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2011年9月21日 (水)

通貨の信認が失われても高成長している国を見よ(No.99)

先日、ある国際会議からの招待を受けトルコのイスタンブールに行ってきました。トルコは通貨の信認が失われた典型的な国でしょう。通貨の信認が失われると経済が崩壊すると主張している方に、一度イスタンブール観光をお楽しみになるようお勧めいたします。東ローマ帝国の首都であった街に相応しく、風光明媚で活気のある街ですから、きっと満足頂けると思いますし、通貨の信認が失われても、経済が活性化しているということを肌で感じることができるに違いありません。

トルコの通貨はトルコリラですが、なぜトルコリラの信認は失われてしまったのでしょう。それは、政府が財政赤字を補うため、中央銀行による国債引受を大量に毎年行っていて、高いインフレ率が続いていたためです。日銀と日本政府がその気になれば、いつでも確実にこの方法でデフレ脱却でき、その額を調整すれば、お好みのインフレ率に持って行くことが可能です。

         出所:三菱UFJリサーチ&コンサルティング
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トルコでは通貨の信認低下のため、金利を高くしないと政府の国債は売れません。そういうわけで金利もインフレ率に連動して上昇しています。

                   出所:三菱UFJリサーチ&コンサルティング

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金利が上昇すると民間へはお金が流れなくなり、銀行は国債を買っていれば民間を相手にしなくても商売が成り立つわけです。資本市場から民間を閉め出すという意味でクラウディングアウトです。日本の場合は、ゼロ金利ですが、デフレであることを考慮すると、実質金利は高くなっていて、やはり銀行は民間への融資をしなくても、国債を買うだけで商売ができ、民間へ資金が流れなくなっています。そういう意味では実質的にクラウディングアウトは発生していると言えます。

トルコでは、2000年からIMFの改革プログラムを受けており、2005年1月には100万分の1にするデノミを行っています。2004年頃からはインフレ率は1桁台に下がってきました。それでも一度失われた通貨の信認は回復できていないようです。筆者は今月トルコに行ってきました。出国前に成田でトルコリラを買いましたら1トルコリラ=61円でした。両替所の人が、トルコリラが残った場合に、日本円に替えるとき非常にレートが悪いので、できるだけ両替の額を少なくするよう言われました。トルコに入って両替のレートを見ると1トルコリラ=43円になっていました。ホテルで宿泊料を払おうとしたら、ユーロで払う場合は109ユーロ(11554円)、トルコリラで払うときは16558円だということでした。トルコリラでの支払いの場合は割増料金を取ると言っていました。お土産物店でも、トルコリラで払うと高くなりますよと警告されました。

すべてトルコリラという通貨の信認が失われた結果でしょう。例えば、トルコリラとユーロを金庫の中にしまっていたら、トルコリラだけはインフレでどんどん価値が目減りして行ってしまうわけで、できるだけトルコリラは持っておきたくないと誰もが思っています。すぐに使いたくなるという点では経済活性化にとってはプラスです。日本はデフレで通貨の信認は盤石で、持っていればそれだけで価値が増す。だからタンス預金をしておけば十分で、お金が流れませんから、経済の停滞の決定的な原因になっています。

空港で新聞を無料で配っていたので、DAILY NEWS という新聞を入手しました。そこで産業大臣のNihat Ergun 氏 はトルコ経済の成長の源泉は個人消費であり、 トルコは中国に次いで世界で2番目の高成長を実現していると言い、稼いだ金は、できるだけ多く使うよう国民に呼びかけていました。

通貨の信認を守るために、日銀からお金を引き出さず、緊縮財政を続けた結果、GDPの減少に歯止めがかからず、円高で国内産業を破壊し、しかも国の借金をどんどん増やし続けている日本と、通貨の信認は無視し、積極財政で世界第2位の実質経済成長を実現し、国の借金もインフレで帳消しにしているトルコと、どちらが正しい経済政策と言えるのか、じっくり考えてみませんか。

もちろん、経済発展をすると、設備投資が進み、労働生産性が上昇し、国が豊かになるわけですが、日本とトルコの労働生産性の伸びを比較したグラフを参考までに以下に示します。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント


annoy
デフレ下で増税したら、ますます景気が悪くなり、
所得も雇用も減り、結果、税収も減ります!

橋本政権下、大蔵省主導の増税で実証済み!


http://archive.mag2.com/0000012950/20110829202828000.html

記事抜粋

皆さん、「日本は財政破綻寸前だから、増税が不可欠」というプ
ロパガンダに惑わされないでください。


日本は、「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「巨大地震、巨
大津波、原発事故」で景気が最悪。

そんな時に増税すれば、


消費のさらなる減少→ 生産減少→ 所得減少→ さらに消費減
→ さらに生産減→ さらに所得減→ 以下同じプロセスの繰り
返し


で超縮小スパイラルに入ってしまうからです。


97年の例を見てもわかるように、


増税すると、逆に税収が減るのです。

増税すると、逆に税収が減るのです。

増税すると、逆に税収が減るのです。

sad
消費税が引き上げられたのは97年。

98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。

しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。

つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。

gawk
皆さんの周りにも、「国が破産したら元も子もないから、増税も仕方ない」なんて人がいるでしょう?

そんな人には、「いや、増税すると逆に税収減るから、全然意味ないよ」と教えてあげましょう。

「そんなバカな!」といわれたら、橋本政権の数字を出して証拠を見せてください。


国を滅ぼす大増税、許すまじ。


記事抜粋以上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


taurus
超簡単、牛でもモーわかる、円高デフレ対策
=円発行、財政出動(公共投資、国が海外優良資産、資源購入)


円発行、ベストは政府貨幣発行
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/4/aPMGS2V3dHw


ベターは日銀引受(買い切り)


投稿: | 2011年9月21日 (水) 12時56分

 お晩です。連日の更新、お疲れ様です。higasgiyamato1979でございます。トルコに関しては自分も各国のデータを見る度にトルコだけが極端な推移を示すことが多く前々から気になっていましたが本記事で理解を深めることが出来ました。感謝です。トルコは世界トップレベルの親日国にしてイスラム圏の優等生。まだまだ先進国への道は険しいでしょうがかつての大帝国の伝統とケマル・アタチュルクを中心として滅亡寸前だった祖国を見事に蘇らせた実績があります。頑張れトルコ!そして頑張れ我がニッポン!
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい! 労働はロボットに!人間は貴族に!

投稿: higashiyamato1979 | 2011年9月21日 (水) 18時42分


結局、野田さんも油堕米による属国マイノリティ支配の文脈で捉えるべきでしょう
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_27.html

記事抜粋

 このブタ男も結局、小鼠や棺桶同様に米油堕における属国マイノリティ支配という文脈で捕らえる必要がありそうだ。

 本来、別に在日だろうと帰化人だろうと出自を問題になどする必要はないわけです。出自など関係なく等しく実力を発揮できる社会が望ましい。

 ところが、米油堕の奴隷となって日本ではなく外国の利益のために働く総理大臣では国民は困る。CIAは簡単に国を裏切り属国の支配者として忠実な飼い犬として純粋な日本人ではない人たちを好んで総理大臣に認定してきた歴史がある。だからこそ、日本国民の国益を代表しなければならない総理大臣の出自は重要なのだとたびたび書いてきた。・・・

棺桶は首相時代に水を飲むときに口元を隠す“朝鮮飲み”を披露してしまい、その出自がばれてしまったわけであるが、なんと冴えない外見では右に出る者のいない売国奴の野田さんもどうやらこの朝鮮飲みをさらけ出してしまったようだ。ネットで話題となっている。
・・・

ではあるが、野田が明らかに日本にとって好ましくない不況下の増税や日本の経済社会構造を完膚無きまでに破壊してしまうTPPに前向きである以上は、その出自も大いに問題にしなければならない。

 さて、その野田さん、飼い主に今後のシナリオを仰ぎに渡米しているようですが、余計なことは約束して欲しくないものである。

投稿: | 2011年9月22日 (木) 11時18分


増税ムードを作りたい野田政権の姑息な手口
http://diamond.jp/articles/-/14112?page=4

記事抜粋

つまり、家計金融純資産額が家計バランスシートのネットの数字であるのに対して、国と地方の借金総額は政府のバランスシートの負債だけのグロスの数字だ。基準の違うネットの数字とグロスの数字を比較しても意味がない。それにもかかわらず、五十嵐財務副大臣は財政再建の必要性を強調しており、これはかなりミスリーディングだ。

 ちなみに、日銀の資金循環勘定では一般政府のバランスシートもあり、そこでは家計部門と同様に、ネットの数字である金融資産負債差額が計上されている。五十嵐財務副大臣がテレビで紹介した図の上に、一般政府の金融資産負債差額を重ねたものが図3だ。まだまだ、余裕があることが一目瞭然である。


 今、新聞各紙は増税一色である。そのためにいろいろな数字が出されているが、怪しいモノも少なくない。国民は正しい情報のもとに判断する必要があるが、原発事故と同様に、増税論議でも政府から出される資料は、信頼できるかどうか怪しいということを頭に入れておくべきだ。

投稿: | 2011年9月22日 (木) 12時39分


punch
たばこに64.5%も税金を掛けているのになぜパチンコに税を掛けない!

ウィキペディア たばこ税より
日本の代表的な紙巻きたばこ(マイルドセブン等)は、2010年(平成22年)10月1日現在・1箱20本入で410円だが、その税額は264.4円(内訳:たばこ税244.88円(詳細:国たばこ税・106.04円(25.9%)、地方たばこ税・122.04円(29.9%)、たばこ特別税・16.4円(4%))、消費税19.52円(4.8%))であり、価格に占める租税の割合は、消費税を含めて64.5%となる


パチンコ、スロットは本来違法だから潰すのが筋ですが、
カジノなんか作るよりまずパチンコ、スロットに課税を!!

annoy
パチンコスロット税を導入せよ!!!

30兆円×65%=19.5兆円

punch
ジャーナリスト、マスコミはこの理不尽さを大々的に取り上げよ!

在日逆差別、日本人差別ではないか!

投稿: | 2011年9月22日 (木) 18時16分


国を挙げた“増税万歳状態”の異常
クルーグマン教授の緊縮財政批判に耳を傾けよ
http://diamond.jp/articles/-/14124

記事抜粋ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

1997年の段階で日本経済はもうデフレ的な状況にありましたが、その中で消費税の税率が3%から5%に引き上げられたのです。その結果はどうだったでしょうか。1997年度の一般会計税収は約54兆円でしたが、その翌年から現在に至るまで、一般会計税収が97年度を上回ったことは一度もないのです。

 消費税の税率を上げれば消費税収が増えるのは当然ですが、デフレと景気低迷が継続すれば法人税や所得税の税収は逆に減少してしまうので、一般会計税収全体は増えていないのです。これは、まさしくクルーグマン教授が指摘していることに他なりません。

 そして、デフレと円高で苦しむ日本経済を再生させるために必要な経済政策も、まさに教授が述べているとおり財政拡大と金融緩和の組み合わせになるのではないでしょうか。


特に、欧米と比較して日銀の金融緩和がまったく不十分であることがデフレと円高の要因の一つであり、


かつ日銀が国債を購入する形で金融緩和を行なえば


復興増税が不要となることを考えると、尚更です。

投稿: | 2011年9月23日 (金) 14時01分


「白川理論」で止まらぬ超円高 田村秀男
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2451071/allcmt/#C2299881

記事抜粋

21日、東京外為市場の円相場は一時、1ドル=76円11銭まで上昇し、東京市場としての戦後最高値を更新した。学究肌の白川総裁の理論が学術的にどうであろうと、日本国や国民を破壊する代償を伴うなら、さっさと引っ込めるべきではないか。(産経新聞編集委員)

記事抜粋以上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


白川総裁の理論がどれほどのものか存じませんが、何にしても、

punch
長年にわたり、円高、デフレ不況の今日までの経緯からしても、
白川総裁の理論が完全に破綻しているという事は、
実証されているのではないでしょうか!

punch
国民には大変な迷惑ですね!
恥ずかしくないのでしょうか?
確信犯をカモフラージュするための詭弁(形だけの理論)でしょうか?

punch
破綻理論を引っ込めず、日銀引受(買い切り)しないのであれば、
日銀法を元に戻して、白川総裁を解任しなければ百害あって一利なしですね!


財務官僚も同様に責任を取らして懲戒解雇して頂きたいものです!

投稿: | 2011年9月23日 (金) 14時13分


国際金融資本家の内、米国のやり口を上手くまとめられている記事がありました!
ご参考記事
↓↓↓
http://surouninja.seesaa.net/article/203392646.html

投稿: | 2011年9月23日 (金) 14時40分


東日本大震災と日本経済(番外編)
ー マクロ経済学とマクロ経済政策(乗数効果) ー
宍戸駿太郎氏
木南 浄氏
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/79/G9H1NOlwgps

投稿: | 2011年9月24日 (土) 10時36分


直接的には日本に関係ない事かもしれませんが、

sign03
ユーロ加盟国が移民の移動をもっと厳しくしていたならば、
ユーロ導入は成功していたのではないだろうか!?


しかし、その場合ドイツは今より衰退していたのではないだろうか!?

なぜかというと、企業は競争上、労賃等々コストの安い方へ企業が移転し、
ユーロ加盟国全体的に見た場合は、均衡的に(水が高い所より低い所へ流れる)発展していたのではないかと感じるからである!


国際金融資本家にとってIMEを通じて、国を乗っ取る為には今の状況は都合がいいのかもしれない。

しかし、国際金融資本家の内ユーロ側の者にとって、ユーロ自体の成功とはなってないので、そこは誤算なのではないだろうか!?
ユーロの現状を国際金融資本家の内ドル側の者は喜んでいるであろう。

IMFを通じての、乗っ取り分の分け方(綱引き)というところであろうか!?

専務理事の事件からしてそう感じ取れる。


投稿: | 2011年9月24日 (土) 11時18分

本来、為替の安定の為にはIMFが先物を含めデリバティブの規制をするべきであるが、こいつ等も国際金融資本家のグルなので話にならないというか、
IMF自体が乗っ取りの為の道具である。

punch
IMFを操作している銀行家に資産が買い叩かれることに­なる
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/f/15/aj68kLTXAnw

punch
エコ­ノミック・ヒットマンたちはこのほかにも多数の陰謀に関わっており、これらの生々しい話
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/68/BhfCgO0ItY8

shine
急げ、今ならまだ間に合う、政府貨幣で、
円高、デフレから脱却、景気雇用を改善せよ!
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/4/aPMGS2V3dHw


投稿: | 2011年9月24日 (土) 22時08分

財務省・日銀前で言わないと全く効果ないです。
こんなところで負け犬のように叫んでも日本は変わらない。
彼らは永久に緊縮財政を続けます。

投稿: | 2011年9月25日 (日) 00時22分

マスコミでスルーされたり、誤魔化されている真実をより多くの国民が気付き知る事は重要で、有用な事である。

night
圧力、御用等マスコミが真実を報道していない中、真実、対策を知り、
少しづつでも、正しい世論が形成される事に繋がればと思っている!


punch
確信犯に言っても無駄というか、まったく受け付けない!

生々しい証言↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/55C1D2AB0547E18C/2/A0biH66wooM


一番は、政治家のリーダーシップ、
特に、財政経済問題に関しては平成の高橋是清が出て来て頂きたいものであるが・・・

投稿: | 2011年9月25日 (日) 10時24分

日銀、財務官僚の中枢が国際金融資本家の手先グルとなっている事が、
今日の財政経済問題の根源ではないでしょうか!


日銀、財務官僚の中には現況に対する確かな対策も持っていても、
中枢が中枢だけに、組織上、取り上げて貰えず歯がゆい思いをしている官僚もいるのではないだろうか、また、そうであってほしい!

やはり、行き着く先は、優秀な政治家のリーダーシップなのですが・・・


投稿: | 2011年9月25日 (日) 14時34分

国益のために働く真の政治家は、
記者クラブメディアと検察権力が闇に葬ります。
国民は洗脳されているのでそれに全く気づかない。

投稿: | 2011年9月25日 (日) 20時01分


債権者を債務者にすり替える詐術にダマされてはいけない

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2455079/

記事

 野田佳彦首相は、「次世代にツケを残してはいけない」とお念仏のように唱え、東日本大震災からの復興財源として増税に突っ走る。この殺し文句に与野党議員もメディアもコロリと参っている。
 待てよ、このセリフ、どこかで聞いたような。
 実は、財務省のプロパガンダの常套句である。巨額の公債が次世代の負担となってのしかかると野田首相ら政治家をやすやすと洗脳し、「復興増税」路線を採用させた。
 財務省はホームページで、政府の公債残高が平成23年度末に約668兆円に上り、公債の元利払いから逆算して一世帯当たり6661万円ものローンを家計が抱えているのも同然と脅す。この衝撃的な数値を、メディアは経済専門の日経新聞をはじめ、何の疑問も抱かずに報じてきた。評論家や大学教授の多くも受け売りしているのが現状だ。
 ちょっと考えてみよう。
 会計学の基礎知識があればわかることだが、この借金はあくまでも政府の債務である。債務にはそれに見合う債権(資産)が必ずある。政府債務の約95%を引き受けているのは日本国民の貯蓄である。言い換えると、われわれは一家計当たり、6661万円×0・95=6327・95万円の債権、つまり金融資産を政府に対して保有しているわけである。なのに、財務省は巧妙に国民の莫大な借金にすり替えてしまった。
 詭計はさらに続く。これほどの借金なのだから、国民は返済のために税金をもっと納めよ、つまり増税に応じよ、復興のための公債償還財源は増税で行こう、とくる。
 そんなバカな話はないだろう。どんなあくどいヤクザ者でも「ショバ代をもっと払え、そしたらあんたから借りたカネを返す」とまでは言わないだろうに。
 重要なのは、公債発行によって国民の資産を運用して、国民に利子を払い、さらに日本経済をデフレから脱出させ、復興を遂げ、日本列島に活力と強靭さをもたらす政策である。債権者である国民の代表である国会議員たちは、政府が効率的な財政出動により、日本経済を成長させ、デフレから脱出させるよう厳しくカネの使い道をチェックする重大な権利と役割があるはずだ。この権利を行使するためには、有権者が貸し手であり、貸し手として自覚し、野田内閣や財務官僚に厳しく注文をつける必要がある。増税とは本末転倒もはなはだしい。
 問題企業の債権者や株主であれば、無能な経営陣の責任を追及し、責任をとらせる。賠償させる。監査役が怠慢なら即刻退場だ。
 増税は官僚を楽にさせる。消費税でも、所得税でも、法人税でも、タバコ税でも、とにかく税率を上げてしまえば「とらぬ狸式」の予算見積り上、しめたもの。カネを借りて返済するわけではないから、増税決定後はやりたい放題、自省の権益を拡張できるし、給与カット、人員削減圧力を受けることもない。
 増税前には議員から削減案が出るが、結局は申し訳程度の削減でやりすごすのが官僚の得意技だ。
 官僚に依存する野田政権はインサイダーも同然で官の言いなり。ひたすら増税こそが国民の「連帯」の証しだと連呼する。
 読者よ、そのお先棒を担ぐ不勉強なメディアにこれ以上だまされるな。
(産経新聞特別記者・田村秀男)

good

まさにその通りですね!

投稿: | 2011年9月26日 (月) 13時36分

諸悪の根元は世論操作を行ってる記者クラブメディアです。
記者クラブメディアを倒さない限り日本に未来はありません。

投稿: | 2011年9月26日 (月) 21時30分

仮に積極財政を行う政治家が現れても、記者クラブメディアがすぐさまその政治家に対してネガティブキャンペーンによるイメージダウンと捏造世論調査によって世論を操作し、政界から排除します。
政治家に期待するだけではダメです。
記者クラブを何とかすべきです。
記者クラブメディアを倒さない限り日本に未来はありません。

投稿: | 2011年9月27日 (火) 20時48分

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