戦後の復興費用は誰が払ったか。（Ｎｏ．１０３）

戦後の復興費用は誰が払ったか。（Ｎｏ．１０３）

震災復興費用は誰が払うべきかで議論が行われている。その議論をする前に、戦後の復興費用は誰が払ったのかを調べてみよう。次のグラフを見て頂きたい。

図１　　　　　　　　　　　　　　　　　出所：明治以降本邦主要経済統計、日銀統計局

これで分かるように、終戦直後は現在と同じように国の借金はＧＮＰの約２倍あった。当時、野田氏が総理であったなら復興増税で、経済はデフレで縮小し、焼け野原になった国土は放置され、国の借金のＧＮＰ比はどんどん増えていっただろう。しかし、当時の政府は逆に巨額の財政出動を行った。

図２　　　　　　　　　　　　　　　出所：明治以降本邦主要経済統計、日銀統計局

これはすさまじい規模の財政出動である。１９４４年の新規国債発行額を今に換算すれば、約４００兆円になる。２０１１年度第３次補正予算案は１２兆円であり、これっぽっちのお金を復興増税で取り返そうという話しをしているのだから、お笑いだ。復興債を発行するのだが、その償還期間を１０年にするのか、１５年にするのか、６０年にするのかでもめている。終戦当時は復興増税などはせずに、日銀に国債を引き受けさせたし、今でもそれをやれば大成功間違いなしだ。

これだけ借金を増やせば、さぞ次世代へのツケは増えただろうと思うかもしれない。しかし現実は逆だ。図１で分かるように、国の借金のＧＤＰ比は急激に減っていき、瞬く間に財政は健全化していった。要するに経済成長でＧＤＰが増えたために債務のＧＤＰ比が減ったのだ。経済成長というよりインフレと言ったほうが、よいかもしれない。

図３　　　　　　　　　　　　　　　出所：明治以降本邦主要経済統計、日銀統計局

図３は生産高の推移だ。米の生産は直ぐに増加したが、それ以外は元に戻るのに時間が掛かっている、債務のＧＤＰ比は、その前に激減している。つまり、国の借金はインフレで事実上消えてしまう。その逆も真なりで、国の借金はデフレでどんどん増え続ける。

つまり、復興費用を払ったのは現役世代でも次世代でもなく、インフレだった。当時は貧しかったけれど、どんどん豊かになっていくのが感じられたし、国の借金もみるみる減っていき、明日への希望が持てた。その点では、現代は増税で、どんどん貧乏になっていき、国の借金も増える一方、老後の生活への不安がつのる。日本人が希望を取り戻すには、大規模な景気対策を断行し、デフレから脱却し、経済を拡大していくしかない。

国債を国民が購入していたら、インフレで値下がりし、多大な損失を被ったに違いない。日銀引き受けなら、日銀が損をするだけで、日銀は破綻しない。本当に日銀は損をしたのか。刷ったお金の価値が下がったところで、印刷代を損しただけだ。日銀職員の給料は確保されていたのだし、誰も損をしていないし、円の信認も失われなかった。その一方で奇跡の経済復興を導いたのだから、日本経済に、そして日本国民に計り知れないほどの利益をもたらした。