ＴＰＰや復興増税より経済成長を議論せよ（Ｎｏ．１０２）

最近、超多忙でなかなかブログを書いている暇が無く、申し訳ありません。

１０月３０日に、尾道で講演をしてきた。私の出身校である尾道北高の同窓生が集まってくれ、経済の話をたっぷりして来た。大変よく理解して下さっていて、日本経済復活の会の尾道支部を作りたいくらいだ。

近頃のマスコミはＴＰＰの話や、増税の話ばかり。民主党の成長戦略は２０２０年までにＧＤＰを６５０兆円にするということだったが、この調子では、６５０兆円どころか、１９９７年の５１３兆円のレベルにも達しないのではないだろうか。ＴＰＰに入ればＧＤＰの押し上げ効果は１０年で僅か２．７兆円だそうだが、今のＧＤＰは１４年前のＧＤＰより約４０兆円も少ない事に何も感じないのだろうか。

ＴＰＰは賛成と反対で世論も国会も意見が真っ二つに割れている状態で、しかも警戒感が極めて高い状態で、野田さんがＴＰＰ交渉参加に突っ走っても、結局はＴＰＰがまとまらなくなるだけではないか。ＴＰＰの日本が参加を望んでも、国民を説得してから出直して来いと言われるだけではないか。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示したそうだ。

ノーと言えない日本だから、ＴＰＰ交渉に一旦入ると、アメリカの言いなりになってしまうのではないかと言う人がいる。もしそうなら、海部内閣時代、アメリカの要求に応じて１０年間で総額４３０兆円の公共投資を行うという約束を守っただろうし、とっくに農産物の自由化を行っていただろうし、普天間問題も解決していただろう。ノーと言えない日本どころか、イエスと言えない日本、米国に従わない日本と言ったほうがよい。そんなＴＰＰ交渉に邪魔になることが明らかな日本を、米国が交渉に参加させる可能性が本当にあるのか。もちろん、人気に陰りの見えるオバマ大統領にとっては、日本をＴＰＰに参加させたいだろうが、下手に交渉参加を認めて逆にＴＰＰをぶち壊す結果になってはやぶ蛇というものだろう。

このままで、貿易立国日本は大丈夫なのか。輸出入のグラフを次に示す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：内閣府

これで分かるように、小泉、安倍、福田内閣の時代に世界的好況のため輸出入が激増した。特需というべきで、本来なら普通の政策を行っていれば、この時期にデフレを完全に脱却できたはずだ。しかし、これらの政権が行った緊縮財政のため景気にブレーキがかかり、デフレ脱却ができなかった。麻生内閣では、規模は不十分だったが景気対策を行い景気は上向きで、デフレ脱却のチャンスはあった。不運なことにそこで政権交代があり、麻生内閣の景気対策の一部を凍結し、景気回復もデフレ脱却もストップした。このグラフで分かるように、巨額だった貿易黒字もジワジワと減り続けている。民主党政権下での経済環境は最悪だ。高い法人税、円高、デフレ等、国内の経済環境悪化のため、企業は次々と海外へ逃げていっている。原油高や電力不足や震災の影響も加わり貿易赤字になることすらある。国内で生産していた企業が工場を海外に移せば、当然ＧＤＰは下がり、国内の職は失われ、海外で生産した製品を逆輸入するとなれば、輸入が増え貿易収支も悪化する。

こんな状態が続き国内産業が弱体化すれば、日本もギリシャのようになる可能性だってある。もちろん、すぐにそうなるということではない。日本企業が海外生産を行えば少なくともロイヤルティーは入る。海外から受け取るロイヤルティ－や利子や配当等の収入の推移を次のグラフで示す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：内閣府



こういった、過去からの遺産があるから、日本は簡単には外国からの借金を心配する必要はない。これがギリシャとは違うところだ。海外純資産が約２５０兆円もある。本来、これらは日本人の努力の成果なのだから、日本人に還元されるべきだ。しかし、日本に持ち帰ると税金も掛かるし円高になり、ますます国内産業は衰退する。現状では、海外で稼いだ金はドルなど外貨のままで保有され、投資され、海外の経済を潤す。

この海外に移った富を日本に取り返す方法はある。日銀からお金を引き出して景気対策をやればよいだけだ。減税、震災からの復興、放射能除染、農業の大規模化・近代化、環境エネルギー対策、教育、医療、福祉などお金の使い道はいくらでもある。毎年５０兆円規模でよい。こうすれば、内需は一気に拡大する。日本の市場拡大を諦め海外に逃げていた企業も日本に帰ってくる。需要拡大ということは、国産品のみならず、輸入品の消費も伸びるということだから、貿易赤字になるかもしれないし、円安に向かう。それは海外に保有して海外でしか運用しなかった日本の財産を取り戻すことだ。もちろん、やりすぎて貿易赤字が続き、外国から巨額の借金をしなければならない状態にすべきではないが、内需拡大により、日本企業の国際競争力は格段に強化されるのであり、これこそ我々の世代が将来世代に残すべき遺産だろう。円安になれば、海外に保有する資産も外貨準備も価値が増えるのだし、メリットは大きい。原油価格など、輸入品の値段は上がる。しかし、日本の人件費が下がることは、貿易立国日本にとっては、極めて重要だ。