成長・インフレ と 財政収支（No.96)

（これは景気循環学会会員　松浦昇氏の投稿です）

　日本経済の泣き所は、財政収支の赤字と膨大な累積債務の累積である。

　是に対して財務省を先頭に、マスコミを総動員して「財政緊縮と消費税をメインにした増税が不可欠」と言う洗脳が効を奏して、「消費税増税は避けられない」と言う世論が作られつつある。

　これに対して、私は「財政収支の赤字は、低成長とデフレが原因である。消費税の増税と財政支出の削減は、更なる低成長とデフレに直結し、財政赤字は更に増大する。」と考えて居る。以下の小論では、この私の結論をＧ７諸国のデータも参照して裏付けた。

　 上の図１を見ると、バブル崩壊後の財政収支の赤字が、ゼロ成長とゼロ・インフレの持続と一緒に進んで居る。此のグラフを見ると、インフレと公債増発を恐れるあまり、「継続的なゼロ成長とゼロインフレを持続するような財政・金融政策を続けた」結果が、財政赤字の継続と債務累積を招いたと言う仮説を思いつくのは自然であると思う。

１．Ｇ７諸国の成長とインフレ

　この点を他国の例と比較するために、ＩＭＦのＤＢからＧ７諸国のデータを入手して、色々な経済と財政の指標をグラフ化して比較した。是を見ると、日本の財政・金融の運営は、著しく他の国々と異なった原則・方針で運営されて居るのが一目して判り、是が日本経済の長期低迷と、財政赤字の続く原因であることが、容易に見て取れる。

バブル期の日本は、財政収支の点でも世界一だった。バブル崩壊後は財政も急速に悪化した。1995 年あたりから他国は一斉に財政状況を改善したが、日本だけは更に悪化を続けている。

累積純債務で見ても。日本だけが急速に拡大して居て、1997（橋本改革）以降が特に甚だしい。Ｇ７では最悪のイタリアも、1995 以降は改善に向かい、カナダが急速な改善を達成たのが目に付く。

総債務の累積で見ても、上記の傾向が更に顕著で、他国は改善が著しいが、日本は悪化を続け、ダントツに悪い。俗に「累積赤字がＧＤＰの２倍」というのは、此の値である。

日本はバブルの最中を含めて、インフレ率（ＣＰＩ上昇率）が最も低い。日銀の「インフレは僅かでも絶対に容認しない」と言う基本方針は見事に実現されている。その結果として、ＧＤＰ deflator が１０年以上も下降を続けると言う、世界でも希な（Ｇ７以外に広げても、日本が唯一）と言う世にも希な珍現象が起こっている。

　デフレが続けば、景気が悪く、ＧＤＰ成長率も落ちるからＧＤＰは大きくならない。従って税収が落ち込んで、財政収支の赤字が累積するのは当然である。

図７はＣＰＩの替わりに 1980 以前のデータが利用できる、GDP deflator の対前年増加率をプロットした。これを見ると、各国ともオイルショックの頃に激しいインフレに見舞われ、この収束に努力した様子が見える。ところが日本は、これをやり過ぎた。

２． 成長とインフレによる累積債務の実質負担軽減
　
累積債務／名目ＧＤＰの比率を軽減する方法の１つは、分母の名目ＧＤＰを大きくする方法である。名目ＧＤＰは実質ＧＤＰ×deflator だから、名目ＧＤＰを大きくする方法は２つある。つまり、実質ＧＤＰを大きくする正面作戦と、更にインフレによって名目ＧＤＰを膨らませる裏口作戦がある。これは併用可能なだけでなく、（後で示すように）インフレ下では景気が良くなって実質ＧＤＰも成長すると言う相乗効果がある。

図８は、前ページ図７の代わりに、ＣＰＩ（消費者物価指数）の変動率を拡大したモノであるが、消費者物価のインフレ率は２％前後に保つのが主要国の政策の主流であると見て間違いなさそうである。ところが日本だけは、ゼロ・インフレを目指していたことが読み取れる。

インフレが２％なら、実質ＧＤＰ成長率の目標を２％とすると、名目ＧＤＰ成長は４％となり、表１の試算では、実質債務負担は１０年で６８％、１５年で５６％に減価する計算になる。

　従って現在の日本には、（クルーグマンに言われるまでもなく）インフレ目標の導入が不可欠と考えられる。

以上の様に考えると、現在の日本で名目ＧＤＰ成長を加速するには、２±１％程度のインフレ・ターゲットの明示的導入と、赤字公債発行を恐れない積極的財政運営が必要である。

３．デフレ－タ　と　ＧＤＰの弾性値　　　　

図９の縦軸は名目ＧＤＰの対前年増分、横軸はＧＤＰdeflator の対前年増分を％で表記した値である。従って線形回帰の係数 1.51 は、deflator と名目ＧＤＰの弾性値と解して良い。つまり deflator が１％増えると名目ＧＤＰは１．５％増えることを示す。

以上の計算と考察から、適度なインフレの効用／必要性が明らかになる。

１．ＧＤＰの成長率はインフレ率の１．５倍と考えて良い。つまり名目と実質ＧＤＰ成長率をプラスに保つには、適度にプラスのインフレ率の維持が必要である。
２．累積債務の実質負担額は、インフレで名目ＧＤＰが水増しされる分だけ軽くなる。

　図５と図８を見ると、日本以外の国々はオイル・ショック時代の高インフレを克服する過程で、賢明にインフレのオーバーキルを避けて、２％程度にコントロールして居たことが読み取れる。言い換えると我が日銀だけが自分たちの職責を、「円の信認と物価の安定を守るだけ」と自己規定し、バカ正直に「円は高いほどハッピー」で「間違ってもＣＰＩはゼロ以下でなければならない」と思い込んで居て、経済成長などは金融政策の目標と責任範囲ではではないとして来たことが「失われた２０年」の原因の、大きな要素だったと思われる。

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