけです。結果、金利や為替レートが上がる(いわゆるマンデルフレミングモデル)というのであれば、日銀が日本円の発行量を増やせば済む話です。


 というわけで、デフレ対策には「財政出動と金融緩和」のパッケージが必要になります。無論、日銀が国債買取などで日本円を発行し、それを政府が国内需要にガンガン使っていくと、インフレ率が上がっていきます。とはいえ、「デフレ対策」の話をしているときに、「インフレになる!」などと言われても、まことに困ってしまうわけです。


 そもそも、バブル崩壊後の国は民間企業の遊休資産で悩んでいるわけです。遊休資産が存在するほどに供給能力が過剰であるからこそ、デフレなのでございます。


 そこに政府が金融緩和と財政出動のパッケージ政策をやり、需要が膨らんだところで、当初は遊休資産が動き出すだけなので、インフレには中々なりません。しかも、需要が拡大すれば企業の設備投資が増え、潜在GDPが増えることで需要に追いつこうとします。結果、やはりインフレ率はなかなか上昇しません。


 インフレ率が上がったら上がったで。、それこそ政府は売りオペでも増税でも公共投資削減でも利上げでも、何でもすればいいのです。それが政府の役割です。


 要するに、現在の日本政府は一部の官僚、政治家たちのミスリードにより、役割を忘失してしまっているわけですね。政治家を含む日本国民は、先ずは「国家の役割」や「国民経済の意義」を改めて思い出さなければなりません。

投稿: | 2011年8月 1日 (月) 19時32分


『増税は国の借金を増やす』小野盛司 AJER2011.8.1(1)
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/a/f/1/A0biH66wooM

『増税は国の借金を増やす』小野盛司 AJER2011.8.1(2)
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=fVKa0I6OyEU

投稿: | 2011年8月 1日 (月) 20時42分

米国債デフォルト回避:3.11大震災直後、生き馬の目を抜くような素早い国際金融資本の円買いと関係するのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25873292.html

記事抜粋

意外だったのは、米国債デフォルト回避直後、一瞬、円安に振れましたが、すぐに円高に戻っていますから、欧米の国際金融資本の手元には豊富に大量の円が存在しているはずです。彼らはこの円で3.11大震災向け復興公債を買って、復興市場への欧米外資の参入を狙っているのは間違いありません。


ちなみに、オバマ政権は2.1~2.4兆ドルの債務上限引き上げと、今後10年でほぼ同額の連邦財政赤字削減案を8月2日に発表しましたが、上下院の最終正式採決は今年末まで行われるそうです。その際、仮に正式法案が否決されても、大統領特権で、最低でも1.2兆ドル分の債務上限を強制的に引き上げて、年内のデフォルトを回避できるようにする条項が盛り込まれているそうです(注5)。

 この強制的な措置による1.2兆ドル確保は、上記、日銀の引き受けた100兆円規模の米ドル(1ドル80円として1.25兆ドル)とほぼ同額です。これは偶然なのでしょうか?

記事抜粋以上

>この強制的な措置による1.2兆ドル確保は、上記、日銀の引き受けた100兆円規模の米ドル(1ドル80円として1.25兆ドル)とほぼ同額です。これは偶然なのでしょうか?


円高⇒財務省が為替介入ドル買⇒米国債=アメリカFRB国際金融資本家へ 

sign03
ばかばかしい、為替介入は止めて、円発行で財政出動すべき!
政府貨幣がベスト


円高、デフレの今日は、円発行で財政出動出来る最高のチャンスの時である!


円発行、財政出動で震災復興、円高空洞化対策、景気雇用対策、一石三鳥


高橋是清が今日いたとするならば、実行している事でしょう!

投稿: | 2011年8月 4日 (木) 12時57分


sign03
国有資産売却、国債を外資に、
日銀及財務省(国際金融資本家の手先)の売国計画、粛々と進行中


復興基本方針の財源論を了承、13兆円の財源は歳出削減・国有財産売却のほか税制上の措置などで確保=民主党2011年 07月 29日 18:45 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK047436320110729


参考ビデオ
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/55C1D2AB0547E18C/7/MgJaG9zYnfM

http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/55C1D2AB0547E18C/6/FaiyPpbPZms


投稿: | 2011年8月 4日 (木) 13時26分

子供だましの売国ぶり

↑参考ビデオ

財務省が外国(外資)へわざわざ国債売り込み、
この売国ぶりには、本当に笑っちゃいますね!


投稿: | 2011年8月 4日 (木) 13時35分


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14623?page=3

記事抜粋

---優れた技術とノウハウを持つ海外企業は、何社ぐらいあるものか。

「GE(ゼネラル・エレクトリック)やウェスティングハウスなど原子炉関連企業というより、米ベクテルやフルーアのような大手エンジニアリング会社が中心になるだろう。私の手元には、原発事故処理に実績のある30社ほどの情報が集まっている。米、英、仏、ロシア、オーストラリアなどだ。放射能汚染がれき処理には、こうした海外企業の技術協力を得て、対応せざるを得ない。できるだけ日本企業との連携が望ましい。と同時に、放射能汚染された土壌処理にも、取り組まなければならない」

---国内企業にも出来るのではないか。

「もちろんだ。とはいえ、『開かれた復興』方針の下、内外の先進的な技術や活用方法を積極的に導入する機会にしたい。その点、海外の企業の方が経験と実績を積んでいる。それに、環境省に持ち込まれた国内の民間企業や研究者による土壌改良の提案が50ほどあるが、詳しく検討したところ、使えそうなものがひとつもなかったという現実がある。

 福島原発事故は、世界各国が経験したことがない規模だ。国内の省庁や企業間の縄張り争いに陥ることなく、最善の策、最良のノウハウで処理し、その経験を世界と共有すべきだろう」

記事抜粋以上


浜田和幸復興担当相の、地震兵器の発言は、評価しているのですが、

「国内の土壌改良、使えそうなものがひとつもなかったという現実がある。」

等の発言他、どうも腑に落ちない・・・

まさか、最初から外国へ発注の、策謀発言でなければよいのですが、


投稿: | 2011年8月 4日 (木) 18時45分

【水曜Anchor】-2
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=tjcFR-olUpU

残念ながら財政問題に関しては、間違っています。

青山さんだけに、なおさら残念です。

ミスリードしています。デフレ下で、増税したらますます景気雇用­が悪化し、結果財政も悪化します!

20年も同じ間違いを続けています。

円高、デフレの下では、円発行で財政出動の最高のチャンスの時で­あり、ドーンと震災復興はじめ、財政出動すべき。ベストは政府貨­幣!

高橋是清が泣いている!

たちあがれ日本がやっと間違いに気付いた様で、増税路線から政府­貨幣路線へ変更したようです!

検索→政府貨幣発行権を考える 1


投稿: | 2011年8月 4日 (木) 18時47分

投稿: | 2011年8月 4日 (木) 18時45分

↑投稿補足


浜田和幸復興担当相 最初から外国へ発注の、策謀?


衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響について」児玉龍彦教授発言
 7月27日
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=O9sTLQSZfwo
15分30秒頃~

発言抜粋

国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して
下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。
千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中
工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っていま
す。

発言抜粋以上

現に、除染に携わっておられて、除染にも詳しい児玉龍彦教授が、日本の企業が「放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。」と国会で発言している。


浜田和幸復興担当相は↓記事で
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14623?page=3


「国内の土壌改良、・・使えそうなものがひとつもなかったという現実がある。」

と記者に答えている。

どうにも腑に落ちないどころか、おかしな発言である。

外国へ発注、策謀では・・・


投稿: | 2011年8月 5日 (金) 08時51分


世界でいちばん! 日本経済の実力
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110805.html


記事抜粋

1.日本政府(財務省)が政府短期証券を国内銀行などに発行し、日本円を借りる
2.借りてきた日本円をドルに両替する(=為替介入)
3.残ったドルで、米国債を購入する

 というわけで、日本政府が円高対策の為替介入をすると、政府の負債(国の借金!)が増えます。
 復興という喫緊の課題を抱える中において、日本政府が借金を増やし、アメリカ政府に貸し付けた(=米国債購入)分けです。意味が分かりません。


 円高とは、要するに「内需を拡大せよ」というシグナルです。日本政府が建設国債を発行し、日銀が金融緩和(長期国債購入など)を拡大し、金利上昇を抑えつつ復興を中心とした需要に支出を振り向ければ、マネーストックが拡大し、日本はデフレ脱却を果たせます。復興も実現します。若者の給与水準や雇用環境がも改善します。為替レートも下落(=円安)に向かいます。そして、名目GDPが成長することで増収となり、財政健全化が達成されます。


 すなわち、一石五鳥なのです。


 それにも関わらず、政府はまともな復興予算を組もうとせず、効果が数日しか持たない為替介入を実施し、政府の借金を増やしているわけです。いい加減にしろ!と、心底から叫びたくなってきます。


 現在の日本の円高を抑制したいのであれば、日本銀行が日本円の量を増やし、政府や民間が借入と支出を拡大し、円の価値を落とせば済む話です。やるべき事はあまりにも歴然としているにも関わらず、やらない。日本の「情報の歪み」は深刻です。

記事抜粋以上

小生

円高⇒財務省が為替介入ドル買⇒米国債=アメリカFRB国際金融資本家へ 

ばかばかしい、為替介入は止めて、円発行で財政出動すべき!
政府貨幣がベスト


円高、デフレの今日は、円発行で財政出動出来る最高のチャンスの時である!


円発行、財政出動で震災復興、円高空洞化対策、景気雇用対策、一石三鳥


政府貨幣は、国際金融資本家が一番嫌がるので、難しい事ではありますが、
国の通貨発行権を行使する事が本来の姿だと思います。

三橋氏、小野会長、田村氏、は、何故、政府貨幣でなく国債の日銀引受をメインに提言されるのであろうか?

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▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣

”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”


参考ビデオ
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/4/1YIE-OkFkV8


投稿: | 2011年8月 5日 (金) 15時04分

>政府紙幣発行について
チャンネルAJERにも2度出演されているほど、
日本経済復活の会とも親しい民主党の金子洋一参議院議員が、
7月21日に、Twitterでこう呟いていますね。

「単なる政府紙幣発行は無意味です。なぜなら、政府紙幣を増発してもインフレターゲット政策か日銀とのアコードがなければ、日銀は金融を引き締めるだろうからです。そのあたりを無視した議論が多いですね。」

私も同意見です。日銀を抑えない(協定を結ばない)限り、
財政出動は、日銀のデフレターゲット政策によって、
効果を薄められてしまうことでしょう。

この後に、では、インタゲとセットで政府紙幣を発行しては?という意見に対しては、

「逆に、なぜ「インタゲ+国債+全額買い切りオペ」でまずいんですか?わざわざ政府紙幣に頼る理由が分かりません。」

と金子議員は仰っていますね。
奇策ではなく、王道を行けといったところでしょうね。
三橋貴明さんも、ブログ上で、そういったことを書いていました。

投稿: MI | 2011年8月 5日 (金) 21時53分


>「逆に、なぜ「インタゲ+国債+全額買い切りオペ」でまずいんですか?わざわざ政府紙幣に頼る理由が分かりません。」

>奇策ではなく、王道を行けといったところでしょうね。

sign03
国家が通貨を発行する事が本来の姿です!

政府貨幣は奇策でもなんでもありません。これこそが王道です!

インフレターゲット
デフレでなく、2%3%ぐらいのインフレがおそらく好ましいでしょう。
申すまでもなく、ほとんどの方は異論のない事と思います。

再度

▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣

”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”


如何に国の通貨発行権(政府貨幣発行権)が重要か!参考ビデオ
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/4/1YIE-OkFkV8


中央銀行制度とは(リンカーン、ケネティ)
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/0/sGMOPTYKzq4


「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1790年の発言)
↓↓↓
http://www.anti-rothschild.net/main/01.html

アメリカFRB国際金融資本家
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/2/GieEA5sJQsI


政府貨幣発行権を考える 2
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/3/aPMGS2V3dHw

>「単なる政府紙幣発行は無意味です。なぜなら、政府紙幣を増発してもイン>フレターゲット政策か日銀とのアコードがなければ、日銀は金融を引き締め>るだろうからです。そのあたりを無視した議論が多いですね。」

>財政出動は、日銀のデフレターゲット政策によって、
>効果を薄められてしまうことでしょう

日本銀行法

第四条  日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

>日銀は金融を引き締めるだろうからです。

政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるようとなっており、
本来、日銀が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう努めなければなりませんね。

従わない場合は罰則規定が必要になりますね!
(日銀も財務省も中枢は中川元大臣の泥酔事件で推測されるように、
国際金融資本家のグルでしょうから尚更)


>「単なる政府紙幣発行は無意味です。

国債の日銀引受であろうが、政府貨幣発行であろうが同様ですが、
財政出動の財源とするわけですので、単なるという意味が理解出来ません。


sign03
政府貨幣発行あるいは、国債の日銀引受に、
賛同の国会議員及び、全国知事会の連携により、
声を大きくし、政治力を発揮して頂きたいものです


投稿: | 2011年8月 6日 (土) 00時14分

3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25902412.html

記事抜粋

 本ブログでは、3.11事件後に起きている日銀による円売り・ドル買いオペは、いわゆる『新帝国循環』ではないかとみています。

 簡単に言えば、日本国民にとって、“自分のカネで自分が買われる”という世にも悲惨な珍現象です(注3)。

 新帝国循環とは、故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を意味します。本ブログの理解する新帝国循環とは以下です。

 (1)米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、(2)円高を是正するという名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、(3)日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債やドル建て金融商品を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、(4)大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、(5)米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、(6)日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤化であり、到底、返済できないからである。ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模(米国債およびドル建て金融商品含む)に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

したがって、日本の場合、実質的に、国富が一方的に日本から米国に垂れ流され続けるわけです(注4)。皮肉なことに、日本の対米ドル債権が膨らめば膨らむほど、日本は米ドル相場を維持するために、米ドルの買い支えを永遠に続けざるを得ないわけです。一方、米国は膨大な対日負債を返済しないよう、日本を永久に属国化し続けるわけです、・・・


投稿: | 2011年8月 6日 (土) 13時55分

追加

このカラクリを暴いた国士・吉川元忠氏は遺作となった『国富消尽』(注4)を脱稿した直後、2005年10月26日に急逝されていますが(注3)、生前、同氏は何者かに狙われていた(本人の発言による)と聞いています。

投稿: | 2011年8月 6日 (土) 13時57分

関西電力、電力不足でも大阪府庁の節電電力の買い取りを拒否
植田武智 15:27 07/12 2011
http://www.mynewsjapan.com/reports/1461 


 東電が渋々ながら他社の余剰電力を購入する方向であるのに対し、同様に15%の節電を求めている関西電力は、「エネット」から電力供給を受ける大阪府庁などが節電して発生した余剰電力について、購入を拒否し続けていることが分かった。橋下大阪府知事は、節電を続けつつ関電に余剰電力買い取りを要請していくという。sign01関電は、他社の余剰電力を買い取らないなど安定供給のための自助努力をしないまま利用者への15%節電だけを呼びかけるという地域独占企業体のエゴ丸出しで、民主党政府もそれを許容。①現状、関電管内で節電に協力する必要はなく、②電力安定供給のためには発電を自由化するしかない、ということが改めて分かった。

投稿: | 2011年8月 6日 (土) 14時55分

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