少子高齢化は経済がしっかりしていれば心配無用（No.89）

日本人は少子高齢化を心配し過ぎている。「社会保障と税」というとすぐに消費税増税を言い出すのもその表れだ。将来は現役世代＊＊人で老人を１人養わなければならなくなるという話しをされると憂鬱になってしまう人も多いのだろう。次のグラフを見て頂きたい。

出所：農林水産省

これは全就業者に対する農業就業者の割合だ。激減していることが分かるだろう。１９４７年には半数以上が農家だった。つまり１軒の農家が２軒分の食糧をつくっていた。１人で、やっと２人を養うことができただけだったと表現しよう。２０１０年には１軒の農家で約３０軒分の食糧が生産できるようになった。１軒当たり１５倍も生産できるようになったのだが、それは労働時間が１５倍になったわけではない。生産性が１５倍になったのだ。生産性が１５００％アップしたと言っても良い。これは毎年４．５％ずつ生産性が向上すれば達成される。

なぜ生産性が上がったのか。それは米などの品種改良で単位面積当たりの収穫量が増え、冷害や害虫に強くなり、肥料や農薬が改良され、農業機械が普及してきたことなど、様々な創意工夫があり生産性が上がったのだ。昔は、くわで朝早くから毎日毎日汗水流して畑を耕していたが、今は耕耘機で一気に耕せる。それでは、今より更に働き手が少なくなり、１人当たりの生産高を増やさなければならないときに、我々はそれに対応できるかを考えてみよう。

どのくらい働き手が減るのかを、見てみよう。

出所：国立社会保障・人口問題研究所

つまり、約５０年かけて６７％から５２％までに減少するということだ。生産性上昇でこれをカバーするには３０％程度の生産性の向上が必要であり、このためには毎年約０．５％生産性が向上すればよい。すでに述べたように農業においては、この約１０倍の速度で生産性は上がった。日本の農家の保有する農地の面積はオーストラリアの１００分の１，ヨーロッパの１０分の１だと言われている。大規模農業にすれば、３０％程度の生産性向上は簡単に達成可能だ。

更に重要なのは農業のロボット化だ。日本が得意とするロボット技術を駆使すれば、田植えも収穫も自動で行えるGPS付きのロボットを開発することは可能だし、飛躍的に生産性を上げることができる。農民にとって、自分たちの仕事が奪われるとか心配するかもしれないが、農家の所得補償を行えばよいだけだ。農業就業者の平均年齢は平成２２年で６５．８歳だという。きつくて収入の少なく、国際的競争力も失った農業を放置するべきでなく、農業の近代化は欠かせない。

それにしても平均年齢が６５．８歳と聞くと、果たして６５歳以上は生産年齢ではないと決めつけてしまってよいのかと考えてしまう。平均寿命が伸びるに従って、健康で暮らせる年齢も伸び、より高齢でも働けると考えるのが自然だ。自分は働きたいのに、無理に引退させられるほど、不愉快なことは無いだろう。高齢で働きたい人達にも職が捜せるようにするのも、政府の役割だ。

デフレの時代、需要が増えればそれに対応して生産を伸ばせるような商品は多い。５０年かけて、３０％供給を伸ばせれば、少子高齢化に対応できるということだ。例えば、今はネットを使ったビジネスも多い。そのビジネスを利用したい人が３０％増えたとき、それに対応は可能かと言えば、５０年と言わず、１年でも対応可能だろう。

大量生産の時代、余程選り好みさえしなければ、３０％の生産性向上を５０年で達成することなど、容易なこと。供給は十分なのだから、有り余る財サービスをうまく分配さえできればよく、それは十分にお金を子どもにも、大人にも、老人にも渡すことが大切だ。それも単に給付するのでは失敗するということは、かつての共産圏で実証済みだ。適度に成功報酬的な側面と、生活の最低保障の側面を持たせた分配の仕組みを考えればよい。

人間に代わって働いてくれるロボットを開発できたら、それは生産性は３０％どころか、無限大に近い。そのことは
『労働はロボットに、人間は貴族に　－ロボット　ウィズ　アス－』小野盛司著
に詳しく書いたので参照して頂きたい。結論は社会保障と税の一体改革という名目で消費税増税をデフレ時に行うということは、全く間違えているということだ。