デフレの日本で、今後２５年間も所得税増税をやろうというのか！！（Ｎｏ．１０４）
１９９７年には５１３兆円あったＧＤＰが、昨年度には４７５兆円まで下がったという情けない日本経済。デフレ脱却を最優先にしなければならないはずだが、なんと民主、自民、公明の３党は今後２５年間も所得税増税を行うことで合意した。呆れて物が言えない。２５年と言えば、人生の３分の１。日本人の３分の１の人はこれからの人生は増税がずっと続くということ。給料が減り続ける一方で、国の借金がどんどん増え、国際社会の中での没落は目を覆うばかり。本当に日本をこのまま没落させてよいと思っているのか。
増税分は、震災復興に使われるという政府の説明をそのまま受け入れる人がいたら、お笑いだ。是非、別な政府の発表を見て頂きたい。これは内閣府のホームページに載っている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h22chuuchouki.pdf
内閣府『経済財政の中長期試算』
これは国の借金の利払いや償還に使われる国債費と税収との関係を示したものだ。これは２０２３年には、国債費が今回の増税分まで含めた税金の総額を上回るという政府の発表だ。つまり、我々の納めた税金はすべて、内外の金融機関に取られてしまい、震災復興にも福祉にも回らないということ。「震災復興のために国民がお金を出し合うのだ」と、よくも言えたものだ。この殺し文句にコロリを騙される日本人には困ったものだ。
１０月３１日に政府・日銀は為替介入を行った。その額は８～１０兆円と言われている。これは財務省が行うのだが、財務省は為替の売買を行う店舗を持っていないので、日銀にお金を渡し、為替介入の委託をしている。およその事は日銀のホームページを見れば分かる。
日銀当座預金の増減
http://www3.boj.or.jp/market/jp/menuold.htm
２０１１年
単位 兆円
１０月２５日 ２９．９
１０月２６日 ３０．１
１０月２７日 ２９．９
１０月２８日 ３０．４
１０月３１日 ２９．８
１１月１日 ２９．５
１１月２日 ３７．２
１１月４日 ３８．１
１１月７日 ３７．０
１１月８日 ３７．０
ドル買い資金を財務省はどうやって入手するのかと言えば、まず政府が国庫短期証券なるものを発行し、それを日銀に引き受けてもらう。いわば国債の日銀引き受けだが、これは短期のものなので、国会の承認を得なくても自由に行える。短期とは３ヶ月の国債のようだ。その後、３ヶ月も経たないうちに、国庫短期証券を買い戻すためのお金が国庫から支払われる。つまりごく短期間だけ、日銀からお金を借りて為替介入をやってもらい、その代金は３ヶ月以内に国庫から支払うというもの。その額は、１０月３１日に行ったものだけで、今回の所得税増税２５年間分である６．２兆円を大きく超える。復興増税は日本中で大議論をしたわけだが、為替介入の資金はどうやって入手したのか誰も議論しない。結局は、長期国債を発行し入手したお金だから確実に国の借金を増やしている。
過去の為替介入は
１９９３年４月２日～１９９３年９月７日 ２．６兆円
１９９４年２月１５日～１９９６年2月２７日 ８．６兆円
１９９９年１月１２日～２０００年4月３日 １０．０兆円
２００１年9月１７日～２００１年９月２８日 ３．１兆円
２００２年５月２２日～２００２年６月２８日 ４．０兆円
２００３年１月１５日～２００４年３月１６日 ３５．１兆円
２０１０年９月 ２．１兆円
２０１１年８月 ４．５兆円
２０１１年１０月 ７兆円後半～１０兆円
である。これらも、国の借金に積み上がっている。これも国の借金に加えて、国民１人当たりになおすとどうなるかを繰り返し発表する。しかし、ここで買ったドルは国の資産となるはずで、１人当たりの資産がいくらかも言わなければおかしい。
中国やスイスなど諸外国はこういった方法ではなく、中央銀行が直接ドル等を買って為替介入をしている。そうすると、刷ったお金で外貨を買うわけだから国の借金にならない。日本の財務省はわざと国の借金が多いように見せかけて増税を受け入れさせようとしている。どこまで日本国民を痛み付けるつもりだ。
デフレ時に増税をやろうとする政府には、デフレ脱却のための努力をしようとする気持ちはあるのだろうか。国民から借金してドルを買い、そのドルを韓国に通貨スワップでプレゼントした。韓国には恩を仇で返す風習があるようで、竹島に訪問客の安全管理などを目的とした現場管理事務所建設を計画しているという。それなら、通貨スワップは止めるぞと言うべきだ。それすら言えないようでは、ＴＰＰ交渉などできるわけがない。
結論から言えば、復興増税などと言うが、実際は復興などといいう名目で増税をやっているだけだ。デフレで経済がこれだけ疲弊している今は、増税ではなく、減税が必要なときだ。大規模な財政出動をすれば、国の借金の問題も、円高も、デフレも一挙に片付く。
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コメント
今晩は。higashiyamato1979でございます。今、日本の増税に関する論議はまさしくわれわれ一般国民のあり方にかかわる問題だと思います。今こそ我々は一人になって考えるべきなのです！短文で失礼致します。
それでは決まり文句！ お金が無ければ刷りなさい！ 労働はロボットに！人間は貴族に！
投稿: higashiyamato1979 | 2011年11月 9日 (水) 19時42分
日本乗っ取り計画 継続中 最終目標 日銀（通貨発行権）乗っ取り
よく出来たシナリオである！
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_6.html
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（1790年の発言）
投稿: | 2011年11月 9日 (水) 22時15分
景気対策が最優先なのは当然として、所得格差をそのままに景気回復をはかって良いものなんでしょうか？
一般会計における財政赤字の問題は「政府の支出ではなく歳入構造に欠陥がある」からというのが菊池英博先生の指摘でした。
課税対象や課税率に問題があれば、会計がいびつになるのは当然で、復活の会が主張するように歳出を適正化したとしても富裕層や大企業、あるいは特定地域に蓄積しては景気回復の効果は相殺されるのではないでしょうか？
私も、景気対策が必要な時に復興を口実に庶民に増税を強いるのは馬鹿げていると思いますが、高所得層・大企業への課税を現状のままにして良いとも思えません。
ビルトインスタビライザーを適切に働かせて景気回復効果を強化するためにも、累進税率の強化を、歳出拡大と同時に進めるものなのではないかと思うのです。
政府・民主党の主張とは別の意味、別のベクトルで増税は必要だと思うのは間違いでしょうか？
投稿: S | 2011年11月10日 (木) 16時24分
格差の事も考慮すべきなのでしょうが、単に金持ちや大企業からカネを取って貧しい人に与えるという考えでは、日本の問題は解決しません。かつて長者番付のトップ１０の中に６人も日本人が入っていたのに、今は１００人の中にさえ一人も入っていない。時価総額ランキングで２０位以内に１４社も入っていたのに、今は１社も入っていない。ここまで富裕層や大企業を痛めつけて、更にその没落を加速させても、よい効果は生まれないでしょう。まずは全体の底上げでしょう。生活保護を受ける人が６０年前より多くなって、生活保護費の支払いにくろうしている状態は、景気回復しないと抜け出れません。大企業を痛みつければ、彼らは海外に逃げるだけで、状況は更に悪化します。
投稿: 小野盛司 | 2011年11月10日 (木) 17時51分
これには仰天！これが、日本の超エリートプロ集団である 財務官僚の本音発言とは
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_35.html
投稿: | 2011年11月11日 (金) 16時35分
野田のＴＰＰ参加表明も、オバマのＴＰＰ（ＭＡＦＴＡ）推進も、根っこは同じ
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_37.html
投稿: | 2011年11月12日 (土) 14時11分
×ＴＰＰ参加表明
○ＴＰＰ交渉参加表明
申し訳ございません。訂正させて頂きます。
投稿: | 2011年11月12日 (土) 16時23分
ウォール街占拠デモ 米国連銀廃止が目的 米国中に広がる抗議 ＋
目覚め切っ掛け動画！！！
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_38.html
投稿: | 2011年11月12日 (土) 19時35分
http://thinker365.blog130.fc2.com/blog-entry-70.html
記事抜粋
朝刊には「慎思派に配慮して交渉延期」とあったのが、その日の夕方
には突然の「交渉参加表明」。どんな舞台裏があったのかは、想像が
つきますが、ＴＰＰに始まる本格的なグローバル化はどうやら避けら
れない運命のようです。
このニュースを無念の思いで聞いた友人数名から早速、メールや電話
が入りましたが、個人的には悲観していません。
ＴＰＰで日本に本格的なグローバリズムの波が押し寄せてこそ、より
多くの人がその弊害を実感して、世界の動きに関心を払うようになる
のでは、と思うからです。
世界同時不況。その犯人がセントラル・バンカー（中央銀行家）で
あることは、欧米の知識層では半ば常識です。
セントラル・バンカー（中央銀行家）＝ビルダーバーガー＝国際金融
寡頭権力＝ロスチャイルド・シオニストなどなどいろいろ呼び名はあ
りますが、彼らの目指す世界統一政府、その過程として国を壊すた
めのＴＰＰ。
古くは江戸時代に結ばれた日米修好通商条約から安保にプラザ合意など、
これまで彼らの圧力で無理やり結ばされた不平等条約の数々。
ＴＰＰは、日本を壊す最終仕上げとなるのか。
悪いことでも原発と同じく推進してしまう経産省。それを止める手
立ては今回もないようで、悲観するよりは先を読んで心の準備を
した方がよさそうです。
ハワイのように原住民よりも外人（白人やアジアの外国人）が多い国家
となってしまうのか。遠い未来には、公用語が英語になることも、、、。
追記：先日、欧米メディアに独裁者に仕立て上げられ、虐殺された
カダフィ氏のご冥福をお祈りします。
投稿: | 2011年11月13日 (日) 17時40分
政府貨幣発行権の重要性を理解していた先人！
▼リンカーンの言葉▼＝政府貨幣
”政府は政府の費用をまかない、一般国民の消費に必要なすべての通貨、銀行の預金を自分で発行し流通させるべきである。 通貨を作製し、発行する特典は政府のたった一つの特権であるばかりでなく、政府の最大の建設的な機会なのである。
この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れない程の金額の利子を節約できます。 それでこそお金が主人でなくなり、人間らしい生活を送るための人間の召使になってくれるのです。”
「闇の世界金融の超不都合な真実 ロックフェラー・ロスチャイルド一味の超サギの手口 」 菊川 征司 (著) より
マスコミで一切報道しない！
学校でも一切教えない！
中央銀行の真実！
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhum#p/c/8041E95EC625633E/0/sGMOPTYKzq4
悪徳政治家も、マスコミも言わばチンピラ、トカゲの尻尾、
本丸は中央銀行を支配している悪徳資本家
これを、打ち砕く最重要点＝通貨発行権を取り戻す事！
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろうと、そんなことはどうでも良い。」
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（1790年の発言）
↓↓↓
http://www.anti-rothschild.net/main/01.html
投稿: | 2011年11月16日 (水) 11時23分
まず、そもそも２０２３年に税収が７０兆円になっている方に驚きです。
どうしたら、そんなに税収が増えているんだ！と。
一般の所得税率が５０％ぐらいになっているのでしょうか。
消費税が３５％になっているとでも言うのでしょうか。
いや、そんなことしたら、ＧＤＰは激減ですから、
やっぱり、税収が７０兆円など、現行の政策を続ける限り、夢のまた夢です。
（増税ではなく減税の積極財政で新所得倍増計画をすれば可能でしょうが。）
実際は、２０２３年の税収など、現在よりも更に少なくなり、
３０兆円を割っていると見るのが適切ではないでしょうか。
その頃の日本のＧＤＰは間違いなく３００兆円前後まで落ち込み、
日本国民の所得は２００万円前後まで落ちているでしょうね。
労働者の半分以上は、間違いなく非正規労働者です。
国民総時給１０００円時代の到来となりそうです。
内閣府は－１％のデフレが更に１０年間続くことを念頭において、
モデルを作っているのか、甚だ疑問です。
いずれにせよ、そんな悲観的な未来（だけどもこれが現実だと私は思います）が、
訪れなくても済むよう、デフレ脱却と、国民所得を増加させる、
日本国民の救世主とも言うべき、政治家が現れて欲しいものです。
投稿: MI | 2011年11月16日 (水) 22時32分
基本的には、まずお金は刷れば良いので、
今の段階では金持ち増税はあまり必要ないでしょうが、
デフレを脱却し、インフレに突入した際には、そうした増税が不可欠だと思います。
ポイントは、如何にマネーの流動性を高めるか。
流動性が高くなれば、高くなるほど、景気は回復し、ＧＤＰは増加するのですから、
経済成長のためには、消費性向低い高所得者から、
消費性向の高い低所得者にマネーを移すべきだと思います。
すれば、より一層の経済成長が見込めるわけです。
対して、今の日本の現実はどうでしょうか？
高所得者層がマネーを貯蓄し続けて、低所得者層にマネーが回っていません。
あまり好きではないですが、世代間で言えば、退職世代にお金が滞留しており、
若い子育て世代にマネーが行き届いておらず、若者の非婚化、少子化に繋がっています。
（子育て世代が、親に支援を頼るという、世帯内での所得移転はあるでしょうけど。）
更に、法人税を減税しても、これも内部留保が積み上がるだけで、
やはりマネーが回っておりません。
こういう現状を鑑みるに、マネーを動かし、更に成長度を高める意味でも、
高所得者層や大企業に税金をかけるべきだと思います。
それこそが、経済成長の道ではないでしょうか。
まあ、そもそもデフレはマネーを持ち続けた方が有利なシステムなわけですから、
彼らがマネーを持つことは、必然的な行為でしょうね。
まずは、デフレを脱却して、インフレにして、
マネーを持っていると損をする社会にして、
マネーの流動性を高めて欲しいものです。
投稿: MI | 2011年11月16日 (水) 22時44分
あと、金持ち増税・大企業増税をやる時のポイントとしては、
彼らが増税されて、低所得者層にマネーが行き届くことで、
経済成長し、結果、彼らも更に裕福になるということを
分からせることが必要なのではないでしょうか。
そもそも、昭和の実業家達は、松下幸之助にしろ、堤清二にしろ、
そうしたマクロ経済がちゃんとと分かっていて、
９０％を超す累進課税をしっかりと納めていたのではなかろうかと想像します。
その結果、日本国民は松下の家電を買い、西武グループで買い物が出来るようになったのです。
いつから日本の高所得者層や大企業経営者は、そうしたマクロ経済が
分からなくなってしまったのでしょうか。
グローバリズムによって、彼らは日本国民が豊かになろうが知ったこっちゃなく、
言うなれば、彼らは”日本国籍を失った”からでしょうか。
その辺りも含め、経団連に内需拡大による恩恵を説く術は無いのでしょうか。
政治的影響力も極めて強い経団連を、輸出主導型から、内需拡大型に転換させれば、
日本の政策の潮目は大きく変わるのではないでしょうか。
皆さんもご意見があれば、是非とも宜しくお願い致します。
投稿: MI | 2011年11月16日 (水) 23時02分
財務官僚のホンネ！？
平成２３年１１月１０日（木）の毎日新聞から抜粋。
野田政権となり、財務省政権との批判が強まり、消費税増税などについてどんな思いをしているか本音トークの記事である。政治家と国民、国家財政等のはざまで結構悩んでいるという内容。
一つ目は政治不信で窮迫の国家財政を背負う政治家が少ない。バブル崩壊後、選挙（支持団体）のため大型景気対策や高齢化による社会保障費の増加と相まって財政赤字が拡大していった。これだけ、所得格差が拡大し、増税は難しいことも財務省は理解ししつつも、増税・消費税を訴えても、背負ってくれる政治家がいないと嘆く。
二つ目は天下り。官民癒着の天下りは官僚のすねに傷であり、完全に撤廃しなければならない。とみんなが思っているが、霞ヶ関では天下り全廃なんて意見はタブーとされている。
三つ目は消費税増税が必要とは思うが、被災地に足を運べば、消費税は被災地の人達に大きな負担をかけることは実感できる。増税して財務省自体に何かメリットがあるかといえばないと財務官僚は断言する。増税は一個人としてはいやであるが、自分の子供が後に困ることのないように増税は避けて通れないという。
私たちはデフレ脱却のために日銀引き受け等の多額の財政出動で解決可能であると財務省や日銀に何度も訴えてきた。しかし、これに耳を貸さないのが日銀や財務省だ。財務官僚の個人の心の中に国民感情や財政赤字の危機感とうがあるなら、なぜ、聞く耳をもたないか？日銀がお金を出したがらないのは、財務省に対して学歴上のコンプレックスなどが邪魔し、なおざりになっているといったような記事を見たことがあるが、こんなことをしている場合か？
いろいろなブログを見ると、財務省が自らの利権のために新聞社等に税率を軽減させ、マスコミ報道を強いるなど、財務省の悪代官ぶりが目に付く。このような報道がされているなら、デフレ脱却のための財政出動についてきちんとコメントを出すべきだ。提案している煙にまくような回答をせずにきちんと国民の前に明らかにしろ。これが、国民の信頼回復につながる。
といった思いを感じます。
投稿: | 2011年11月16日 (水) 23時04分
妄想の陰謀論では有りません！！！「論より証拠」！！！
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_38.html
投稿: | 2011年11月27日 (日) 10時51分
政府貨幣発行権の重要性を理解していたアメリカの政治家！！！
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_4.html
スティグリッツ教授は、デフレ経済ではインフレ経済とは異なり、発想の転換が必要と強調し、
政府が日銀とは別に紙幣を発行し、それで歳出の一部を賄えば、国債を発行せずに財政を賄えて資金供給量を増やせると説明しています。
先ずは、この方法で政府貨幣を導入すればスムーズに行くのでは
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_49.html
投稿: | 2011年11月27日 (日) 10時58分
＞スティグリッツ教授は（中略）政府が日銀とは別に紙幣を発行し、それで歳出の一部を賄えば、国債を発行せずに財政を賄えて資金供給量を増やせると説明しています。
スティグリッツは自著の経済教科書の中でも、アトランタを例に地方政府や地方有力銀行が紙幣を刷って経済危機を乗り越えてきたことを紹介していましたね。
1990年代にカリフォルニア州が発行した労働証明書も紙幣に数えているのが、ちょっと気になります。
我々は通貨について、もっと自由に考えていいと言うことなのでしょう。
投稿: S | 2011年11月27日 (日) 11時08分
お薦め！これは、必見、必読！
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_75.html
投稿: | 2011年11月28日 (月) 15時06分
州政府や有力市政庁、有力銀行が独自に発行した通貨の研究で、容易に入手できるものはどんなものがあるでしょうか？
投稿: S | 2011年11月28日 (月) 17時11分
＞州政府や有力市政庁、有力銀行が独自に発行した通貨の研究で、容易に入手できるものはどんなものがあるでしょうか？
ご参考
エンデの遺言
～根源からお金を問う～
http://www.anti-rothschild.net/material/animation_03.html
記事抜粋ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
経済学者ケインズは、その著作『雇用、利子、貨幣の一般理論』の中で、「後世の人々はマルクスよりはゲゼルの精神により多くのものを学ぶであろう」と記述しています。
アルプスを間近に望む、オーストリア・チロル地方、1922年に始まった世界恐慌の影響はここにも及んでいました。ドイツ国境にほど近いヴェルグルは、一人の町長の決断で今からおよそ70年前に、シルビオ・ゲゼルの自由貨幣を実践した町です。
ヴェルグルは、スイス、ウィーン、ドイツを結ぶ鉄道交通の乗り換え駅として発展を遂げていました。しかし、世界恐慌はこのオーストリアの地方都市にも深刻な不況をもたらし、生産は停滞し、失業者は町に溢れました。当時のヴェルグルの人口は5000人足らず、そのうち失業者の数は400人にも上りました。税金の収入は激減し負債は膨れ上がっていました。町は財政破綻の状態だったのです。
当時の町長、ウンターグッゲンベルガーは、貨幣の流通が滞っていることが、経済破綻の原因と考えました。通貨は溜め込まれ、生産活動に使われなくなっていました。お金が循環しなければ失業者は増え、生産は減り、消費は落ち込みます。
1932年4月、町議会に諮ってヴェルグルだけで通用する、地域通貨を発行することを決議しました。町が事業を起こし、失業者に職を与え、それを労働証明書という名目の新たな地域通貨で支払ったのです。この紙幣の裏側には、宣言文が刷り込まれています。
（宣言文・・・諸君、貯め込まれて循環しない貨幣は、世界を大きな危機に、そして人類を貧困に陥れた。労働すればそれに見合う価値が与えられなければならない。お金を一部の者の独占物にしてはならない。この目的のためにヴェルグルの労働証明書は作られた。貧困を救い、仕事とパンを与えよ。）
町は道路や公共施設を建設し、失業者に地域貨幣を支払いました。
奇跡が起きました。
最初に給料として支払われた地域貨幣は非常な勢いで町を廻り始めました。回転することで、お金は何倍もの経済活動を行えるのです。滞っていた町の税収が確実に増え始めました。すみやかに循環するお金の秘密は、紙幣に貼られたスタンプにありました。このお金は月初めに額面の1％にあたるスタンプを買って貼らなければ使えません。言い換えれば、一ヶ月に1％づつ価値が減っていくのです。ですから、このお金を手にした人は、まずこのお金から使います。こうして一枚の紙幣は次々に循環していきます。経済活動を推進する機能をお金が持ったのです。このゲゼルの老化するお金は貯め込まれることなく、流通し続ける画期的なものでした。
この地域通貨は、公務員の給料の支払いにも使われ、銀行にも受け入れられるようになっていきました。ヴェルグルの成功を見て、周辺の町でもオーストリアシリングと併用できる独自の地域貨幣の採用を検討し始めました。
しかし、オーストリア政府は、貨幣発行は国家の独占的権利であるとして、自由貨幣を禁止しました。世界でも例のないお金の実験は1933年9月わずか13ヶ月で幕を閉じたのです。
世界を巻き込んだ大恐慌は、1929年アメリカ・ニューヨークのウォール街で始まった、株の大暴落に端を発したものでした。
アメリカでは、銀行が閉ざされ、失業者が巷に溢れる事態となりました。これは、資本主義が初めて直面した試練として、共産主義や全体主義への転換点となった事件でした。
恐慌後の30年代には、アメリカ全土でも次々とさまざまな地域通貨が発行されました。州や市町村などの地方自治体、会社や労働組合などが限られた範囲でだけ通用する独自の通貨を発行するようになったのです。この時代にアメリカで発行された自主通貨は3000以上にも及びました。これらは恐慌後の経済救済を求めていた多くの地域や企業にゲゼル理論が紹介され急激に広がったものと考えられています。しかし、当時のアメリカの人々は、自分たちで通貨を発行できるという点に関心を寄せました。
アメリカを拠点に30年以上も経済システムのさまざまな可能性を模索している未来学者がいます。ヘイゼル・ヘンダーソンさんは、この30年代に現代の混乱状況を考えるためのヒントがあると考えています。
『何千もの地域通貨があらゆる小さな村や町で発行されました。
企業は、これら緊急通貨と呼ばれた通貨で、社員に給料を支払いました。失業保険組合も独自の通貨を発行していました。当時、このような通貨が地域に出まわっていたのです。これこそが地域の中に、地域が生み出す富や財産を留めておく最高の方法だったのです。
ですから、政府に良い経済政策がなければ、いつでも地域通貨は復活すると思います。
大恐慌で資本主義は転機を迎えました。ドイツはファシズムが台頭し、各地で共産主義が広がり、アメリカでニューディール政策がとられたのです。
ニューディール政策によって、政府が地域にお金を注ぐようになりました。そうすることによって、地域の人々が環境を整備したり、アートプロジェクトを起こしたり、地域の公共施設や博物館を建てたりという、国家事業が全国的に展開しました。
また、ルーズベルトは、地域社会の雇用促進にも予算をあてました。実に素晴らしい博物館や公園が、実はこの30年代に建てられたのです。
この政策で、地域通貨は姿を消しました。国家資本の公共投資が地域の経済を活性化したからです。
抜粋以上ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
＞ルーズベルトは、地域社会の雇用促進にも予算をあてました。実に素晴らしい博物館や公園が、実はこの30年代に建てられたのです。
この政策で、地域通貨は姿を消しました。国家資本の公共投資が地域の経済を活性化したからです。
やはり、ＢＥＳＴは政府貨幣と思いますが、如何せん・・・
投稿: | 2011年11月29日 (火) 16時04分
ＰＳ
博物館はあまり必要ないと思いますが、
それよりも、
新エネルギー開発、
老朽化したインフラの修理、付替え、耐震化、
水道と都市ガスのフレキシブルパイプ化等々、他を押し進めるべきと思います。
投稿: | 2011年11月29日 (火) 16時15分
ゲゼル通貨とスコットランドポンドは規模も内容も違いますよねぇ。
もちろんゲゼル通貨への期待は理解できますし、その可能性を認めます。
ただ、我々が今苦しんでいるのは日本円の不足なわけですから、これを補完できなければなりません。円と交換できない通貨を発行しても財を十分手に入れることはできない。復興やデフレ脱却にはならないだろうと…。
やはり地方通貨のモデルはゲゼル型ではなくスコットランドポンド、マンクスポンド、世界恐慌時の地方ドルと言うことになります。
特にスコットランドの場合、発券銀行のひとつであるRSBが破たんしたにも関わらず、どうして安定的に地方通貨が発行され、流通し続けられるのか、知りたいものだと思っています。
現状では、中央政府の財政政策・金融政策を十分行わない場合、地方は手も足も出ません。
以前、講演をお願いした福田さんも国家の統合の面から地方が通貨発行権を持つことには反対でしたね。
でも現在イギリスでは地方構成国の通貨が普通に発行されています。歴史を紐解けば他の先進国でも例はあるでしょう。
同じように、日本国内の構成自治体が通貨発行権を一部実行したとしても、国家主権を揺るがすことはならないと思いますがねぇ？
スコットランドは独立を主張しているが独立していないし、マン島はGBではないが広義のイギリスにとどまってますし、ジャージー島はロンドンの目と鼻の先でGBの枠内でしょう？
1：1の交換が政治的に認められるなら、一国多通貨で何の問題もおきない。
先進国に長期的で安定した事例がありますから、少なくとも「不可能だ、無理だ」と言う回答はありえない。
あるいは、ゲゼル通貨のような労働交換券方式こそ通貨の本来の在り方、安定的で普遍的な在り方なんでしょうか？
投稿: S | 2011年12月 6日 (火) 11時27分
小野先生 最近新しいブログの更新がありませんが、お忙しいのですか？
それとも、体調不良でいらっしゃいますか？新しいブログをお待ちしております。
お体に気をつけてがんばってください。
投稿: | 2011年12月17日 (土) 09時24分