おかしな統計数値が政策判断を誤らせたか？ １９９０年代の家計調査（Ｎｏ．１０５）

（これは日本経済復活の会　幹事　松浦昇氏の論文です）

私は以前から、「消費性向が低い高所得階層の所得税を減税して、その財源に逆進性の強い消費税を当てれば、所帯数が大きく消費性向が高い、中以下の階層の可処分所得減を通じて、消費支出減→名目ＧＤＰ低下のメカニズムが働き、成長を阻害することが明らかなのに、何故、橋本財政改革では直間比率是正が強行されたのか？」と言う疑問を持ち続けて来ました。

一応は、「サプライサイダーの毒気に当てられ、レーガン・サッチャー主義の流行に乗った失策」と考えて居たのですが、最近見つけた文献によると、税制改革の効果を見積もるに当たっては、所得階層別の消費行動に着目するアプローチが行われて居て、サプライサイダー云々は勝手な邪推だったことが判りました。

しかし同時に生じたのは、所得階層別の消費行動」を見積もるベースである「所得階層別の消費統計」が、１９９０年台には、かなり狂って居たのではないか？と言う疑問です。この判断の切っ掛けになったのは、１９９８年に、当時は東大の助手だった土居丈朗氏（現在は慶応大学教授）による「平成１１年所得減税のねらいー所得階層別に見た消費支出への効果―」と言う論文です。推論のベースとなった所得階層別消費支出は表２にあります。

表　２

　ところが、この表にある、所得階層別平均年収と平均消費性向を、今まで私が扱って来た東京都の「都民のくらしむきにある７分位階層別の家計データや、最近公表される様になった、総務省の所得１０分位別家計調査の結果と同じグラフ上にプロットして見ると、非常に異なった値を示すことが判りました。

この事は、総務省のデータベースには、「所得１０位別の年次統計」が、最近まで公表されて居なかったので、利用する機会が少なく、気が付きませんでした。
 
図　１　　所得階層別年収と消費性向の関係

グラフ上のトレンドは、１０分位データを、次の拡張成長曲線で近似した推計値です。

Ｙ　＝　Ｃ＋ａ・Ｘ＋（Ｋ＋ｂ・Ｘ）/（１＋ｍ・Ｅｘｐ（－ρ・Ｘ））　　　　　　　　　　　　　　　（１）

Ｙ　消費性向　　　Ｃ　＝　　１００
Ｘ　年収平均　　　ａ　＝　－０．４
　　　　　　　　　　　ｂ　＝　－１．０
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｋ　＝　 －７８
　　　　　　　　　　　　　　　　　ｍ　＝　１８００
ρ　 ＝　２．８６

図　２　で見ると、土居論文では高所得層の消費性向が著しく過大に見積もられて居て、この結果として「直間比率是正」のマクロ経済的悪影響を過小評価し、その後の、ＧＤＰと税収の著しい減少を招いたことが判ります。

ただ、１９９０年台の統計は、現在の総務省のＨＰ上に公表されて居ないので、元の数字が狂って居たのか、または土居氏の統計処理に問題が在ったのかは不明です。