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2011年10月11日 (火)

破綻に向かう欧州大手銀行から学ぶこと:国債の下落を恐れるな(No.101)

フランスとベルギーに主な経営基盤を置く金融大手デクシアが、公的管理のもとで会社を解体し、事実上の破綻処理に入る見込みだと伝えられている。一部国有化することも検討されている。デクシアはギリシャなど債務問題にあえぐ国の国債を多く持っているため、国債の値下がりとデフォルトの恐れが強くなっているために信用不安が高まっているためだ。

そもそも国債はBIS規制において100%安全とされ、買えば買うほど銀行の経営は安定するとされていた。だから日本の銀行もせっせと買い増したという面もあり、それが日本の景気を悪化させ国債残高を果てしなく増やし、金融機関が競って国債を買うために、国民が銀行に預けたお金が投資に回らない結果、銀行貸出も大きく減少した。

1011_3


 これに対して、「昔が貸出が多すぎたんだよ」という人がいる。これは「日本は本来貧乏な国なのだから、昔が異常だったんだよ。これからどんどん貧乏にしていけばいい。それが日本の本来の姿だから」と主張しているのに等しい。我々は、日本を豊かにしようとしているのであり、こういった貧乏神に取り憑かれた人々とは一線を画す。

 ところで国債は100%安全資産としているBIS規制に、本当に意味があったのか。もし本当に意味があったとすれば、デクシアの破綻や欧州の金融不安は無かったろう。なぜ100%安全な資産を抱えていて破綻するのか。国債はどんなに発行しても100%安全だというなら、復興増税などと言わずに、どんどん発行し続ければよいではないか。財務省のホームページにも国債はギリシャと違って100%安全だと言っている。
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm

野田総理、是非答えて欲しい。日本国債はどんなに発行しても100%安全なのか。イエスと答えるなら、「増税による返済」を考えず、どんどん発行すればよい。ノーと答えるなら、国債は将来紙くずになる可能性がありますと、国債を買ってもらう際に国民に納得させる必要がある。日本国債が100%安全ではなく、デフォルトになる可能性があるというなら、BIS規制も意味がないと宣言すべきだ。BIS規制のお陰で邦銀は随分苦しめられた。政府は、わざとBIS規制を厳格に解釈した。欧州金融危機を見ていると、BIS規制は無意味なのは明らかで、むしろ政府は銀行にBIS規制を逃れるトリックを教えるべきだった。

なぜ、政府が景気対策を怖がるか、日銀がデフレを持続させようとするのか。その理由は、デフレ脱却が可能となり、景気が良くなってくれば、インフレ率が上がる。それに連動して金利が上がってくる。平成21年の日銀の発表によれば、金利が1%上がれば大手銀行で2兆円、地方銀行で4.12兆円の損失が出るという。バタバタ銀行が破綻するようだと、金融不安が募り、連鎖倒産や取り付け騒ぎなどが起きかねない。今回の欧州の対応に倣って国が支援するとか、金融不安が起きる前に対応することなど、安全に万全を期しておけば問題は起きない。すべてはカネで解決する問題だ。カネは刷れば、(あるいは日銀から引き出せば)いくらでもカネは生まれる。国の指示に従って国債をせっせと買っていた銀行が国債価格の下落で経営が悪化したとしたら、それは銀行の責任ではなく、政府の責任だから、支援の義務は発生する。あるいは、国債が下落する前に金融機関の所有する国債を金利連動型の国債に替えてやるとか、金利が上がらないように、日銀が買い支えるとか、手段はある。恐れず、デフレ脱却政策を断行すべきだ。

デフレ脱却をしたために、ハイパーインフレになったらどうするかと悩む必要はない。インフレで生産設備が破壊されるわけでなく、物はあふれている。インフレ率に連動して収入も増え、1人当たりに分配される財・サービスの量は変わらない、というよりむしろデフレの時代よりカネの流れがスムーズになるから増える、つまり豊かになる。物価が100倍になっても、収入が105倍になれば、何も困らない。このとき間違いなく言えることは、国の借金は100分の1になることだ。将来世代へのツケは完全に消え、日本は再び成長軌道に乗る。
たくさんタンス預金をしていた人がいたとすれば、何の対策もしなかったら、100分の1の価値になってしまう。しかし、経済が成長していて、かなりのインフレ率が続いていた頃は、たいていの人はタンス預金でなく、定期預金や投資信託等、工夫して増やそうとしたはずだ。果たして増やすことに成功したのだろうか。過去のインフレ率を見ると

                  出所:総務省物価統計局


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では個人金融資産はどうか。

                出所:日本銀行

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 物価が上がるにつれて、個人金融資産も増えている。どちらが早く上がるのかを知るには個人金融資産を物価指数で割ればよい。

1014_2

これで分かるだろう。個人金融資産の伸びは物価の上昇率よりずっと速い。インフレになれば、資産がある人は損をするというのは嘘だと分かるだろう。インフレになれば、資産がある人は、そのインフレ率以上に資産を増やすというのが実態だ。

結論は、「インフレを恐れるな、インフレは国の債務という意味での将来世代へのツケを減らし、国民の資産を増やす」ということだ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

 お晩です。higashiyamato1979でございます。久方ぶりの更新ですね。相変わらず政府もマスゴミもマクロ経済が全く分かっていませんね。しかし、最近になってようやくさしものマスゴミも三橋氏などの「財政破綻論」に批判的な識者の言説に耳を傾けるようになりました。流れが変わり始めました。ようやく足音が聞こえてきました。もう一息です!
 それでは決まり文句! お金が無ければ刷りなさい! 労働はロボットに!人間は貴族に!

投稿: higashiyamato1979 | 2011年10月11日 (火) 19時52分

欧・露・中・印によるアメリカ=ロックフェラー包囲網が完成しつつある
↓↓↓
http://www.sayuu.net/blog/2011/10/002099.html#more


投稿: | 2011年10月13日 (木) 16時52分


TPP特集号
↓↓↓
http://twitpic.com/5en0l6

punch
『TPPで日本、韓国を押し潰すことができる』 ~ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露~
↓↓↓
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/717a26148bbd3fa2404e1dbec00acf9f

記事抜粋

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は
「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、
日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。

(米国大使館公電から)

"TPP"が日本を潰す!11/01/29
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/f/13/nmf8Ki4aeQw

経団連・米倉会長がTPPに前のめりなのは、モンサントと住友化学が長期的協力関係を結んでいるからか
↓↓↓
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_19.html


【危険】TPPを大雑把に説明【TPP知らない奴はコレ見ろ!】
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/f/12/S66Iu0ZD62M


投稿: | 2011年10月13日 (木) 16時56分


本気の売国「TPPは日本人奴隷化政策」
http://ameblo.jp/konichiwa/entry-11046433853.html

記事抜粋
annoy
・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない

・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ

・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している

・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている

・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない

・日本の国営貿易会社(主に農産物)に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている

・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる

・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している

・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない

・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している

・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている

・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である

・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される

・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる

・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

というわけで、
何でもアメリカの議会の承認を得なければいけない=アメリカ議会>日本国会


今より更に露骨に、アメリカの植民地化され、
勤勉に働く日本人の富が、
ハゲタカのように、金にしか興味がない、
額に汗して働くことを嘲笑するような一部の米国人によって
経済陵辱される、究極の売国政策です。

野田豚内閣は、自分達の延命のために、
日本国民を奴隷として米国に差し出すことに

邁進したいようです。

絶・対・反・対!!!TPP

断・固・阻・止!!!TPP

投稿: | 2011年10月13日 (木) 17時57分


増税しても経済のマイナス成長で結果的に税収減が世界の常識
↓↓↓
http://www.news-postseven.com/archives/20111013_57713.html


投稿: | 2011年10月13日 (木) 22時24分


shine
政府貨幣発行を上手に(反対する国民の抵抗を和らげ)導入する方法として、
まずは、国債を政府貨幣発行で償還する事から始めれば良いのではないかと思います!

これだと、その分、国の借金が減る訳ですから、
付けを減らし将来の負担もその分減る事が明白に解りますので、
反対する理由は無く、むしろ賛同者が増えるのではないでしょうか!

まずは、この方法で導入すればスムーズに行くのではないでしょうか!


もちろん、国際金融資本家(グル手先)は難癖をつけたり、マスコミを操って反対するでしょうが。

政府紙幣はなぜ発行できないか
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/c-18-1.html

記事抜粋---------------------------------------------------

コロンビア大学のスティグリッツ教授(2001年のノーベル経済学賞受賞者)が4月16日の関税・外国為替等審議会で、「日本の政府はデフレ克服策として紙幣を増刷すべき」と提唱し、物議を醸しました。スティグリッツ教授は、デフレ経済ではインフレ経済とは異なり、発想の転換が必要と強調し、政府が日銀とは別に紙幣を発行し、それで歳出の一部を賄えば、国債を発行せずに財政を賄えて資金供給量を増やせると説明しています。財政規律の喪失の危険性については、世界的に中央銀行の独立性があれば経済が回復するとの証拠はなく、政府紙幣の発行量に制約を設ければ、財政規律を守ることができると指摘しています。
・・・

「政府紙幣」は、世界経済支配層にとって、「近代経済システム」を根底からひっくり返してしまう“害毒”なのである。

貸し出しを通じて供給されない通貨を経済支配層が認めるというのは、私の「利潤なき経済社会」を経済支配層が認めるに近いものなのである。

日本が「政府紙幣」を発行して巧く経済を立て直せば、経済苦境に陥っている先進諸国国民がこぞって「政府紙幣」を求めるようになる。

だから、世界経済支配層は、日本政府のそのような暴挙を許す“愚”を犯しはしない。

記事抜粋以上-----------------------------------------------

投稿: | 2011年10月14日 (金) 10時22分

アメリカ政府紙幣の歴史③~FRBの成立
http://www.financial-j.net/blog/2009/11/001097.html

記事抜粋

「FRBに抵抗する者はことごとく暗殺された」にあるように、

通貨発行権を取り戻そうとする動きは、悉く抹消され、

政府紙幣もインフレの元凶というレッテルを貼られ、

経済界からこれまた抹消されています。


中央銀行制度とは(リンカーン、ケネティ)
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/0/sGMOPTYKzq4

投稿: | 2011年10月14日 (金) 10時32分

アメリカの政府紙幣の歴史~グリーンバック紙幣
↓↓↓
http://www.financial-j.net/blog/2009/11/001089.html

投稿: | 2011年10月14日 (金) 10時38分


▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣

”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”


闇の世界金融の超不都合な真実 ロックフェラー・ロスチャイルド一味の超サギの手口 菊川 征司 (著) より

投稿: | 2011年10月15日 (土) 09時59分


shine
さてはてメモ帳さん ブログより
↓↓↓

リンカーンのグリーンバックス:納税者は計り知れないほどの金額の利子を節約できる
http://satehate.exblog.jp/9649822/

アメリ力に渡ったフリーメーソン&ブナイ・ブリスの創設 + 通貨を取り戻せ!
http://satehate.exblog.jp/12525216/

アメリカ経済史に見る通貨発行の意義 日本経済復活の会
http://satehate.exblog.jp/15640946/

「政府紙幣」発行問題の大論争が含意するもの by 丹羽春喜
http://satehate.exblog.jp/10933800/


日本人の知らないニッポン

投稿: | 2011年10月17日 (月) 11時08分

今の給料の半分になってもまだ高い
http://darknessofasia.blogspot.com/2011/10/blog-post_18.html

記事抜粋

TPPが入ってくると潰されると危機感を抱いているのは農業従事者なので、今のところは農業の話が中心になっている。

しかし、実際には24分野で「自由競争」が始まるのだから、日本人全員に影響があると考えたほうが自然だ。

どういう影響があるのか。まず、日本人の収入は「激減」する。今もらっている給料の半分になってもまだ高いと言われて削られるようになる。

なぜか。関税撤廃が行われ、自由競争が始まると、企業はコスト競争に巻き込まれるので、どうしてもコストを下げる努力をせざるを得ないからだ。

コストの最大の要因となるのは「人件費」である。この人件費を下げる方策が日本企業から出てくる。すなわち、以下のようなものだ。

・正社員をリストラする。
・従業員全員の給料を引き下げる。
・安い外国人を雇う。
・給料の高い日本人を雇わない。
・日本から出ていき、賃金の安い国に行く。

どれかが行われるのではなく、このすべてが行われる。

海外で安い労働者を使って安いものが作れ、かつ関税がないので右から左に税金ゼロで持ってこれると分かったら、企業はもはや日本人を雇わない。

だから、企業はさっさと海外に出ていくことになるだろう。「自由な貿易」「関税撤廃」を主とするTPPは、まさにグローバル化の加速である。

投稿: | 2011年10月19日 (水) 10時46分


外貨融通、700億ドルに拡大=為替安定へ規模5倍に-日韓首脳合意 
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011101900346


日韓両国は19日の首脳会談で、韓国銀行(中央銀行)と政府・日銀が結んでいる外貨融通協定(スワップ協定)の限度額を現在の5倍強の700億ドル(約5兆4000億円)まで拡大することで合意した。韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。(2011/10/19-13:53)


>つまりどういう事?

>被災地放置し増税し年金支給を遅らせたあげく外交すれば金をばら撒く…
>いったい日本人は誰のため仕事してるんだ?

>世界のATMニッポン

>こいつマジキチ
大増税で外国に貢ぎまくり
とんでもない売国奴だな


http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1671123.html

投稿: | 2011年10月19日 (水) 15時41分


punch
日韓 通貨スワップ限度額を700億ドルに拡大
          ↓
FTAによりますます韓国が困窮、それを日本が肩代り(カバー)しろという事か!

投稿: | 2011年10月19日 (水) 17時43分


新聞に載せてほしいGJ!(電通いるからな・・・ブツブツ)

日本スワップ銀行ATM・・・?
↓↓↓
http://mangadayo-dayo.blogspot.com/2011/10/blog-post_20.html

good

投稿: | 2011年10月21日 (金) 10時34分

国の借金返済や国債発行を巡り、マスコミのミスリードが以下のような誤解を招く人間を作り上げた結果です。
こういった誤解をもった人の視点で解説が必要ではあないでしょうか?
結論を決して変えない人間は始末が悪いですね。

http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1783491038&owner_id=25036005&comment_count=8

投稿: | 2011年10月22日 (土) 10時35分


TPP参加決定は、1世紀前のFRB成立時と同様の詐欺的手法によって行われるのだろうか
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_29.html

記事より

 野田内閣がAPECでTPP交渉参加を表明すると言うが、電撃的に参加を表明してしまい既成事実化してしまうのではないかという懸念が広まっている。

 TPPの内容をいま国会議員の皆さんは大急ぎで勉強している最中で、詳細が広まらないうちに参加を決定してしまえ、というのが野田の飼い主たる米国政府・ユダ金どものご神託であろう。

 連中は、こうした詐欺的な手法をこれまでよく使ってきた。その最たるものがFRB(米国連邦準備制度理事会)である。いかにも国の機関であるかのように装っているが、大嘘であり、単なる民間銀行である。

 アメリカにおける紙幣発行権は憲法では議会が有することになっているが、1913年のクリスマス休暇で多くの議員が休みを取っている最中に、電撃的に決められてしまったグラス・オーウェン法に基づき、FRBが成立した。

 簡単に言うと、一民間銀行に過ぎないFRBが米議会から通貨発行権を奪うというものだ。
 FRBは、ドル紙幣を財務省に印刷させ、アメリカ財務省が発行する国債をを購入します。財務省はドルを印刷するだけで、その所有権はFRBにある。そして、国債の利息は国民の税金で支払われる。

 労せずして、国民の税金をせしめてボロ儲け。この詐欺師のようなシステムを、クリスマス休暇に採決をとるという謀略を用いて築き上げた。

 その挙げ句の果てが、現在の反ウォール街デモであり、米国民はすでに1世紀にわたり搾取を続けられてきた。

 これと同様のクーデター紛いの詐欺的手法でTPP参加を決めてしまおうというのが、野田とそのバックで指令を出している悪魔的米国人どもである。

 もしTPP参加が決まれば、わたしたち日本人は世紀単位で苦しみ続けていくことになるだろう。


投稿: | 2011年10月22日 (土) 22時22分


TPPでは幸せになれない
http://luna-organic.org/tpp/tpp-5-1.html


記事抜粋ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

自由貿易は失業の輸出でもある

実際に貿易、投資等を自由化したNAFTA(北米自由貿易協定)では、大量の失業者が生まれた。

NAFTAが成立するとアメリカ企業は人件費の安いメキシコにどんどん移転した。そのおかげでメキシコ国内では工場での雇用が増えた。けれども工場が減ってしまったアメリカでは、当然ながら失業者が増えた。
・・・
annoy
NAFTAやTPPなどの自由貿易協定、経済協定を結んでも、
利益を得るのは大企業のトップだけ。

一般庶民は豊かになるどころか、逆に失業や賃金の低下で苦しめられることになる。社会全体にとってはちっともプラスにならないんだ。

記事抜粋以上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

annoy
TPP参加したら、どうなるかは火を見るより明らか!

NAFTA(北米自由貿易協定)で実証済み!

今の賃金の半分でも追いつかず、日本人大失業へ!

投稿: | 2011年10月23日 (日) 10時23分


あるコメントより

TPP=やはり「平成の開国」ではなく「平成の売国」なんですね!

中野剛志 視点・論点 「TPP参加の是非」
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8G29qFqId2w

投稿: | 2011年10月23日 (日) 13時13分


真相JAPAN 掲載『崩壊する世界秩序を超える逞しい生き方』
ジェイ・エピセンター
http://cybervisionz.jugem.jp/?day=20111023

記事抜粋

ハッキリ言っておきます!

日本は 既に..

ほぼ無尽蔵に 石油(高品質な重油)を

生産することができるようになりました!!!

現実的に 日本は『産油国』になれるのです!!

この「事実」を 全日本国民は知っておくべきです!

皆さん考えてみてください。今回の円高の為替介入で何兆円も融かして更に、EUに対しても援助しようとしているんですよ。世界の金融は既に一蓮托生の関係にあるのでEUへの援助も理解できなくはありませんが、何兆という金額が一瞬で消えてゆくような政策がまかり通る時、1000億円程度で「日本が産油国になる」ことがまったく議論にも上がらないというのはどういうことでしょう?!
・・・

投稿: | 2011年10月23日 (日) 22時11分

こちらも期待!


こちらも期待!

水から生まれた新燃料 酸水素ガス
(オオマサガス)
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/C9F9DBFD14FB979E/0/03BmtfGy6mo

http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/C9F9DBFD14FB979E/1/2wBkW8P-W2E


投稿: | 2011年10月23日 (日) 23時18分


http://foomii.com/00006/201110240845506245

記事抜粋ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

思い返して欲しい。ロスチャイルドのポチである反カダフィ派:国民評議会が
まずしたことと言えば、
annoy
政府を作るよりも先に拠点を置くベンガジに、

中央銀行を設立することだった。


記事抜粋以上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

sign03
これを理解せずして、何を理解しろというのか、日本の知識人に問いたいです。

これは憶測の陰謀論ではありません。私は憶測の陰謀論は信じません。 コメントより
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/5/1YIE-OkFkV8


投稿: | 2011年10月24日 (月) 09時29分


TPP反対論を被害妄想だとアジる“みんなの売国党”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201110/article_30.html

記事より

みんなの党は正真正銘、国を売るために集まった売国奴どもである。

例えば、東京都知事選の時の「アジェンダ」(ユダ金用語)を見てみよう。


“東京都知事選アジェンダ項目”より
●上下水道の民営化(民営化して全国・海外展開)。
●築地市場等の民営化。
●国主導ではなく、地域主導で道州制実現。他の自治体とも連携し、先頭に立って推進する。
●東京は独立州に。日本の他地域から突出して、「アジアの首都」を目指す。
●ハローワークなど国の出先機関をすべて引き取る。
●法人事業税の大幅下げ。
●羽田空港を東京都に引き取り(さらに民営化)、成長戦略の核に。
●都は日英二カ国語を公用語に
●「東京総合特区」で、医療への株式会社参入、混合診療を解禁。外国人医師・看護師・介護士を相互承認。
●「平成の農地改革」を先行実施し、耕作放棄地を徹底利用。株式会社参入により都市型農業を強化。
●仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す。
http://www.your-party.jp/news/2011/03/02/110228tokyo_gov_ag.pdf


どうですか、皆さん。これだけ、徹底的に「民営化」して、国益を外資に売り渡そうという邪悪な政党は他にない。まるで、エコノミックヒットマンで暴露された邪悪な米国人の手先のようである。

 これを推し進めるならば、もはや「日本」である必要もない。

 特に、最後、「仮に今後、TPPに日本が参加できないことになる場合は、一国二制度化して、「東京独立州」だけTPP参加を目指す」だそうで。みんなの党がTPPに賛成しているのは、完全に確信犯。

 さて、その「みんなの売国党」の江田憲司が、下記のように、新しもの好きの愚民&外資かぶれにアジッている。みなさんの周りにも、「自民も民主もダメ、これからは“みんなの党”」などとほざいている情弱民がいると思うが、見つけたら必ず論破してやりましょう。私のB層母ですら、納得してくれたから、説明すれば、インチキぶりは分かるはず。


 何度も書くが、渡辺喜美は自民時代、

リーマンショック直前の米国に外貨準備100兆円を供出しようとして大臣をクビになった札付きのゴロツキである。

投稿: | 2011年10月24日 (月) 22時06分


>エコノミックヒットマンで暴露された邪悪な米国人の手先のようである。
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/9/BhfCgO0ItY8

投稿: | 2011年10月24日 (月) 22時18分

>現実的に 日本は『産油国』になれるのです!!

それはちょっと過大評価です。
微生物をつかって日本に必要な量の石油をつくるとしたら、どれだけ巨大なプールが必要か。微生物のポテンシャルの問題ではなく、施設設備の問題として不可能なのです。
もちろん「私の街だけ」とか「私の会社だけ」自給するのは可能かもしれませんので、実用化を全面否定するわけではありません。
あくまで補助的補完的なものにとどまるということです。

>東京都知事選の時の「アジェンダ」を見てみよう。

ひどい連中ですね。自民党別動隊と言われるだけのことはある。
企業の所有形態と事業成績に明確な相関関係はありませんよね。

投稿: S | 2011年10月25日 (火) 12時16分


筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授の説明では、
2万ヘクタールで日本年間消費分の石油生産が可能との事のようです。
14分頃~
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/C9F9DBFD14FB979E/10/TJ3WITS0mT0

投稿: | 2011年10月25日 (火) 19時04分


また偉大な英雄が殺され、悪人、狂人のレッテルを張られ、真実がまた闇に葬られ様としている。
世界は何時になったら気付くのだろうか?
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/f/12/aLhw59uZM2U

投稿: | 2011年10月26日 (水) 21時19分


【既に、カナダはNAFTAで懲りて、アメリカ主導のTTPへの参加を取り止めている】

http://blog.goo.ne.jp/youteifan6/e/093b15d82e662e79ffd9b035c0b8b4e1

投稿: | 2011年10月26日 (水) 21時53分


経済と直接関係ないかもしれませんが ご参考

CHINA 恐るべき極悪侵略国家
↓↓↓  注意 残虐な映像含
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/42EFF432483FE539/5/x1CRaOxrAjY

投稿: | 2011年10月26日 (水) 22時24分


世界が気付き始めた。ウォール街ではデモが起き、それらは世界的に広がりつつある。
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/8041E95EC625633E/83/z75JzsBrVRQ

投稿: | 2011年10月27日 (木) 21時31分


凍りついたスタジオの様子をご覧ください↓

( ´艸`)みごとなキレ芸
全国放送でTPPの危険性を伝えてくれて感激だよ
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10&feature=player_embedded

投稿: | 2011年10月27日 (木) 21時50分

G20合意文書「消費税率10%に」明記へ

日本テレビ系(NNN) 10月27日(木)14時48分配信
 来週に開かれる先進国と新興国によるG20(=20か国・地域)首脳会合での合意文書に、日本が消費税率を10%に引き上げる方針を明記する見通しとなった。

 G20はフランス・カンヌで開かれ、野田首相としては初めての首脳会合となる。関係者によると、首脳宣言とともに採択される合意文書に、日本が今後、消費税率を10%に引き上げる方針が明記される見通しとなった。

 G20をめぐっては、今月の財務相らの会合で安住財務相が消費税率引き上げの方針を表明している。ヨーロッパの信用不安が続く中、日本としても税率の具体的な上げ幅を国際公約にして、財政再建の取り組みをアピールする狙い。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20111027-00000033-nnn-bus_all

増税で財政再建なんて全くできませんよ。

投稿: | 2011年10月27日 (木) 22時03分


shine
超簡単サルでもわかる、円高デフレ対策
=円発行、財政出動(公共投資、国が海外優良資産、資源購入)


円高、デフレは、

増税しないで、円発行で財政出動し、景気雇用改善が出来る、

最高、最大のチャンス!

▼リンカーンの言葉▼=政府貨幣

”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”


闇の世界金融の超不都合な真実 ロックフェラー・ロスチャイルド一味の超サギの手口 菊川 征司 (著) より

政府貨幣発行権
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/4/aPMGS2V3dHw


投稿: | 2011年10月28日 (金) 11時55分


TPPに一旦参加したら外交上脱退は不可能、そして変更は極めて困難
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1807.html

記事抜粋

一旦できあがった協定に関しては、規則や義務の変更は極めて困難。
全ての提案国が合意しなければ変更できないから。
そして、この協定の内容・義務は、提案国によって強制され、行使できるもの。


投資家が国家を支配できるようになる。=投資家対国家の紛争手続きも可能にした。

これは、国家対国家の権利の行使のみならず、提案国の投資家対国家の紛争手続きも可能です。
権利の行使が出来る=国際投資紛争解決センターに対しての投資家による提訴が可能だということ。
危機がおきた際にも、柔軟性を持って対応することができない。
そして、この21世紀を通して、後で何かを変えたいと考えても、もはやできなくなる。


紛争解決センターは投資家が有利な裁定を受けることができる。
(訴えられた国家は敗訴し、莫大な賠償金と制度変更を求められる)

決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行する。

この手続きはまず、本国以外のところで争われることになるということです。そしてこの紛争解決センターというのは、公開されていません。外部の人が入ることができないのです。
そして、そこで対象になっている文書も公開されません。また、そこで争われる内容、すなわち両者の法的な主張についても外部に公開されません。従いまして、このプロセスは、非常に秘密裏に行われる法的なプロセスです。

今回の投資家対国家の紛争解決手続きの中で謳われているのは、世界銀行の国際投資紛争解決センターこれはICSIDというのですけれども、ここで決定された判断については、それぞれの提案国の国内の裁判所が行使、執行するということも条件として加えられているから。

その仲裁内容、判断というのは、非常に高額になりうる損害賠償金。

投資家が国家を訴えた実例(米国企業VSメキシコ政府)

その結果は
メキシコ政府が米国企業に負け、1670万ドルの賠償金支払い。

 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。


投資家が国家を訴えた実例(米国の燃料メーカーVSカナダ政府)

その結果は
カナダ政府が投資家に負け、環境規制を撤廃。

カナダは国民の健康と環境を守るために、神経性の有毒物質を自動車の燃料ガソリンに入れることを禁止していたんですが、これは米国では使っていい物質でした。

そこで米国の燃料メーカーはカナダに進出できないと言って北米自由協定に従ってカナダ政府に訴えたんですね。

実はそういう条項があって 「ISD条項」って呼ばれてます。

ISD条項を根拠に米国の燃料メーカー、企業がですよ、カナダの規制はけしからん、と訴えて、訴えた結果どうなったかというと、カナダ政府が負けたんです。で、環境規制を撤廃することになったんです。

つまり米国が狙っているのは自国民の健康や安全を守れなくなる、これが米国が狙っているグローバル化なんですね。ISD条項ってのは米韓条項でもねじ込まれているんですよ。日本人は米韓FTAはうらやましいとか言ってますが、実はねじ込まれちゃっているんですね。


投稿: | 2011年10月29日 (土) 12時46分


チベット の焼身抗議自殺多発を受けて、在米亡命政府から
米 ホワイトハウスあて 緊急署名が立ち上がりました。
11月11日までに25000署名集まれば、
米議会を動かす事が出来るそうです。
↓↓↓
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-431.html

投稿: | 2011年10月29日 (土) 13時23分

TPPで、保険料負担が上がり庶民は満足に治療を受けれなくなる可能性大!

医療の自由化、アメリカの実態、日帰り出産他
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/f/13/CwIVFSBF_LM

投稿: | 2011年10月29日 (土) 22時21分


円高が進んでいる。

増税しないで円発行で財政出動出来る、最高、最大のチャンスである。

punch
それをしない政府日銀、財務省は馬鹿か、


肝心要の重要ポイントなので何度も書くが、

shine
円高、デフレは、

増税しないで、円発行で財政出動し、景気雇用改善が出来る、

最高、最大のチャンス!

円発行、財政出動(公共投資、国が海外優良資産、資源購入)


政府日銀、財務省は、早く、最高、最大のチャンスを活かせ!


投稿: | 2011年10月31日 (月) 17時42分


「TPP」羊の皮を被ったオオカミだ!
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201110/article_5.html

投稿: | 2011年10月31日 (月) 18時23分


annoy
ISD条項とは各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_1.html

投稿: | 2011年11月 1日 (火) 21時35分

angry
オオカミ少年”安住財務相 口先連発で介入効果低下、FXの餌食に
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_2.html

投稿: | 2011年11月 1日 (火) 22時23分

sign03
拡散してください。TPP反対署名。長尾事務所で受け付けます。
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-432.html


投稿: | 2011年11月 2日 (水) 13時23分

punch
前原氏、外国人労働者受け入れ拡大検討
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_5.html


投稿: | 2011年11月 2日 (水) 14時10分

あるコメントより

TPPで公共事業も海外企業に解放される。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111101/fnc11110121250020-n1.htm

日本企業によるインフラ輸出のチャンスではあるが、一方で、中小建設業者が倒産の危機に直面することになる。
annoy
例えば、アメリカ企業が日本の橋梁工事を落札して、材料の鉄やセメントは韓国で調達し、労働者はベトナムから連れてくる、なんてことが十分にあり得る。
談合なんてまったく通用しないから、かなりの安値で落札されるだろう。
政府が景気刺激のために財政出動しても、金はぜんぶ海外に流れて効果ゼロなんてことも起こりうる。

こうして、中小建設業は軒並み倒産し、社員は全員失業だ。

中小建設業の皆さぁ~~~ん、全力で反対しないと大変なことになりますよぉ~~~。

役所は資料を英文にしないと非関税障壁とみなされて訴えられる。

公務員のみなさぁ~~~ん、大変ですよぉ~~~。
英語書けますかぁ~~~???

投稿: | 2011年11月 2日 (水) 16時58分


annoyannoyannoy
いまさら聞けない国際金融資本家とは
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201110/article_7.html


投稿: | 2011年11月 2日 (水) 19時40分

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