消費税を上げるとＧＤＰが減少し、累積赤字が増える（１）（Ｎｏ．９４）

　（これは景気循環学会会員 　松浦　昇　氏による投稿です。）

足下での日本政府の累積債務と名目ＧＤＰは ９５１兆円と４７９兆円で、比率を取ると１９９％、約２倍です。是だけ見ると日本の財政の現状は、あのギリシャよりずっと悪い。

　そこで、「このままではパンクして金利が急騰し、ハイパーインフレが来る。これを防ぐには、みんなが我慢して消費税を先ず１０％に引き上げ、其の先も更に引き上げて、急いで借金を返すしかない。」と言う話を、新聞やテレビが一斉に流して洗脳した結果、世論調査をすると過半数の国民が、「消費税引き上げは止むを得ない」と思い込んで居るのが現状です。（日本人は本当に素直で、まじめな人々だと思います）

　ところが「みんなが少し我慢して、消費税を１０％、１５％へと引き上げる」と、本当に累積債務／ＧＤＰの比率が下がって財政状況が健全化すれば良いのですが、困ったことに、そうは成りません。家計の健全化と国家財政の健全化は本質的に違うからです。

何処が違うかと言うと、家計では支出と収入は独立して居て、支出を減らしても収入は変わらないから、支出を減らしただけ債務が減ります。ところが国家財政では、（正味）財政支出を削減するとＧＤＰが減少して、税収も大きく減るからです。だから、消費税を引き上げて歳入だけを増やすと、肝心のＧＤＰは其の額以上に減って、累積債務／名目ＧＤＰ比の分母が小さくなって比率が悪化するだけでなく、ＧＤＰが減ると消費税以外の税収（所得税や法人税など）も大きく減って歳入が落ち込むから、翌年度には借金を返すどころか、今年よりもっと沢山の赤字国債を出さないと、予算が編成出来なくなります。

従って、日本の財政状況を「年収４００万の家計で、借金が７９０万円あるのと同じだから云々」と描写するのは、上で説明した「家計と国家財政の根本的違い」を故意に無視して、世論を自分たちに都合の良い方に誘導する、悪質なデマ宣伝です。もし自分たちも、本当にそのように信じて居るなら、是は恐るべき無知・不勉強と言わざるを得ません。

　以上は簡単な算術の問題ですが、此の「基本的な思い違いが招いた大失敗」には身近な先例があります。それは１９９７年に橋本内閣が実行した「行財政の抜本的構造改革」と、その後の日本のＧＤＰや税収と、国家債務累積の推移です。

１．橋本行財政改革の大失敗

　橋本龍太郎と言う人は大変な勉強家で度胸もあり、「財政通」と言われて居ました。其の彼が１９９７年の解散・総選挙に勝利し、「政治主導による抜本的行財政再建」を掲げて、「行政改革」「財政構造改革」「金融システム改革」「経済構造改革」「社会保障改革」「教育改革」などを断行したのですが、この中で特に経済と財政に大きく影響したのは「財政構造改革」でした。その中身は「直間比率是正」と称した、「所得税率上限の４０％への引き下げ」と、税収面で此の減収を補う「消費税の２％引き上げ」及び、公共事業費削減、社会保障費を賄う各種保険料引き上げなどによる財政支出の圧縮でした。

　ところが同時に強行した金融機関の不良債権の即時処理の結果として、幾つかの大手金融機関が破綻した「金融危機」が重なって、９８，９９年には急激な景気後退に見舞われ、橋本政権は退陣を余儀なくされて、橋本行財政改革が完全に間違いだったことが明らかになりました。

表１で見ても1998 と 1999 はマイナス成長でＧＤＰが下がり、税収が減って公債発行額が急増しました。ところが2000 年には各指標が大きく改善しましたが、これは 1999 年に橋本内閣が総辞職した後を継いだ小渕首相が「２兔は追わず」と宣言し、国債を追加発行して財政支出を増やし、景気回復に専念した結果です。この時の公債発行額は、前年までのＧＤＰ低下の結果である税収減少の尻ぬぐいに必要な３４兆円に、僅か３．５兆円を上乗せした３７．５兆でした。

　しかし 2000 年に小渕首相が急逝すると、後を継いだ森内閣も小泉内閣も（財務省好みの）歳出削減一点張りの（所謂）財政再建型に戻り、ＧＤＰは伸びず、税収は減って累積債務は増え続けました。