原発再稼動、政府統一見解のお粗末（No.91）

政府は原発再稼動に関する統一見解を発表した。

『定期検査で運転停止中の原発については設計上の想定を超える地震や津波などにどの程度耐えられるかを比較的短期間で確認する「１次評価」で再稼働の可否を判断。そのうえで、運転中も含むすべての原発を対象に、新たな基準に基づき、「２次評価」によって運転を継続するかを判断する２段階方式とした。』

このような重要な統一見解が、後から出てくること自体、自分の延命のためなら日本経済などどうなってもよいという菅首相の焦りというか身勝手というか、本性を現したのだろう。しかし、この統一見解はお粗末というしかない。

そもそもストレステストというものは、コンピュータシミュレーションを行って安全かどうかを評価するものであり、暫定的な「１次評価」では信頼性を欠くものしかできないのであり、そんなもので原発の安全性という国民の命に拘わる重大な決定を行ってよいのだろうかという問題がある。短時間ではプログラムのバグも出る。安全だと評価し原発を再開し、「２次評価」で安全でないとの結論が出たら首相は責任を取るのか。プログラムの信頼性を、外部の専門家に評価してもらわなくてもよいのか。

ヨーロッパで行っているように、原発を稼働させながら、更に安全を高めるという主旨であれば、何の問題はないのだが、ストレステストを稼働させるかどうかの評価に使うというのであれば、それは余程信頼性の高いシミュレーションプログラムを組まねばならず、短時間では絶対無理だ。

問題はそれだけではない。稼働させるべきか、させるべきでないかという国家の命運を左右する重大な判断をコンピュータシミュレーションに委ねるというのであれば、「設計上の想定を超える地震や津波などにどの程度耐えられるかを比較的短期間で確認する」だけでは全く不十分だ。どの原発も、設計上の想定を超える地震に耐えられるわけがない。たとえば、今回のようなM9.0規模の地震が原発のすぐ近くで発生したらどうなるか。東日本大震災では震源近くでは土地が１０ｍ以上も隆起したという。そんな所に原発があれば、原形を留めないほど破壊されていただろう。極めて楽観的に見ても、シミュレーションは、原発が破壊され大事故が発生する確率は＊＊％以下だという結論が出せるだけだ。恐らくそういった確率さえ、信頼に値する計算は不可能だろう。そしてその確率が十分小さいと見なすことが出来るかどうかを判断するのがストレステストだ。それはどんな対策を講じても同じ事だ。大事故を１００％防ぐ方法などあるわけがない。

そのようなシミュレーションを行うのであれば、もしストレステストの一次評価が遅れ、原発再稼動が遅れたり、あるいは、原発の一部又は全部が不合格となり、再稼動できなかった場合に、日本経済に及ぼす影響も当然計算しておかねばならない。大和総研チーフエコノミストの熊谷氏によれば、原発が全部止まった場合GDPを９％程度押し下げる、つまり４３兆円程度の損失を生じるという。これは東日本大震災の被害よりはるかに大きい。電力が不安定になれば、多くの企業が海外へ逃げていく。企業が持つ自家発電設備を使えばよいというのであれば、本当にどれだけ使えるのかを事前に調べておかねばならない。

景気が大幅に悪化すれば多くの人が職を失い、自殺者が激増する。原発の安全性さえ若干高まりさえすれば、どんなに多数の命が失われても良いのか。ヨーロッパ流に、原発を稼働させたままでストレステストを行う場合と比べ、経済的損失、失われる人命の比較し、信頼性が疑わしいストレステストを、原発の稼働の条件に使うことができるかどうか判断するには、事前の周到なシミュレーションが必要なのである。本当にストレステストが、事故を防ぐために有効かどうかを判断するには長い時間をかけ多くの専門家が検討しなければならない。これを首相の延命のために手段に使うべきでない。

このようなお粗末な統一見解を出した政府は、政権担当能力は全く無いと断言できる。