日本のGDPは４６１兆円にまで下がった（No．９８）

誰も言わないし、マスコミも報道しないのだが、つい最近まで５００兆円を超えていると思っていた日本のGDPは、遂に４６１兆円まで下がってしまった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：内閣府

もともと、自民党時代の悪政のお陰で長年経済は停滞を続けた上、リーマンショックでGDPは大きく下がっていた。それでも麻生政権では強力な景気対策でGDPは上昇の気配はあった。しかし民主党政権ではその景気対策を止め、事業仕分けで次々と歳出削減を行ったため、GDPは再び急降下を始めてしまった。その結果２００８年には５２０兆円近くにまでに達していたGDPは、何と４６１兆円にまで落ち込んでしまった。国の借金が増えていることに、日本中がため息をついているが、１０００兆円の借金があっても、GDPが５２０兆円なら借金のGDP比は１９２％であるのに対し、GDPが４６１兆円ならGDP比は２１７％となる。何と２５ポイントつまり１１％もの違いがあるのだ。１０００兆円の１１％と言えば１１０兆円になる。デフレでGDPを１１％減らしたということは、借金を１１０兆円増やしたことに相当するということ。１１０兆円の景気対策をやっていたら、今頃はGDPは６００兆円を超していて、借金のGDP比は大きく下がっていた。

民主党の『新成長戦略』では、毎年３％成長を実現して、２０２０年までにGDPを６５０兆円にするというものだった。５００兆円の３％は１５兆円であり、約束通りなら、２年でこのグラフの上限を突破するはずだった。ところが実際はこの下限を割るほどの急激がGDPの落ち込みだ。これから震災の復興需要が期待できるものの、増税案が次々と出されており、消費マインド、経営者マインドを一気に冷やすのは悪材料だ。

それだけではない。ギリシャ等の欧州ソブリンリスクの高まりが金融危機に発展する可能性もある。アメリカも景気回復が遅れているのに、財政出動が議会の反対でできない。更に中国もインフレ率が高まり、景気刺激ができない。デフレに悩む日本こそが、大規模な景気対策を行えば、世界が大不況に陥るのを救える可能性もあるし、しかも日本の経済は急成長し、デフレ脱却、需要拡大、経済は活性化し、しかも国の借金のGDPも減らすことができるのだからこんなに素晴らしいことはない。しかし、民主党の緊縮財政政策は日本をどん底に突き落とす。次のグラフは２０１１年の予想実質経済成長率だ。こんなときに増税で更に成長率を下げようと言っている人の気が知れない。

経済政策が成功し景気がよくなれば、株も上がる。株価の変動で、各政権の経済政策の評価ができる。朝日新聞よりその比較を引用する。

過去１４内閣で株を上げたのは４政権のみだ。そのうち安倍、小泉政権は世界経済が３０年間で最も良い状態にあると言われた時期であり、貿易は約２倍に拡大しており、大変な追い風が吹いていた。それを考慮すると、このような僅かな上昇はむしろ失敗というべきだ。そういった中で、小渕政権だけは、株価を大きく押し上げていて、大成功と言える。もちろん、それはしっかり景気対策を行った成果であり、高く評価すべきである。小渕政策を続けていたら、日本経済は急拡大をし、国の借金の問題は自然消滅していただろう。小渕政権の経済政策を踏襲する政権の誕生が待たれる。