野田氏を代表に選んだのは最悪の選択（Ｎｏ．９７）

今日は、日本にとって歴史に残る悪夢の一日だった。５人民主党代表候補が名乗りを挙げ、その４人までが増税反対、日銀の協力の下に震災復興を行うと主張していて、唯一野田氏が増税派だった。不幸な選択というしかない。

フジテレビの「新報道２００１」が８月２５日に首都圏の男女５００人を対象に実施した世論調査で、「次の首相にふさわしい人」を挙げてもらった結果は
前原　５３・０％
海江田　６・２％
野田　　５．０％
馬淵　　３．４％
鹿野　　１．０％
だった。野田氏だけが増税派であり、それ以外は全部増税反対だから、増税反対組を加えると
増税賛成：増税反対＝５．０：６３．６＝１：１２．７２
ということになる。まったく国民の声を無視した馬鹿な選択だった。野田支持というよりも、反小沢ということだろう。海江田以外なら誰でも良いと前原、馬淵陣営は決めたと決選投票の前にＮＨＫは言っていた。しかし、実際は馬淵陣営は海江田支持だった。このNHKのデマ報道が野田への雪崩現象を引き起こした可能性がある。どうせ野田が勝つのだから、ここは野田に入れておこうと思った議員も多かったのではないか。これもNHKの陰謀か。決選投票では野田氏２１５票、海江田氏１７７票だから、民主党を２分したと言った方がよいのではないか。

野田氏の勝因は「自分が総理になっても人気は出ませんから解散総選挙はありません」と言ったことというから呆れる。国民の人気の出ない首相を選んでおけば、あと２年は国会議員でいばっていられる。だから野田に入れる。全く国民不在のサラリーマン議員達に、震災復興ができるのだろうか。

円高、デフレ、株安、電力不足、震災による被害、高い法人税、市場開放の遅れによる高い関税の壁、世界経済の悪化懸念など８重苦に苦しむ日本企業に、増税という重荷を加えようという。しかも増税した範囲内での震災復興であれば、微々たる額しか出せないから震災復興放棄ということだろう。これでは日本の将来は真っ暗であり、将来世代に重いツケを残したというべきだろう。

思い出すのは２００１年４月と２００３年９月の自民党総裁選だ。２００１年には、緊縮財政失敗で積極財政を約束していた橋本氏と同じく積極財政派の亀井、麻生の両氏に対し、唯一緊縮派の小泉氏が勝利した。２００３年でも緊縮財政派の小泉氏に対抗し、景気対策による景気回復を目指した亀井、藤井、高村の３氏が争った。結局は小泉氏に決まったのだが、景気にとって最悪の人を選んでしまった。その後、世界経済は３０年に一度と言われたほどの好景気になり、貿易量も倍近くまで伸びたのだから、小泉氏以外の候補が首相になっていたら、デフレ脱却は完璧に成功していたのに、本当に不幸な選択をしたものだ。

以下にインフレ率の国際比較（出所：OECD Economic Outlook）をグラフにした。インフレ率が一旦例えば３％になれば、それほど努力しなくても、その率は続いていく。日本だけがデフレであり、その他の国は適度なインフレ率を保っている事が分かる。その国の国民が優秀だからとか、努力したからとか、ヒット商品を出したからとかはインフレ率には一切関係ない。黙っていても、通常は徐々に物価は上がり、給料が上がり、売上も上がっていくというのが日本以外のすべての国で起こっていることだ。野田首相が増税すれば、更にデフレが悪化する。

デフレ脱却は、思い切って大規模な財政出動をしなければ不可能だし、十数年間それに失敗した。今回復興事業を思い切って行えばデフレ脱却のチャンスはある。しかし野田首相は、折角のチャンスを増税で潰そうとしている。一度デフレ脱却が実現し、インフレ率も諸外国並になればもちろん名目ＧＤＰもそれだけ押し上げられる。一度だけ誰かが思いきってやればよいだけだ。そうすれば失われた２０年をストップした歴史的英雄として永遠に尊敬される。

現在の状況は下図のとおり。今こそ思い切った財政出動を期待したかったのに、野田氏を首相にしたのは最悪の選択だった。一度デフレ脱却をすれば、国の債務のＧＤＰ比は、努力しなくてもＧＤＰ増加でどんどん減っていったのだが。