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2011年8月10日 (水)

消費税を上げるとGDPが減少し、累積赤字が増える(2)(No.95)

  (これは景気循環学会会員  松浦 昇 氏による投稿です。)

2.消費税がGDPを減らすメカニズム

2.1 「税収の直間比率是正」の影響

橋本政権の財政構造改革の目玉は「税収の直間比率是正」で、その中身は累進率の大きい所得税の上限税率を40%に押さえ、この減収を補うために消費税を2%上げて5%にし、税収としてはプラマイでゼロの筈でした。何故これが「是正」か?と言うと、この奧にはサプライ・サイダーの主張があるのですが、この点は後で考察します。

消費税がGDPを減らす理由は、「徴収額の何倍か消費が減るから」です。消費税の最大の特徴は「全ての人から、買い物の額に比例して平等に徴収出来る」ことです。だから泥棒でも、麻薬・覚醒剤やヤミ風俗の業界の人でも、町で買い物をする限り課税を免れません。これは大きな長所なのですが、税をきちんと払って居る善良な人々を対象として考えると、其の負担が低所得の人ほど重いからです。その理由は、消費性向(所得のうち、実際に消費に回る比率)が、高所得者ほど下がるからです。此処では「所得階層別消費性向」を、所得7分位階層毎のデータを発表して居る、東京都の「都民のくらしむき」から採ました。

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この結果、最高所得の第7階層は、年収でのウエートが 30.7 % あるのに、消費支出のウエート(つまり消費税負担のウエート)では 21.2 % しかない。これが「消費税の逆進性」と言われる所以です。他方で所得税の上限を40%に下げると、年収で約 4000 万以上の人だけが恩恵を受けますが、この減税分はマルマル(消費性向の最も低い)7分位の人々の財布に収まることに成ります。(第7階層の年収平均は 1577万だから、年収4000万以上の人の消費性向は31.8% より更に低い筈です)だから消費税の増税が、消費性向が高い低所得者層の懐を直撃し、見かけの%の数字以上に正味の民間消費支出を減らす一方で、所得税の減税分は消費性向の低い高額所得の人々だけが恩恵を受けるから、増減税が同額なら差し引きで民間消費支出が減り、乗数効果を伴って、GDPを引き下げる原因になります。表2の階層別消費性向の違いから、1998 の(直間比率是正による)消費支出の減少を額を推計すると約4500億円になりますが、乗数効果を考えると、GDPはもっと減った筈です。

2.2 消費税が、その年のGDPを減らす効果の見積もり

 日本の場合は、民間消費支出がGDP全体に占める割合は約57%で、消費税によって実質購買力が減価すれば、これに対応する売り手側の実質手取り額は、其の分だけ下がります。そうすると、其の売り手が次の商品を仕入れたり、売り手自身の消費支出に回せる額も目減りする筈です。つまり「売り手は次の買い手」になる仕組みが乗数効果の生まれる源泉だから、消費税で、その年の消費支出全体が目減りする割合は、1年間でこの売り買いのサイクルが平均して何サイクル回るか?で決まる筈です。しかし、この回転の回数は消費支出の対象分野ごとに大きく異なることが予想されるし、回転数の平均(乗数)を統計データから単純に見積もる方法を思いつきません。

 表3は、この「買い→売り→次の買い→次の売り・・」のサイクルを2回として試算しました。この表で、乗数効果をある程度考慮した時の消費税のGDPへの影響は、税率10%ならGDPは -13.2%、15%なら -19.8% になります。

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3.「税収の直間比率是正」を実現させた、サプライ・サイダーの論理

 2章で述べた「税制の直間比率是正」が正味消費支出の減少を通じてGDPを減らすメカニズムは、単なる事実関係ですから、経済学上の立場には無関係です。

 にも関わらず、これが強行された理由は2つあると思います。一つは「何が何でも、景気に左右されない安定財源である消費税を増やしたい」財務省の思惑と、他は、「高額所得者の税負担を減らして、(設備)投資の原資を確保することが、生産力増強→GDPの成長の必須条件である」とするサプライ・サイダーの論理です。

E(消費)≡P(生産) は恒等式ですが、これを因果関係を表す方程式にすると、次の
2つの視点(主張)に分かれます。

E=P(生産力) ……(1) 消費できる財の量は、生産できる量(生産力)で決まる。
P=E(需要)    …… (2) 実際に生産出来るのは、需要(消費)がある分だけである。

 資本主義発展の初期段階には(1)の制約が明らかで、「全ての生産物は(価格次第で)全部が市場で売れる」言うセーの法則は自明の理であり、リカードも当然の前提としました。

 ところが19世紀の後半になると、近代資本主義の先頭を走って居た英国で、「生産力は充分あるのに、モノが売れない為に起こる恐慌」が発生します。

 この問題に正面から取り組んだのがマルクスとケインズですが、ケインズは「セーの法則は、もはや成り立たない。近代産業国家では、(2)が表すように、需要がある分しか生産出来ないのだから、経済全体を大きくするには、先ず有効需要の増大が不可欠な事を前提として、理論と政策を組み立てるべきである。」として、ケインズ経済学を構築しました。(森島通夫は挑発的に、これを「逆セーの法則」と呼びました。)

 このケインズ理論は、1929年の大恐慌に立ち向かったルーズベルトのニューディールや、ナチス・ドイツの急速な経済復興と、これをバックにした強大な軍事力の構築に威力を発揮し、日本でも高橋是清の積極財政で有効性を証明しました。

 素直に考えると、日本を含む全ての先進産業国家では「有効需要制約説」が妥当すると思えるのですが、戦後のアメリカでは是に反対する、新自由主義、新古典派とサプライサイダー(御三家)の人気が高くなり、シカゴ大学を先頭に、アメリカの名門大学の教職や、ノーベル経済学賞を殆ど独占する迄になりました。

 しかし学会の主流となったフリードマンやルーカスの新古典派は、象牙の塔とノーベル賞を制しましたが、実際の経済政策立案には役に立たない現実を、「科学者エンジニアとしてのマクロ経済学者」と言う論文で指摘したのは、マクロ経済学の教科書で定評があるマンキューです。彼は、「実際に政府の役職に就いて経済政策を仕切って居るのは、全てニュー・ケインジアン達である」と書いて居ます。たしかにバーナンキにしても、クリントン政権で経済諮問委員会委員長を務めたスティグリッツにしても、ニュー・ケインジアンです。
 ところが日本政府から派遣される留学生や、アメリカで学位をとって国内の有力企業に就職する人々の多くの行く先は、シカゴ大学などの、学会の主流である新自由主義・新古典派の講座が殆どです。つまりアメリカ留学帰りの連中は、竹中平蔵氏のように「実地には役に立たないばかりか、むしろ有害な経済学」を叩き込まれて帰って来たとさえ言えます。

 以上で、「なぜ景気を悪くする事が判りきって居るのに、直間比率是正による成長力の強化を売り物にした、財政構造改革が強行されたか」を、私なりに説明しました。その後の日本経済が、実質的にゼロ成長路線を抜け出せない現実からから見ても、橋本内閣の「財政構造の抜本的改革」に始まり、小泉・竹中政権へと続いた「サプライ・サイド重視の財政縮小均衡指向」の政策が「間違い」だったことを理解されれば、「消費税を上げると、財政赤字が増えます」と言う此の論文の主題の方向性も、判って頂けると思います。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 毎度お馴染みhigashiyamato1979でございます。この論文は所謂「新自由主義」を産み出したが少なくとも政府レベルでは浸透しなかったアメリカと政府レベルにまで浸透してしまった日本とを比較する内容です。次回以降の内容を心待ちにしております。
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい!労働はロボットに!人間は貴族に!

投稿: higashiyamato1979 | 2011年8月10日 (水) 18時34分


スレ違いですが、ご参考

ロンドンは燃えさかり、トリポリは静穏に
↓↓↓
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/608/

投稿: | 2011年8月11日 (木) 11時18分


KDDIが危ない…“売国政府”日本企業たたき売り!
↓↓↓
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101551005-n1.htm

投稿: | 2011年8月11日 (木) 12時43分

ドル買い外為介入を賞賛できない重大な理由
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-fbb6.html

記事抜粋

竹中平蔵氏は2002年9月末の内閣改造で金融相を兼務することになった。竹中氏は金融相に就任するとすぐに、「大銀行だからといってつぶさないわけではない」との見解を公表し、この発言をきっかけに日本株価が暴落した。
 
 日経平均株価は2003年4月28日に7607円にまで暴落した。このとき、俎上に載せられたのは「りそな銀行」である。竹中金融行政は「りそな銀行」を破綻処理すると思われたが、最後の局面で、預金保険法102条の第1号規定を活用して、りそな銀行を破たん処理せずに、公的資金で救済した。いわゆる「りそな疑惑」の核心部分だ。
 
 破たん処理でなく公的資金による救済の着地になったため、株価は猛烈に反発上昇していった。この期間に日本政府は米国国債を42兆円も購入したのだ。
 
sign03 この42兆円は米国国債を保有していた米国の金融機関の懐に転がり込んだ。竹中金融行政は「銀行をつぶす」という「風説を流布」し、株価暴落を誘導するという「株価操縦」を行い、最終的にりそな銀行を救済処理するとの情報を米国金融資本に流して、日本株式を暴落値で買い集めさせて、その後の株価反発局面で巨大利益を獲得させた「インサイダー取引」に関与した疑いが持たれているのである。

日本の投資家は、「大銀行倒産も辞さぬ」という金融相発言を重く受け止めて、株式や不動産を暴落価格で投げ売りした。金融恐慌が発生すれば、株価や不動産価格は暴落値以下にさらに暴落すると考えられたからだ。
 
 この時期に積極的に日本の株式、不動産を購入した勢力が存在する。米国を中心とする外国資本勢力だ。sign03彼らは、竹中金融相から、大銀行倒産情報で資産価格の暴落が誘導されているが、最終的には銀行を公的資金で救済して問題を処理するとの方針を事前に知らされていた可能性が高いと思われる。
 
 そうでなければ、金融恐慌が発生するリスクが高まる時期における、資産を積極的に買い集める行動を説明することはできない。
 
 この問題は現在も真相が完全には解明されていない問題であるが、巨大不正=売国行為が実行された疑いは払拭できず、今後、必ず真相を解明しなければならない問題である。
・・・


日本政府のように購入したドル資産を売却せずに永遠に保有し続けるならドル資産購入のために支払った円資金は、米国政府への献上金でしかない。国民の血と汗の結晶である税金が、国民に断わりもなく宗主国米国へ献上されているのだ。このような植民地政策を容認することは断じて許されない。
 
 また、経済学の見地から言っても、ファンダメンタルズから外れた為替レートを是正するなら為替介入は意味があるが、ファンダメンタルズに見合う為替変動を介入で阻止しようとしても無理である。介入は一時的な効果しかなく、為替損失を生み出すことで弊害の方がはるかに大きい。
 
 2002年から2004年にかけての不自然で巨額のドル買い介入の真相を明らかにすること。2007年から2011年までの4年間に45兆円もの為替損失を生み出したことについての責任追及がしっかりと行われなければならない。

投稿: | 2011年8月11日 (木) 12時50分


財務省も、日銀も、国際金融資本家の手先グルであるという事は、
中川元大臣泥酔事件他、いろいろな、行いからも容易に察しが付く事である。

これを、トンデモ陰謀説とかいう方々は、洞察力の欠片もない、
よっぽどおめでたい人であると、言わざるを得ない。

参考ビデオ
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/4/1YIE-OkFkV8


投稿: | 2011年8月11日 (木) 13時06分

板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 ~マスコミに出ない政治経済の裏話~
http://foomii.com/00018/201108110700005020

記事引用

◆〔特別情報①〕
 永田町の奥の院に通じた事情通がつかんだ「公安情報」によると、菅直人首
相が、退陣の意向の色を強めたと報道されているが、実のところ、本当は辞め
たくないというのが、本心だという。だが、それが退陣決意にまで追い込まれ
たのには、米国債の債権放棄文書にサインしたくないということの他に、もう
1つ深刻な問題が隠されているという。それは一体何か。

 自民党は、菅直人首相の資金管理団体が北朝鮮や拉致事件容疑者と関係の深
い政治団体に巨額の政治献金をしていた問題を追及、この団体の母体にあたる
「市民の党」の酒井剛代表の証人喚問を求めるなど、菅直人首相は、ピンチに
立たされている。けれども、もう1つ深刻な問題というのは、「市民の党」ど
ころの騒ぎではない。もっと重大な問題である。

 菅直人首相は、官房機密費を引き出し、これを一旦、自分の政治団体に入れ、
ここから今度は、北朝鮮のスパイ組織に送金していたというのである


投稿: | 2011年8月11日 (木) 16時41分

2011年8月1日に開催された「麻生太郎政経セミナー」の映像です。前半に特別講師として招かれた三橋貴明が話し、後半、麻生太郎元内閣総理大臣が講演をされています。
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=0sznKjn4ONE


投稿: | 2011年8月11日 (木) 22時27分

増税しても、その集めた税金を政府が「政府支出」として消費性向の高い人々に配ったりして、正しく使えばGDPは変わらないのではないですか?
「正しく使えば」を敢えてカットして説明していませんか?
消費税X乗数効果は記述されてますが、
政府支出X乗数効果はどこに行ったのでしょう?

国債を刷るな、と言ってる訳ではありません。

投稿: 財政中立派 | 2011年8月11日 (木) 23時23分


sign03
橋本政権時、財務省主導の消費税増税でどうなったでしょう!

また、騙されますか!

国際金融資本家の手先グル財務省としては、日本を弱体化する事には成功なのでしょうね!

sign03
増税は国の借金を増やす

ー財務省の世論誘導に騙されるな-小野会長の今日の発言(第10回)
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/ChannelAJER02#p/u/24/fVKa0I6OyEU

投稿: | 2011年8月12日 (金) 11時28分


米国債格下げを行ったS&Pにインサイダー疑惑

米議会が格付け会社を調査、S&Pの格下げ前に取引急増
↓↓↓
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPJAPAN-22667020110811

投稿: | 2011年8月12日 (金) 11時29分

橋本政権で経済が低迷したのは消費税アップをしたからではなく、予算を削ったからでしょう。

データだけで
消費税アップとGDPに因果関係があると判断できる訳ではありません。

何でもかんでもデータから判断して信用するのは危険です。


投稿: 財政中立派 | 2011年8月12日 (金) 21時03分

消費税アップと予算カットのダブルパンチであることは間違いないでしょう。
(ついでに東アジアでの経済危機も含む。)

逆に、消費税アップの影響が0で、予算カットの影響が100であることを証明出来るのでしょうか。

それぞれが、どれほどまでに悪影響を及ぼしたか、その率が分かると良いのですが・・・

消費税増税>予算カット>東アジアの経済危機 の順番だとは私は思います。

以前、チャンネルAJERで、消費税増税の(逆)乗数効果が、
1年目には2で、2年目には4、3年目以降は5と、
凄まじい波及効果の大きさがグラフに示されていたので。

投稿: MI | 2011年8月12日 (金) 21時44分


>消費税アップと予算カットのダブルパンチであることは間違いないでしょう。
(ついでに東アジアでの経済危機も含む。)

仰る通りと思います。

>橋本政権で経済が低迷したのは消費税アップをしたからではなく、


消費税増税で、その分可処分所得が減り、
景気、経済に悪影響を与えました。よって、経済の低迷の一因です。


>予算を削ったからでしょう。

この点は、その通りでしょう。

だからこそ、ドーンと財政出動して、低迷した経済を回復しなければ成りませんね。

その為の財源として、円高、デフレ下においては、増税でなく、円の発行をすべきです。ベストは政府貨幣無理なら、国債の日銀引受


震災復興、円高空洞化対策、景気雇用対策、その後、その結果として所得税、法人税をはじめ、増収

投稿: | 2011年8月12日 (金) 23時27分


ー 復興は社会資本と雇用と財政に一石三鳥の好機(二週目) ー
宍戸駿太郎氏(1/3)
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/ChannelAJER02#p/u/6/uwv3AKQE-gI
(2/3)
http://www.youtube.com/user/ChannelAJER02#p/u/5/bGnXOuO4YkY
(3/3)
http://www.youtube.com/user/ChannelAJER02#p/u/4/9njCUUvZ1NM

投稿: | 2011年8月13日 (土) 20時51分


http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/065c86f985c871f5a51d109039331b22

記事抜粋

「日本の財政破綻が近いと言われているが、役人からは消費税増税という答えしか出てこない。だけど44兆円もの歳入不足を埋めるには消費税を25%にまで上げることが必要。どう考えても消費増税で財政再建なんてあり得ない。必要なのは将来、若者が稼いで税金を払える経済の仕組みにする成長戦略だ。民主党も自民党も成長分野として農業、医療、再生可能エネルギーを挙げているが、農業にも病院経営にも株式会社は自由に参入できない。電力会社も地域独占だ。優秀な企業が活躍できる仕組みをつくるには、農協や農水省、医師会や厚労省など非常に強力な組織と戦わなければいけない。消費増税をするのに戦う相手は一番弱い庶民だ。本当に戦うべき相手は既得権にしがみつき成長を阻害している人たち。そこと戦える政治家こそ責任ある政治家、責任政党だ」
 古賀茂明大臣官房付は、福田康夫政権下で国家公務員制度改革推進本部事務局で、内閣官房に人事局を設け省庁の幹部人事を一元化する改革に携わっていた。ところが、民主党政権になり、当時の仙谷由人官房長官によって、排除されて、経済産業省大臣官房付という「待機ポスト」に帰されて以来、冷遇され続けてきた。仙谷由人代表代行こそ、改革派にとっての最大の抵抗勢力であることが判明している。
・・・

西郷隆盛翁は、日本文化、国防、農業という三つを基幹政策に据えて最優先して政治を行うことを力説している。これは、日本民族のアイデンティティ(存在意義)と生存にとって不可欠のものであると考えているからである。
 征韓論に敗れて、薩摩に帰った西郷隆盛翁が、欧米列強(背後にフリーメーソンの世界戦略)の侵略意図を喝破し、それに備えて、私学校をつくり、弟子たちを教導するとともに農業に従事させたことが想起される。まさに政治の大本を示す実践的な言葉である。
 ところが、現代日本の政治家は、往々にしてこの基幹政策を軽視し勝ちである。日本文化技芸、産業の振興を怠ると日本民族のエネルギーは衰えて、経済活動は停滞してしまう。このため、常に経済成長政策の策按に努めなくてはならない。国防を怠れば、他国に侮られ、主権を侵害され、最悪の場合、領土、領空、領海を失ってしまう。農業を疎かにしていると「食糧安全保障」を損なうことになる。いま日本は、TPPへの参加という大問題に直面している。 

投稿: | 2011年8月14日 (日) 09時46分

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110814.html

記事抜粋

「麻生太郎政経セミナー」において、麻生元総理が以下のことを述べられています。(「その9」から「その10」です)

『(前略)なぜ僕が国債にこだわるかと言うと、増税は間違いなく人々の気持ちを冷やしますから。97年の橋本内閣、3%から5%に消費税を上げて、増税、社会保障を含めて9兆円上がるはずだったんだから。
 全然、上がりませんでした。増えたのは消費税、だけ。あとは軒並み減った。
sign03
 あれが、あの時の歴史ですよ。学んでもらわなきゃいかん。
 したがって、増税、今ではありません。いずれ財政再建はやらねばならない。当たり前のことです。しかし、GDPが今のまま500兆だから、比率が何パーセントと言うけど、仮にGDPが今よりもどんどん、どんどん増えていって、景気が2、3%上昇して、今のディフレーションが、2%くらいのインフレーションに変わったら、世の中の景色が一変しますよ。
 そういったことが起きるように、政府が投資、政府が指導、政府が経済成長戦略を考えるべきなんですよ。僕はそこのところが(注:民主党について)一
番間違っていると思う。(中略)

sign03

まずは景気対策。資産デフレによる不況からの脱却。そのためには財政出動です。これ以外に他に、方法が無い。これはもう、物凄い勢いで非難されようとも、これは断固として、日本が非常事態を脱却するためには、これ以外には方法が無い。そのためには、叩かれようと何しようと、これ一本で強引に進める政治という力がいるのだと・・・

投稿: | 2011年8月14日 (日) 10時09分


円高対策は「円の信任」を下げればよいだけのこと

http://jun-nihonjinkai.blog.eonet.jp/default/2011/08/post-b4ed.html

記事抜粋

貿易で稼いで、代金を外国に貸してやる。
それで日本人自身は慎ましやかに生活する。そういう政策誘導を1970年代から続けてきたわけですが、ここらで変えてもっと国内でお金を使えばよいのです。

使い道は幾らでもあります。
「もう箪笥の中は一杯だ!」なんて言っている発想の貧しい人は引退をお勧めします。日本社会の害虫でしかありえませんから。
きつい言い方ですが、数十年も国民から所得を奪ってきたのですから(丹羽博士の推計ですと7千兆円の消失)、きつい表現も甘んじて受けて欲しいもの。

新エネルギー開発、インフラ整備、住宅の改善、純日本人への教育支援、高齢者支援、物質文明から時間消費型の文化水準の向上へなど思い付くだけでも無数に有ります。

sign03
国債を大増発して、いわゆる「円の信任が多少でも下がる」ことで円安になるのです。下がらないかもしれませんが。
sign03
それにしても「国債発行は円の信任が下がる」と言って反対する人は何が言いたいのでしょう?

多聞、経済学が何も解ってなくて、聞きかじった事を適当に言ってるだけだと思います。


sign03
国債を大増発すれば経済が拡大します。乗数効果は日本は2,5です。税収も増えます。


経済規模の拡大と税収増との数字の関係は税制改正が毎年あって、相関の数字の確定が難しいようですが、定性的には両方とも拡大です。
その問題を一気に解決するのが政府貨幣で、こちらは丹羽春喜博士の永年の主張が注目されています。

一度是非、丹羽春喜先生の「政府貨幣発行特権の発動」という御主張に目を通される事をお勧めします。
http://niwaharuki.exblog.jp/

投稿: | 2011年8月14日 (日) 10時24分


↑記事のとおり

今であれば、容易に景気雇用対策が可能である!

しかし、空洞化に拍車がかかり、その後、空洞化してしまい、円安に成ってからではそれこそ、立ち直る事は至難の技に成ります!


国際金融資本家の手先グルの日銀、財務省は、
国際金融資本家が日本を乗っ取るため、
また、奴らのFRBを助ける為に増税を誘導している事に気付かねば、手遅れに成ってしまう!
(すでに、株式等、かなり乗っ取られた事はご存知の通りである。)


投稿: | 2011年8月14日 (日) 10時45分


punch
マスコミに出る事は、まずありません、
奴らが、世界を動かしています、世界のマスコミも、日銀も、財務省も!

知らない方に伝えて下さい!

国際金融資本家、奴らのFRB
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp3#p/c/202EF5445ECAB612/6/GieEA5sJQsI


http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/0/sGMOPTYKzq4

投稿: | 2011年8月14日 (日) 11時07分


http://thinker365.blog130.fc2.com/blog-entry-67.html

記事より

IMFとは何か? 学校の社会科では、IMF(国際通貨基金)は
国が破産したときに通貨の安定を図るために援助する国際機関
と教えられます。

しかし、その実態は違うよう。昨年から金融危機で揺れるギリシャ。
その暴動の風景から真実が読み取れます。

よく見ると燃える車には「銀行家を縛り首にせよ」の落書きが、、、。

同じく「IMF出ていけ!」と書かれたデモの横断幕。
欧米の若者の間では、「銀行=寄生虫=吸血鬼」という認識
が広まっています。

IMFはロスチャイルド財閥の私的機関。ゴールドマンサックス
などの投資会社を通じてギリシャなどの国家を投資話で騙して
破産させたり、貧しい国家からインフラ(水道・ガス・電気など)
を担保にとって金を貸しつけるグローバルな高利貸しです


記事以上

関連ビデオ
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/67/BhfCgO0ItY8


知らない方に伝えて下さい!

投稿: | 2011年8月14日 (日) 11時31分


スレ違いですが、ご参考

人権救済法案は、日本人にとって悪魔の法案であります。
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/f/12/HR3Ahq1eMbo

投稿: | 2011年8月14日 (日) 11時48分

http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20110812-1.html

記事より

今まで日本の財務省は、長期にわたって日本の財政がいかに危
機的な状態にあるかを国民に印象づけてきています。
...

「国の財政が厳しいときであるから仕方がない」という
殊勝な返事が返って来るのです。こんなことをいう国民はおそら
く世界中で日本人だけだと思います。これは、財務省の洗脳が国
民の間にいかに浸透しているかを示しています。
 これはとても恐ろしいことです。かつての戦争もこういう国民
への洗脳によって引き起こされているからです。日本人は昔から
「官」に弱く、お上のいうことは正しいと素直に信じてしまう傾
向があるのです。
sign03
 結論からいうと、「日本は未曽有の財政危機にある」というの
は財務省のウソです。財務省はもちろん本当のことを把握してい
て、それらの情報をコントロールし、増税に世論を誘導しようと
していますが、民主党は、首相をはじめ、現政権の閣僚や執行部
がどれほど本当のことを理解しているのか、非常に疑問に思いま
す。少なくとも菅首相は日頃の言動から、経済のことはまったく
わかっていないと思います。この財務省のウソについて、EJで
は、いろいろな角度から実証していきたいと思っています。
 2010年2月のことです。5日からカナダ・イカルウィット
で開かれたG7で、菅副総理・財務相(当時)は日本の財政赤字
について何か問われるのではないかとすごく心配していたという
のです。なにしろ、日本はGDP比でギリシャよりも財政赤字を
積み上げているので、ギリシャのようになりかねないと菅氏は本
気で心配していたようです。
 これについては、「極東ブログ」の2010年2月9日付の記
事からご紹介することにします。このブログでは英和対比による
解説があり、詳しくはブログを参照願います。
―――――――――――――――――――――――――――――
 ≪極東ブログ≫
 http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/02/post-62ee.html

2010年2月8日付のフィナンシャルタイムズ紙の社説は、
日本の財政赤字について、次のように論じています。
―――――――――――――――――――――――――――――
    Japan’s debt woes are overstated
    日本の財政赤字問題は深刻に悩まなくてよろし
―――――――――――――――――――――――――――――
・・・


日本の財政は心配する
ことはない」という記事が出ているのです。
 もちろん、膨大な債務に見合う債権があるとはいえ、財政赤字
があまりにも多いのは、褒められたことではありませんが、多く
の日本人が財務省のキャンペーンによって信じ込まされている事
実とはかなり異なるのです。そんなことは、世界では常識に属す
ることです。知らないのは日本人だけです。

sign03
 ちなみに、フィナンシャルタイムズ紙の記事には、解決の処方
箋まで付いているので、その一部をご紹介します。
―――――――――――――――――――――――――――――
 日銀、仕事をしろよ。日銀は国債買い上げをして、その分市場
 に貨幣供給ができるのだ。日本の財政状況は見た目ほどには悪
 くはないのだから、もうちょっと名目成長率を上げれば、全体
 の見た目も大きく改善できる。──フィナンシャルタイムズ紙
―――――――――――――――――――――――――――――

 もし、日本の財政が本当に危機的であれば、米国債の格付けが
下がったからといって、世界が円を買うはずはないのです。それ
にしても、政府(財務省)も日銀は、なぜ本気で事態の解決に動
かないのでしょうか。
 「失われた10年」といっていましたが、いつのまにか「失わ
れた20年」になり、このままでは「失われた25年」になって
しまいます。なぜ、いつまで、デフレをそのままにしておくつも
りでしょうか。そうしておいて増税とは経済に対してどういう考
え方をしているのか理解できません。
 民主党の政治家はよく勉強していると思っていたのですが、

sign03
一部の議員をのぞいてどうやら経済には弱いようです。しっかりと
勉強して欲しいものです。  ── [日本の政治の現況/44]

投稿: | 2011年8月14日 (日) 14時37分


中国電力が山口県現職幹部ら15人に役員ポスト提供 上関原発建設に向けた工作か↓↓↓
http://www.mynewsjapan.com/reports/1479

記事引用

上関原発計画(山口県上関町)の“やらせ”説明会が問題になっている中国電力(広島市・苅田知英社長)が、筆頭株主の山口県から、現職を含む県幹部や県議会議員15人を「個人的に」役員として採用し、年一〇〇万円前後の報酬を支払っていたことが筆者の調査でわかった。仕事は月1~2回の役員会に出るだけ。上関原発をめぐる動きが活発化しはじめた時期とも重なることから、山口県を賛成に導く工作だった疑いが強い。一方、取締役になった現職幹部らに中国電力が自社株の購入を求めていたこともわかった。自治体と電力会社が癒着した結果、利権とは無縁の一般の納税者が放射能汚染の危険にさらされている。

投稿: | 2011年8月14日 (日) 15時42分


リトルボーイとファットマンフジTV潰せ
 その為にスポンサー花王へ抗議を!
↓↓↓
http://satehate.exblog.jp/16724782

投稿: | 2011年8月14日 (日) 15時53分


http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011081301000445.html

5割超が「海外進出加速」 主要企業105社調査

記事抜粋

激しい円高や株安、長期化する電力不足などで経営環境が厳しさを増す中、

5割を超える55社が事業基盤強化策(複数回答)として

「海外進出の加速」を挙げた。成長著しい新興国などへの進出が加速すれば、

国内産業の空洞化が進む恐れがある。

2011/08/14 05:02 【共同通信】

記事以上


sign03
円高、デフレである、円発行で財政出動を急げ!


今であれば、円発行で、
震災復興、景気雇用対策、空洞化対策が、十分可能である!


このままでは、空洞化に拍車がかかり、
その後、空洞化してしまってからの円安で、
それこそ、立ち直る事は至難の技に成ります!


中川元大臣の泥酔事件での、財務官僚、日銀白川の対応等で、察せられるとおり、
日銀、財務省、の中枢は、国際金融資本家の手先グルである!


国際金融資本家が日本を乗っ取るため、
また、奴らのFRBを助ける為に増税を誘導している事に気付かねば、
手遅れに成ってしまう!
(すでに、株式等、かなり乗っ取られた事はご存知の通りである。)


sign03
 増税したら、ますます、円高、デフレ、となり奴らの思う壺である。!


投稿: | 2011年8月15日 (月) 09時54分

投稿: | 2011年8月15日 (月) 10時04分


増税は声高に税収増はこっそり
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14593


記事抜粋

財務省は、22年度の剰余金が判明する7月1日が過ぎるまで、補正予算の編成を遅らせたのである。

 そのために利用したのが復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)だ。会議の議論を踏まえて予算を作るという戦略を立て、新聞・テレビの大手メディアもまんまとその作戦に乗せられた。復興構想会議が被災地の役に立たなかったのは明らかだが、税の門外漢である五百旗頭議長が会議の冒頭で増税に言及したり、時間の引き延ばしをしたりという財務省シナリオには忠実だった。結果として、2次補正予算の財源は国債発行に頼らず、前年度剰余金を充てることができた。財務省の完勝だ。

 7月1日に公表されたもう一つの「平成23年度分の税収等」にも、興味深いデータがある。今年度は始まったばかりなので税収の全体像はまだわからないが、確定していることがある。それは、4月と5月の揮発油税収が前年度の約3倍にあたる34億円と、大幅増になったことだ。今年度の揮発油税の見込み税収は2兆6000億円だが、このペースが続けば数百億円の税収増となりそうだ。

 理由は、言われてみれば簡単だ。原発が動かせない分、火力発電所などに頼らざるを得ず、電力会社が重油などを大量に使っているからだ。

punch
 財務省は、税収増に関しては口をつぐみ、その一方で、財源不足についてはことさらにアピールして、増税の必要性を声高に訴える。実にちゃっかりしたものだ。財務省は、正直でも誠実でもない。国民はそのことを、しっかり覚えておいたほうがいい。


投稿: | 2011年8月15日 (月) 12時41分


http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10986570440.html
続 典型的な事例

記事より

『増税しなくても被災地復興の策はある
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101555006-n1.htm

日本では10年以上も深刻なデフレが続いている。震災による電力不安もある。こんな状況下で増税に踏み切れば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済に甚大なダメージを与える。まさに自殺行為。経済が破壊されたら、復興も財政再建もあり得ない。
 阪神大震災後の景気回復軌道にあった97年、橋本龍太郎政権は消費税増税に踏み切った。消費税収こそ当初増えたが、国民負担の増大で日本経済は腰折れし、所得税収と法人税収は激減した。この苦い教訓を忘れてはならない。
・・・


三橋氏

それにしても、上記の安倍総理の寄稿は、重要なポイントが多々含まれており、驚きました。

「菅政権は復興財源として臨時増税を打ち出しており、自民党内にもそうした考え方があるが、これは完全に間違い」
「デフレ下で増税に踏み切れば、国民の消費マインドは冷え込み、企業は国外に逃げ出し、日本経済に甚大なダメージを与える。まさに自殺行為」
「橋本龍太郎政権が消費税増税に踏み切った結果、消費税収こそ当初増えたが、国民負担の増大で日本経済は腰折れし、所得税収と法人税収は激減した」
「復興財源確保の第一歩として、政府と日本銀行の間で政策協定(アコード)を締結し、政府が発行する震災国債を日銀が原則、全額買い切りオペするべき」
「財政破綻を防ぐには基礎的財政収支のGDP比をプラスにする必要がある。その要は名目成長率を引き上げること」
・・・

投稿: | 2011年8月15日 (月) 16時07分

国民がお金を使う → 消費・投資・納税する
→ 貯蓄が減る → 景気がよくなる。

国債を刷って国民に配る → 一部は消費・投資に回るが残りは初めから貯蓄になる。
→ 貯蓄が増える

国債を刷る → 国民の間をぐるぐると回り続け、最終的に我々の銀行預金になる。 → 貯蓄が増える・貯蓄性向が上がる。

投稿: 財政中立派 | 2011年8月15日 (月) 22時49分

「6重苦」 企業の足かせ GDP3四半期連続マイナス
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/523238/

記事抜粋

■難しい円高基調の反転

 「超円高」はいつ落ち着くのか-。産業界の最大の関心事だ。しかし、クレディ・スイス証券の深谷幸司・外国為替調査部長は「今回の円高局面は、原因が日本ではないだけに、日本側が行う施策の効果は限定的」と指摘する。米欧経済の底入れがない限り、円高基調の本格的な反転は難しい、というのが市場関係者の大半の見方だ。

記事抜粋以上

punch
どこが、難しいのでしょうか?

超簡単、円を発行し、ドーンと財政出動すればよいだけの事!


再度

今であれば、円発行で、
震災復興、景気雇用対策、空洞化対策が、十分可能である!

(増税したら、ますます、円高、デフレ、となり奴らの思う壺。)

sign03
円高、デフレである、円発行で財政出動を急げ!

投稿: | 2011年8月16日 (火) 08時57分

PS

円高対策

海外の確かな資源、資産の購入。

投稿: | 2011年8月16日 (火) 15時10分


punch
財務省、日銀は、公共投資を抑制し、円を発行せず、円高、
輸出業界から、円高是正の声を待ち、愛国の振りをして為替介入も辞さないと、介入、円売りドル買い→米国債購入→アメリカFRB国際金融資本家へ

よく出来たシナリオである。


日銀及び財務省の中枢は、国際金融資本家の手先グル


国際金融資本家、奴らのFRB、CER
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/2/GieEA5sJQsI

投稿: | 2011年8月16日 (火) 19時43分

如何に財務省が国民を騙しているか
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?gl=JP#p/f/33/A0biH66wooM


財務省の売国ぶり、特に30秒頃~、日銀の売国ぶり、特に4分頃~
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?gl=JP#p/c/55C1D2AB0547E18C/7/MgJaG9zYnfM


投稿: | 2011年8月16日 (火) 19時44分

×CER
○CFR
(__)

投稿: | 2011年8月16日 (火) 21時03分


増税しなくても被災地復興の策はある
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110810/plt1108101555006-n1.htm

安倍晋三氏記事より

私が参加する超党派「増税によらない復興財源を求める会」では、増税ではなく、復興債や埋蔵金を復興財源に活用すべきとの声明を発表した。
衆参両院議員約200人の署名とともに、菅政権に申し入れている。

記事以上

sign03
これだけの、議員が賛同しているのであれば、
震災復興、失業、経済苦による自殺、空洞化問題も拍車がかかってきており、
もっと強力に国会で押し進める事が出来ないものでしょうか!?


復興財源のみならず、sign03円高、デフレ下においては、増税でなく円発行で財政出動出来る最高の好機、急げ、空洞化してしまってからでは尚尚遅すぎる!


出でよ高橋是清!

投稿: | 2011年8月17日 (水) 13時27分

なぜ反ロスチャイルドなのか(4)-銀行という名の搾取システム-
↓↓↓
http://www.anti-rothschild.net/main/04.html

記事抜粋

ドルを発行しているのは、アメリカの中央銀行である米国連邦準備制度理事会(FRB)です。
連邦準備制度理事会の理事は合衆国大統領によって任命されますが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行います。連邦諮問評議会は、1914年に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市の“金融地区”連邦準備銀行の役員によって選出されますが、連邦準備法に基づき一般には公表されていません。
全米12の地区連邦準備銀行は、金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロールすることができます。この12ある地区連邦準備銀行の中で、最大の銀行が“ニューヨーク連邦準備銀行”です。
アメリカの金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的にはニューヨーク連邦準備銀行が決定しています。

ニューヨーク連邦準備銀行は、欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがロスチャイルド系の金融機関です。要するに、実質的にロスチャイルド一族が米国の中央銀行を支配しているということになります。
ちなみに、現在のニューヨーク連邦準備銀行は、J・P・モルガン・チェースとシティ・バンクの二行だけで53%近くの株を所有しています。つまり、ロスチャイルド・モルガン・ロックフェラーという世界最強の財閥連合が相も変わらずFRBを支配しているということになります。
・・・

たとえば、米国政府が1億ドル必要だとしましょう。
そうすると連邦準備銀行は、米国財務省から1億ドル分の国債を購入し、政府の口座に1億ドルを振り込みます。この政府に振り込まれた1億ドルは、誰かの口座から借りてきて振り込んだおカネではありません。連邦準備銀行が何か実物的な資産を提供しているわけでもありません。ただ、米国政府の口座に1億ドルと記入するだけです。
連邦準備銀行は口座に数字を記入するという行為だけで“無”から1億ドルを創造するのです。そして、政府は1億ドルを受け取り、公共事業等の出費として米国社会に1億ドルが流れていきます。

さて、政府は時が来たら返済時に利子をつけて返さなければなりません。仮に利子をつけて1億500万ドルを返済するとしましょう。米国政府は国民から税金を集め、1億500万ドルを返済しなければなりません。しかし、世の中に出回っているおカネは1億ドル。500万ドル足りません。政府が1億500万ドル返済するには、新しく国債を発行し、世の中に流し、回収するしかありません。
ここに、政府の借金が規則的なリズムで大きくなっていく理由があります。

銀行は“無”からおカネを生み出し、国民はそれに対して利息を支払う義務を負う。また、政府は財政赤字を積み上げていく。そして、このマジックのようなおカネを使って世界中からアメリカに実質的な富が流れ込んでいく。その利益が最終的にはロスチャイルド一族をはじめとする国際金融資本家の懐に収まる、という仕組みになっています。
つまり、銀行とは合法的な搾取システムなのです。


投稿: | 2011年8月17日 (水) 20時56分


↑アメリカFRB国際金融資本家に、

財務省、日銀は、公共投資を抑制し、円を発行せず、円高、
輸出業界から、円高是正の声を待ち、
愛国の振りをして為替介入も辞さないと、介入、

円売りドル買い→米国債購入→アメリカFRB国際金融資本家へ

投稿: | 2011年8月17日 (水) 21時01分


↑よく出来たシナリオである。

日銀及び財務省の中枢は、国際金融資本家の手先グル


だからこそ、政府貨幣がベスト

▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣

”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”


投稿: | 2011年8月17日 (水) 21時13分


復興増税反対 議員連盟発足へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110821/k10015034871000.html

記事

民主党や自民党などの有志の国会議員が、震災復興の財源を確保するための臨時増税に反対する立場から、超党派の議員連盟を発足させることになりました。

この議員連盟は、民主党の松野元官房副長官や自民党の塩崎元官房長官、それに国民新党の下地幹事長ら、有志の国会議員およそ10人が呼びかけ人となっています。この議員連盟では、震災復興の財源を巡って、政府が大規模な臨時増税を検討していることや、自民党執行部が所得税や法人税を一定期間引き上げざるをえないとしていることについて、安易な対応で認められず、反対するとしています。そして、sign03財源を確保するためには、経済成長を実現して税収の増加を図ることや、歳出の削減を優先すべきだとして、政策の提言に向けて議論を進めていくとしています。松野氏や塩崎氏らは、今月23日に準備会合を開き、今後の活動方針などについて協議したうえで、与野党の議員に参加を呼びかけて、近く議員連盟を発足させることにしています。

出でよ高橋是清


投稿: | 2011年8月21日 (日) 12時54分


史上最高値を突破した円高につける薬はある
為替を読む『高橋法則』と民主党代表選の見方

2011年08月22日(月) 高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/16755?page=3

記事抜粋

マスコミは為替を理解していないので、円高は、これまで欧州危機、米国債務上限、米国債格下げなどと説明され、それらでうまく説明できないとわかると、今度は米国景気回復の遅れ等の海外要因で円高が進むというのが定番解説だ。ニュースで「今、何故円高なのか?」って質問にまともに答えられないのが現状だ。

 ところが、円ドルレートは円ドル比率に収斂すると考えればすっきりする。今は、前掲の図からみると、1ドル50円になっても不思議でないほどの円高圧力がある。

民主党代表選挙で問われる「円高デフレ」

 このように理解すると、円高の原因は海外要因だけではなく国内の金融緩和不足であることもわかるので、円高対策は政策論争の争点になる。

 円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから、金融緩和して円を増やすと、円高もデフレも一緒に解消できる。

 すると、民主党代表選で話題になると思われる増税とも、円高問題が密接に関わってくることがわかる。つまり、円高・デフレが解消できると、輸出企業や国内向け企業はともに企業収益が上がり、法人税収などが上昇する。

 過去15年間の税収弾性値を、税制改正の効果を考慮せずに、形式的に算出すると平均で4になる。これは、円安・デフレ脱却で名目成長率が5%くらいになると、税収が2割アップする。そうなると、自然増収で増税議論ができなくなる。

 ここまでくるとわかるだろう。円高・デフレの改善策は、実は増税回避にもなるのだ。表向き争点になっている増税の是非は、円高・デフレに対して無策か正しい処方箋があるかどうかになる。

こうした観点から今上がっている代表選候補者をみると、野田佳彦財務相らの現政権閣僚は、円高を放置してきたので無策といわざるを得ない。その無策のツケを増税で国民につけ回す。しかも、円高・デフレの根本対策がないので、為替介入で損を出すのと同じで、増税でも税収増にならない。経済政策としては落第点だ。

 一方、小沢鋭仁元環境相や馬淵澄夫元国交相の円高対策は金融緩和と正解である。しかも増税反対というので論理も一貫している。

 根本的な問題は、そうしたまともな候補が代表選出場のために20名集めで四苦八苦しているという民主党内の状況だ。

 日本の高度成長、これまで技術力だ、官僚の指導のためだという俗説がはびこっていた。ところが、実のところ、大きかった要因は円安だ。となると、円高対策が今後の日本経済の行く末への試金石になることもわかるだろう。


投稿: | 2011年8月22日 (月) 12時48分


> 円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから、金融緩和して円を増やすと、円高もデフレも一緒に解消できる。


金融緩和の方法は、
sign03
公共投資により、天上でなく天下で金が回る様にしてこそ効果を大きく発揮できる!
↓↓↓

ドーンと財政出動(公共投資)、

震災復興、老朽化したインフラの補修及び付け替え、水道及びガス管ののフレキシブルパイプ化、電線の地中化、構造物の耐震化、防衛、介護、新エネルギー、リニア、新産業ハイテク研究開発等々にドーンと財政出動すれば、

景気、雇用の大幅改善、円高空洞化対策に成り、
所得も増え、企業も儲かり、
結果、税収も増え、好循環に移行出来る!

投稿: | 2011年8月22日 (月) 13時09分

復興財源に温暖化対策税で国民は苦しいねぇ Goggles検索ニュースで見たが、民主党の政府検討で東日本大震災:復興財源に温暖化対策税が、4年間で6000億円になるらしい。 真の税金は何処へやらと考えられますね? 日本国民の家計金融資産1,400兆円の分析で、国民の預金額が総額で427兆円あるというデータを見ましたが、そんな所を民主党連中の政府が眺め、今回の増税案を出しているのではないかと思っております。こうしたデータも日本国民の一部でしょうけれどもね。

投稿: 智太郎 | 2011年9月14日 (水) 19時03分

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