消費税を上げるとＧＤＰが減少し、累積赤字が増える（２）（Ｎｏ．９５）

　　（これは景気循環学会会員 　松浦　昇　氏による投稿です。）

２．消費税がＧＤＰを減らすメカニズム

２．１　「税収の直間比率是正」の影響

橋本政権の財政構造改革の目玉は「税収の直間比率是正」で、その中身は累進率の大きい所得税の上限税率を４０％に押さえ、この減収を補うために消費税を２％上げて５％にし、税収としてはプラマイでゼロの筈でした。何故これが「是正」か？と言うと、この奧にはサプライ・サイダーの主張があるのですが、この点は後で考察します。

消費税がＧＤＰを減らす理由は、「徴収額の何倍か消費が減るから」です。消費税の最大の特徴は「全ての人から、買い物の額に比例して平等に徴収出来る」ことです。だから泥棒でも、麻薬・覚醒剤やヤミ風俗の業界の人でも、町で買い物をする限り課税を免れません。これは大きな長所なのですが、税をきちんと払って居る善良な人々を対象として考えると、其の負担が低所得の人ほど重いからです。その理由は、消費性向（所得のうち、実際に消費に回る比率）が、高所得者ほど下がるからです。此処では「所得階層別消費性向」を、所得７分位階層毎のデータを発表して居る、東京都の「都民のくらしむき」から採ました。

この結果、最高所得の第７階層は、年収でのウエートが 30.7 % あるのに、消費支出のウエート（つまり消費税負担のウエート）では 21.2 % しかない。これが「消費税の逆進性」と言われる所以です。他方で所得税の上限を４０％に下げると、年収で約 4000 万以上の人だけが恩恵を受けますが、この減税分はマルマル（消費性向の最も低い）７分位の人々の財布に収まることに成ります。（第７階層の年収平均は 1577万だから、年収4000万以上の人の消費性向は31.8% より更に低い筈です）だから消費税の増税が、消費性向が高い低所得者層の懐を直撃し、見かけの％の数字以上に正味の民間消費支出を減らす一方で、所得税の減税分は消費性向の低い高額所得の人々だけが恩恵を受けるから、増減税が同額なら差し引きで民間消費支出が減り、乗数効果を伴って、ＧＤＰを引き下げる原因になります。表２の階層別消費性向の違いから、1998 の（直間比率是正による）消費支出の減少を額を推計すると約４５００億円になりますが、乗数効果を考えると、ＧＤＰはもっと減った筈です。

２．２　消費税が、その年のＧＤＰを減らす効果の見積もり

　日本の場合は、民間消費支出がＧＤＰ全体に占める割合は約５７％で、消費税によって実質購買力が減価すれば、これに対応する売り手側の実質手取り額は、其の分だけ下がります。そうすると、其の売り手が次の商品を仕入れたり、売り手自身の消費支出に回せる額も目減りする筈です。つまり「売り手は次の買い手」になる仕組みが乗数効果の生まれる源泉だから、消費税で、その年の消費支出全体が目減りする割合は、１年間でこの売り買いのサイクルが平均して何サイクル回るか？で決まる筈です。しかし、この回転の回数は消費支出の対象分野ごとに大きく異なることが予想されるし、回転数の平均（乗数）を統計データから単純に見積もる方法を思いつきません。

　表３は、この「買い→売り→次の買い→次の売り・・」のサイクルを２回として試算しました。この表で、乗数効果をある程度考慮した時の消費税のＧＤＰへの影響は、税率１０％ならＧＤＰは　－１３．２％、１５％なら　－１９．８％　になります。

３．「税収の直間比率是正」を実現させた、サプライ・サイダーの論理

　２章で述べた「税制の直間比率是正」が正味消費支出の減少を通じてＧＤＰを減らすメカニズムは、単なる事実関係ですから、経済学上の立場には無関係です。

　にも関わらず、これが強行された理由は２つあると思います。一つは「何が何でも、景気に左右されない安定財源である消費税を増やしたい」財務省の思惑と、他は、「高額所得者の税負担を減らして、（設備）投資の原資を確保することが、生産力増強→ＧＤＰの成長の必須条件である」とするサプライ・サイダーの論理です。

Ｅ（消費）≡Ｐ（生産）　は恒等式ですが、これを因果関係を表す方程式にすると、次の
２つの視点（主張）に分かれます。

Ｅ＝Ｐ（生産力） ……（１）　消費できる財の量は、生産できる量（生産力）で決まる。
Ｐ＝Ｅ（需要）    …… (２）　実際に生産出来るのは、需要（消費）がある分だけである。

　資本主義発展の初期段階には（１）の制約が明らかで、「全ての生産物は（価格次第で）全部が市場で売れる」言うセーの法則は自明の理であり、リカードも当然の前提としました。

　ところが１９世紀の後半になると、近代資本主義の先頭を走って居た英国で、「生産力は充分あるのに、モノが売れない為に起こる恐慌」が発生します。

　この問題に正面から取り組んだのがマルクスとケインズですが、ケインズは「セーの法則は、もはや成り立たない。近代産業国家では、（２）が表すように、需要がある分しか生産出来ないのだから、経済全体を大きくするには、先ず有効需要の増大が不可欠な事を前提として、理論と政策を組み立てるべきである。」として、ケインズ経済学を構築しました。（森島通夫は挑発的に、これを「逆セーの法則」と呼びました。）

　このケインズ理論は、１９２９年の大恐慌に立ち向かったルーズベルトのニューディールや、ナチス・ドイツの急速な経済復興と、これをバックにした強大な軍事力の構築に威力を発揮し、日本でも高橋是清の積極財政で有効性を証明しました。

　素直に考えると、日本を含む全ての先進産業国家では「有効需要制約説」が妥当すると思えるのですが、戦後のアメリカでは是に反対する、新自由主義、新古典派とサプライサイダー（御三家）の人気が高くなり、シカゴ大学を先頭に、アメリカの名門大学の教職や、ノーベル経済学賞を殆ど独占する迄になりました。

　しかし学会の主流となったフリードマンやルーカスの新古典派は、象牙の塔とノーベル賞を制しましたが、実際の経済政策立案には役に立たない現実を、「科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者」と言う論文で指摘したのは、マクロ経済学の教科書で定評があるマンキューです。彼は、「実際に政府の役職に就いて経済政策を仕切って居るのは、全てニュー・ケインジアン達である」と書いて居ます。たしかにバーナンキにしても、クリントン政権で経済諮問委員会委員長を務めたスティグリッツにしても、ニュー・ケインジアンです。
　ところが日本政府から派遣される留学生や、アメリカで学位をとって国内の有力企業に就職する人々の多くの行く先は、シカゴ大学などの、学会の主流である新自由主義・新古典派の講座が殆どです。つまりアメリカ留学帰りの連中は、竹中平蔵氏のように「実地には役に立たないばかりか、むしろ有害な経済学」を叩き込まれて帰って来たとさえ言えます。

　以上で、「なぜ景気を悪くする事が判りきって居るのに、直間比率是正による成長力の強化を売り物にした、財政構造改革が強行されたか」を、私なりに説明しました。その後の日本経済が、実質的にゼロ成長路線を抜け出せない現実からから見ても、橋本内閣の「財政構造の抜本的改革」に始まり、小泉・竹中政権へと続いた「サプライ・サイド重視の財政縮小均衡指向」の政策が「間違い」だったことを理解されれば、「消費税を上げると、財政赤字が増えます」と言う此の論文の主題の方向性も、判って頂けると思います。