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2011年9月26日 (月)

電力供給の将来を考える(No.100)

いきなり脱原発を言い出して混乱を招いた菅政権だったが、野田政権は脱原発という言葉を控えているようなので、ひとまず急激な電力不足の回避に向かうのではないかと期待される。とは言ってもやはり日本の将来を考える上で、電力の安定供給の問題は避けて通れない。

ここで注目されているのがシェールガスで、技術革新のお陰で価格が3分の1に急落、米国で供給がだぶついているとのこと。これを輸入して発電すれば、原発より安い電力が供給されるという。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110915/trd11091520580019-n1.htm
米国からの輸入を可能にしようと米国との交渉で活躍しているのが、なんと、かつて日本経済復活の会の幹事長であった牧野聖修経済産業副大臣だ。米国による液化天然ガス(LNG)の対日輸出が2015年にも本格化しそうだとのこと。これにより電力料金の値上がりを少しでも抑えられたとしても、CO2排出量の削減はどうするのかということになる。

今年5月下旬にフランスで開かれた主要8カ国首脳会議(G8サミット)でも菅前首相は再生可能エネルギー重視の方針を表明し、温室効果ガス排出量を2020年までに90年比で25%削減する公約を維持すると述べた。原発をLNGに置きかえれば、もちろんCO2の排出量は増える。この公約が守れなかった場合、排出権を買うために巨額の支払いをするのだろうか。

日本経済復活の会では、発足した2003年から一貫して、景気対策として自然エネルギー開発に巨額投資するように提案してきた。最近になって政府はようやく自然エネルギー開発の重要性に気付いたようだが、巨額投資を行いそうにない。それどころか、投資をすればその費用は電気代に上乗せさせたいようだ。原発の場合、地元への補助金などは電気代に入れていない。地熱・風力・太陽光等の発電所の設置費用は国が「刷ったお金」で賄い、それを電気料金に上乗せしなくてもよいのではないか。それができないということであれば、そうでなくても割高の日本の電気料金は更に高くなり、国際競争力を失いつつある日本企業を更に弱体化してしまう。

ここは発想を転換して、電力の輸入の可能性を考えてはどうだろう。ロシア、韓国、中国、台湾からケーブルを引いて高圧直流電流で日本まで電気を持ってくる。これはヨーロッパと北アフリカと中東(EU-MENA地域)でやろうとしているデザーテックのアジア版だ。デザーテックでは、サハラ砂漠で太陽熱発電や風力発電で電力を生み出し、その電力を消費地に届ける。サハラ砂漠は1.7万k㎡だが、現在中国の国土の18%、約174万k㎡が砂漠化しているというから実にサハラ砂漠の100倍だ。また内モンゴルの風力発電所の総設備容量は350万キロワットに達しているそうだが、設備の3分の1は事実上放置されているという。中国全土では約500万キロワット分もの風力発電の設備が、送電網に電気を送っていない状態だそうだ。

日本で風力発電の設備を造ろうとすると、土地の確保が問題になるし、また洋上風力発電は地上よりコストが高い。現在急激に発電コストが下がりつつあり、将来は発電の中心になる可能性があるのは太陽光発電ではなく、太陽熱発電だ。これは太陽光を直接電気に変えるのでなく、太陽光を集めて水を蒸発させ、タービンを回し発電する。広い土地が必要で、砂漠での発電が最適である。

また、ロシアでLNGを使って発電し、それを日本まで送電することもできる。ロシア、中国、韓国、日本、台湾などを電線で繫いでおけば、例えば今回の大震災での計画停電も必要無かっただろうし、韓国の大停電も無かっただろう。電線で繫ぐと、スイッチを切られたとき国がマヒすると思う人がいるかもしれないが実際はその逆だ。全体を電線で繫いで余裕を持って送電していたら、中国からの送電が止まったときは、ロシアからの送電を増やせば良いだけ。台湾、中国、韓国、ロシアのすべての国が日本に対し経済封鎖を始めたときの備えをする必要があるだろうか。経済封鎖は自国の経済にも壊滅的な損害をもたらすことを忘れてはならない。現代の戦争に勝者はない。あらゆる危険を避けることを考えていたらデザーテック構想は不可能だろう。現在中東から原油を運んでいるが、その供給がストップする危険の方が、台湾、中国、韓国、ロシアのすべての国が日本に対し経済封鎖をしてくる危険よりはるかに大きい。

このような狭い国土で、CO2をたくさん排出して、化石燃料を燃やし、高い排出権料を支払い続ける必要が本当にあるのだろうか。そんなものを払うくらいなら、電線を引っ張って電力を輸入するという選択肢も考えた方がよいのではないか。直流電流を持ってくるなら関西も関東もない。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 お晩です。higashiyamato1979でございます。今日の記事は少々違和感を感じました。自然エネルギーへの投資は全く異論はありません。ですが電力の輸入ーとりわけ中・韓・露からの輸入ーは安全保障上の観点からなるべく避けるべきと愚行する次第です。
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい! 労働はロボットに!人間は貴族に!

投稿: higashiyamato1979 | 2011年9月26日 (月) 18時25分

サハリン州を日本のエネルギー基地にするという案は10年以上前にすでに構想されていました。
サハリン州、北海道、外務省、財界、東京電力などなどが関わったかなり具体的なプランでした。
当時、地方の商社マンだった私は特命でパイプラインのコースがどうなるか調査していました。

サハリン州を日本のエネルギー基地にしようと言う構想は、外交、エネルギー、安全保障などのあらゆる面からWinWinの良案だったはずですが、小泉内閣によってキャンセルされてしまいます。

小泉内閣はこの事業だけでなく、国家レベルのプランから個人的な夫婦関係に至るまで日ロ関係を徹底的に止めようとしました。

結局、小泉内閣はプーチンを手詰まりに追い込み、ロシアを本来仇敵であるはずの中国に接近させ、上海同盟を作らせてしまいます。

日本経済を悪化させただけでなく、外交面でも小泉内閣の罪は重いと思うのです。

投稿: S | 2011年9月27日 (火) 11時39分

詳しくは望月先生に。
http://twitter.com/#!/1931kmochizuki

投稿: S | 2011年9月27日 (火) 11時41分


shine
偉大な発明であるオオマサガスを国を上げて押し進めりべき!
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/C9F9DBFD14FB979E/2/8FhctqYWMKc

それにしても、

(↑ビデオ)
punch
官僚のあの態度は何だ!

論より証拠、現に爆発なんかしてないではないか!

本当に腹立たしい!

大政氏の気持ちが痛いほどわかる!


投稿: | 2011年9月27日 (火) 13時59分

なお、長距離送電については西沢潤一先生が光に変換して10000km級の送電を可能にできると豪語していましたが、石原慎太郎に誘われて首大に移ってしまったため、訳が分からなくなってしまいました。

投稿: S | 2011年9月27日 (火) 14時09分


http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201109290000/

記事

世界を支配しているのはゴールドマン・サックスであり、金融機関や投機ファンドはカネ儲けだけを考えていると主張するトレーダーをBBCが番組に登場させ、話題になっている [ カテゴリ未分類 ]

 9月26日にBBCが放送した番組に登場した株式トレーダー、アレッシオ・ラスタニの主張が話題になっている。「政府が世界を統治しているのではない。ゴールドマン・サックスが世界を支配している。」こうした巨大金融機関や投機ファンドが関心を持っているのはカネ儲けだけであり、

国の経済、まして庶民の生活がどうなろうと知ったことではない。

日本政府が不景気と災害で庶民が苦しんでいる中、法人減税と庶民増税を強行しようとしているのも、背景は同じだ。

 多くの人は「そんなこと、わかりきっているじゃないか」と思うだろうが、そうした見方に組しないのが西側の有力メディア。

庶民から富を搾り取ることだけが経済政策だと叫び続けてきた。そうしたメディアのひとつであるはずのBBCがラスタニの主張を伝えたことが注目されているようだ。

 資本主義経済は基本的に弱肉強食、強者総取りのシステムであり、富が一部の人間に集中し、投機が盛んになって金融資本が政治経済を支配するようになるのは必然。資金を循環させるのではなく集中させる仕組みである以上、破綻するのは避けられない。

 富の集中にブレーキをかけるために労働者の権利を認め、投機を抑制するために商業銀行と投資銀行を分離したのがフランクリン・ルーズベルト大統領だった。最高裁の妨害にもかかわらず、この時代には巨大資本を規制するルールが定められたのだが、このルールを最終的に破壊したのがロナルド・レーガン政権である。その理論的な支柱がフリードリッヒ・ハイエクやミルトン・フリードマンだ。

 ちなみに、ウォール街での抗議活動11日目、9月27日の様子は・・・。

 ライブは・・・。


投稿: | 2011年9月30日 (金) 12時02分


本来は、IMF等が率先して提案し、

デリバティブの規制、また、
法人税は利率を世界で統一し、上げるべきである!
もちろん、タックスヘブン等は禁止すべきである。

資本主義の良いところ、富める者が弱者を助ける社会主義的な良いところの
融合をはかるべきである!(かつての日本のように)

国際金融資本家に牛耳られているので、実現は難しいでしょうが・・・


投稿: | 2011年9月30日 (金) 12時21分


×利率
○税率
(__)

投稿: | 2011年9月30日 (金) 19時17分


●為替介入枠15兆円の拡大を指示、「必要なら断固行動」=安住財務相
 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK051617520110930

記事抜粋ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

財務省によると、FBの発行限度額は現在150兆円で、8月末段階の発行残高は119兆円。3次補正が成立すれば、今後の為替介入の原資は現在の31兆円から46兆円と過去最大規模に膨らむ。いわゆる介入枠の上限を引き上げるのは、昨年末に策定した11年度の本予算以来。
・・・

将来的な日本郵政の株式売却には、売却準備が整った段階で「収益性がかなり見込まれ優良株になっていれば、数兆円のねん出を当て込むことはできる」と見通した。今後の与野党協議に関しては「相当大変だと思う。プロセスは党と相談するが、できるだけ速やかに国会に出して成案を得たい」と述べるにとどめた。

記事引用以上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


punch
復興財源はすったもんだして、FRBへの振込金は即決定ですか!


またまた、「必要なら断固行動」と愛国ぶって、
アメリカFRB国際金融資本家へ売国バレバレですね!

punch
虎の子の日本郵政の株まで売却ですか、
外資がゆうちょ銀行の預金を狙っている事は素人でも解っている事なのが・・
もし、売却するにしても、株の過半数は、絶対国が所持するべし!

>述べるにとどめた。
ロイターさんその書き方なんだかな・・・

投稿: | 2011年10月 1日 (土) 16時23分

デフレ下で増税などもってのほか(パチンコ税導入以外)
sign01
一番にやるべきは環境税、地球温暖化対策関連、を事業仕分けし
無駄遣いを止めるべき!

また、わざわざ競争力をなくし空洞化の促進につながる、
これらを直ちに止めるべき!

punch
何故かと言うと、地球温暖化CO2説は世界的な詐欺だからです!

炭素税(環境税)、排出権取引導入したいが為の詐欺です!

ゴアは大嘘つきです、もちろんゴアは排出権を所持しすでに大儲けしています!
鳩山も排出権を持っているのではないかと言われています。
annoy
世界的詐欺=地球温暖化CO2説
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=2NTDIwiJ8nk


地球温暖化で大儲けするアル・ゴア

ゴアは

CO2排出権取引市場をアメリカとヨーロッパに設立させた結果、­8年間で100億円を超える個人資産を築くまでになった。

・殆ど知られていないが、ゴアは自らが立ち上げた環境ファンド『­ジェネレーション・インベストメント・マネジメント」(GIM)­を通じて年金基金や財団などの資産運用を積極的に展開し、多くの­利益を上げてきた。GIMでは、アメリカで唯一CO2の排出権取­引を行う会社「シカゴ・クライメント・エクスチェンジ」にも出資­している。

annoy
映像が証明する秘せられた驚愕の真実
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/CF54BCBF326D8B65/3/aeTW1rMQNII

投稿: | 2011年10月 2日 (日) 10時39分

×一番にやるべきは環境税、地球温暖化対策関連、
○一番にやるべき事業仕分けは環境税、地球温暖化対策関連
(__)

投稿: | 2011年10月 2日 (日) 11時17分


diamond
政府貨幣発行権の重要性を理解していたアメリカの政治家

一握りの超富裕層の利権構造と、世界支配の野望が見事に描かれています。
じっくり見て頂きたい。
これを理解せずして、何を理解しろというのか、日本の知識人に問いたいです。これは憶測の陰謀論ではありません。AquaBlueJonathan さんコメント
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/f/12/1YIE-OkFkV8


「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1790年の発言)
↓↓↓
http://www.anti-rothschild.net/main/01.html

投稿: | 2011年10月 4日 (火) 09時08分

▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣

”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”


闇の世界金融の超不都合な真実 ロックフェラー・ロスチャイルド一味の超サギの手口 菊川 征司 (著) より


投稿: | 2011年10月 4日 (火) 10時01分


あっという間に、どじょう鍋にされたノダ
「霞が関の大魔王」勝栄二郎危険極まりなし 高橋洋一×長谷川幸洋
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21457

記事抜粋


長谷川 野田佳彦政権の布陣を見ると、見事な増税シフトですね。そして、この増税一直線政権のプロデューサー兼シナリオライターが財務省の勝栄二郎事務次官であることは、衆目の一致するところです。

高橋 要するに「陰の総理大臣」ということね(笑)。
・・・

高橋 '83年組の太田首相秘書官を筆頭に、閣僚にこれだけの数の秘書官をはり付けておけば、財務省で内閣を切り盛りできますよ。はっきり言って、大臣なんか誰でもいい。口の悪い永田町の住人が言っていましたが、「野田パペット(操り人形)内閣」ならぬ「パー・ペット内閣」と呼ばれているそうです。

長谷川 財務省に飼われる愚かな閣僚たちか(笑)。

高橋 財務省風味のどじょう鍋と言う人もいる(笑)。

・・・


高橋 もう一つ忘れてはならないのが、メディアを使った国民の洗脳です。

長谷川 財務官僚にすり寄る「ポチ記者」問題ね。財務省が政府を実質的に動かしていることは、ちょっと深く取材をすればわかる。財務官僚を敵に回せばネタが取れなくなるから、記者たちは自ら官僚にすり寄っていくんです。その結果、新聞紙面には連日のように、所得税、法人税、相続税に環境税とあらゆる増税ネタが報じられることになる。財務省は「高めのつりダマ」を投げて、新聞記事になれば御の字。そのうちに国民はだんだんマヒしてきて、増税やむなしの空気ができあがる。これがいま起こっている現実ですよ。

高橋 人間って、与えられた情報でしかモノを考えられませんからね。本当は増税だけじゃなく、税外収入の道もあるのに、そっちには目がいかなくなる。まさに洗脳です。

長谷川 それがメディアを使った財務省の大衆戦略ですよ。そして、そんな財務省を動かしているのが、勝栄二郎である、と。

高橋 やっぱり霞が関の大魔王だ。

投稿: | 2011年10月 5日 (水) 13時47分


朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
http://www.news-postseven.com/archives/20111002_32260.html

記事抜粋

メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。

 だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。

 朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。

 時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。

 有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。

※週刊ポスト2011年10月7日号

投稿: | 2011年10月 5日 (水) 13時48分


Occupy Wall Streetのデモ参加者は彼らの主要な目標(綱領)の一つとして連邦準備制度をターゲットにしている。
http://icke.seesaa.net/article/228778943.html

記事

デモ参加者の支部の一つであるOccupy San Franciscoは巨大銀行がある金融街ではなく、サンフランシスコ連邦準備銀行の前で行われている。

主要な目標(綱領)

とりわけ、われわれの目的は連邦準備制度、IMF、BIS、世界銀行を中心としている国際銀行カルテルの解体である。

連邦準備銀行システムの主要なデーラーは職を去り、市場操作を行い、世界経済を破壊している責任をただちに負うべきである。

善意の最初のしるしとして、ベン・バーナンキが連邦準備制度の議長を退任することを要求する。

われわれの要求が容れられ、法のルールが回復するまで、われわれは非暴力、平和的、市民不服従運動を絶え間なく続けてゆくつもりだ。

元記事

記事の写真に、オサマ・ビン・バーナンキというプラカードが出ています。

この運動、扇動されているオレンジ革命の一つかどうかはまだ分かりませんが、連邦準備制度もターゲットにしているようです。
このブログアイクの情報の読者なら、よく理解できるでしょうが、さて日本のメディアが報道する時はどう説明するのでしょうか?
というか、支流の一つなので、そんな場所で行われたというのは報道されないでしょうが・・・・・・

投稿: | 2011年10月 5日 (水) 13時55分


◆経済討論第19弾!増税は日本を救うか?

http://www.youtube.com/user/SakuraSoTV?gl=JP&hl=ja#p/u/18/DXkEoV31ASg

パネリスト:
 上念司(経済評論家)
 田中秀臣(上武大学教授)
 田村秀男(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)
 増田悦佐(株式会社ジパング・シニアアナリスト)
 三橋貴明(経済評論家・作家)
 宮崎正弘(作家・評論家)
 渡邉哲也(経済評論家・作家)
司会:水島総

投稿: | 2011年10月 5日 (水) 13時56分


野田を操っているのは勝栄二郎財務次官であり、勝は日本におけるパパブッシュの工作員のトップだという。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_37.html

記事より

野田は財務相時代から財務官僚ひいては米国のコメンテーターそのものだったから、勝の奴隷と言われても、驚きはない。

 勝氏が、パパ・ブッシュの工作員ということも、概ねその通りだろうと思う。パパ・ブッシュということは米連銀派だからユダ金に貢ぐことがミッションなのだろう。

 ということは、増税は残念ながら復興のためには使われないだろう。米国債購入資金となるのがせいぜいだろう。日本は借金を膨らませていく一方だ。

 ところで、このパパ・ブッシュの奴隷だと名指しされた勝栄二郎とは、勝海舟の曾孫だという説が流れている。これが本当ならば、勝海舟はユダヤ人の手先であるグラバーの企みを見抜いて江戸城無血開城に導いた立役者だったが、残念ながら曾祖父の薫陶は受けつぐことなく売国奴に堕したことになる。さらにその弟の勝茂雄は世界銀行副総裁というから、筋金入りのユダ金奴隷兄弟だ。ところが、栄二郎本人は勝海舟との関係を否定しているとか。というわけで真偽のほどは不明だ。

 どっちにしてもこの男が財務次官である限りは、不況下の増税&緊縮財政という流れは変わりない。よかれと思っているなら素人同然だが、ブッシュの奴隷なら背後に国富収奪という邪な意図が存在する。

投稿: | 2011年10月 5日 (水) 14時25分


ブッシュとユダ金911わかり易い映像
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=LHpLM7rRAl4&feature=related

ユダ金911わかり易い映像
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/F2A316A28324BA44/1/KEc5t-m-8_c


投稿: | 2011年10月 5日 (水) 14時54分


1/6講演「野田佳彦政権で日本再生は可能か」
産経新聞社特別記者 田村秀男氏

●田村氏の講演より
・東日本大震災は経済的に有事である
・野田新内閣は有事として対応しているか
・財務省にどっぷり染まっているのでは
・イギリスでは有事の際は財務大臣を外す、何もできなくなるから
・松下政経塾は経済がまるっきりだめ
・税調は元財務官僚の藤井裕久、財務省のシナリオ通り
・松原仁はガス抜き
・財務省の世論誘導は目に余る
・新聞記者の一番怖いものは、警察、国税

http://www.youtube.com/user/ChannelAJER02#p/u/5/CKjWxkQGHrs

投稿: | 2011年10月 8日 (土) 13時54分

増税して可処分所得が削られ消費が減っても、
課税した分、政府支出X乗数効果が増えるのでGDPは変わらないです。

しかも上記は消費が減ったと悲観的に仮定した場合です。

消費がほとんど減らなければ政府支出が増えた分、むしろ景気はよくなります。
税金を取っても使い方を間違えなければ、景気はむしろよくなります。

投稿: | 2011年10月 9日 (日) 18時57分

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4407.html

記事抜粋

韓国との通貨スワップは、日本に大損害をもたらす可能性が高い。
―――――
例えば、日本と韓国が日韓通貨スワップを、6か月の期限で、500億ドルの枠を設定したとする。

韓国がこの日韓通貨スワップを活用して1ドル1200ウォンのレートで500億ドル相当の円とドルを借用するとしよう。

その場合、日本は韓国から60兆ウォン(500億ドル×1200ウォン)を受け取り預かることになる。

韓国は6カ月後(2012年4月)の期限までに日本に500億ドル相当の円とドルを返還しなければならないのだが、外貨不足で返還できない場合、日本には預かっていた60兆ウォンだけが残る。

もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル6000ウォンに下落していれば、日本に残された60兆ウォンは100億ドルの価値に下落していることになり、韓国に500億ドルを融通していた日本は400億ドル(3兆円超)の大損害を被ることとなる。
―――――

このように、韓国と「通貨スワップ協定」を締結し、通貨スワップ取引を行えば、日本が韓国に融通したドルの分だけ日本はリスクを取ることになる。

今回、イ・ジョンユン(韓国外大名誉教授・経済学)は、それを「日本のためにも無制限にしろ!」と言っているわけであり、まさにマジキチの論理だ。

イ・ジョンユンの言う通りに「日韓通貨スワップ」を無制限に拡大し、韓国が日本から無限大にドルを調達できるようになったら、日本の損失額も無限大になってしまう。

日本は、絶対にこんなペテン師に騙されてはいけない。

多くの日本人は騙されないだろうが、2011年10月5日付当ブログ記事でも述べたように現在日本政府は韓国が切り札として狙っている11月のG20での「グローバル通過スワップ」の合意に向けても前のめりになって積極的に支援している。

心配だ。

「韓国人の傲慢さにはウンザリだ!」
「日本は韓国と通貨スワップをするな!」

投稿: | 2011年10月10日 (月) 13時26分

この国賊の論外な行動を許してはいけません。絶対に阻止しなくては、
日本人の財産(外貨準備)が南朝鮮(韓国)と中国へ奪わ­れる事になります。
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/f

投稿: | 2011年10月10日 (月) 13時27分


経済とは直接関係ないのですがご参考
       ↓
韓国の小中学校で行われている反日教育
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/71B713363BD808EF/116/aAK64INxLWk

投稿: | 2011年10月10日 (月) 14時07分


ユーロ危機3 欧州周辺国から内情を探る。欧州貴族主導で安定化に必死な状況。
↓↓↓
http://www.sayuu.net/blog/2011/10/002093.html

投稿: | 2011年10月10日 (月) 22時43分

『なぜ今、中東民主化が起きているのか?』【5】ニュースの整理:リビア編
↓↓↓
http://www.financial-j.net/blog/2011/10/001721.html#more


エネルギー市場はどうなっている?(5)~石油利権を支配したロックフェラーと、それを入口、出口両方から切り崩したロスチャイルド
↓↓↓
http://www.financial-j.net/blog/2011/10/001722.html

投稿: | 2011年10月10日 (月) 22時57分

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